定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第103号議案「長崎県水防協議会条例」ほか1件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
対馬のトンネル整備の現状と今後の見込みはどうなっているのか。 |
（答弁） |
現在事業を行っているものが３本、今後事業着手を予定しているものが５本ある。対馬には幅員が狭小で線形も悪い箇所が多いことから、島内産業の活性化のため、引き続き幹線道路の整備に努めていく。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
石木ダム建設事業に関し、事業認定告示後の地元の状況と、今後の県の対応方針についてどのように考えているのか。 |
（答弁） |
事業認定の告示後、告示内容を説明した看板を現地に設置するとともに、地権者宅へのパンフレットの配布等を行い、事業認定についての周知を図っているが、地権者の態度が硬化している状況は否めない。 しかし、事業認定は認定庁が第三者の立場で事業の必要性を認めたものであることから、県としては今後とも話し合いによる解決に向け最大限努力していく。 |
（質問） |
県内の公共事業の状況に関し、今後10年間の大型公共事業の見通しはどうなっているか。また消費税率引き上げへの対策はどうなっているか。 |
（答弁） |
新幹線建設事業、ＪＲ長崎連続立体交差事業、西九州自動車道など、県内各地で大型事業が予定されている。 消費税率引き上げへの対策としては、消費税の適切な転嫁のため、発注者・建設業者を対象に説明会を開催するとともに、庁内に相談窓口を設ける予定である。 |
（質問） |
公共事業費が増加しているなか、事業を円滑に執行するうえで、現在の土木職員の体制などについて課題はないか。 |
（答弁） |
職員配置については、次年度以降の事業量等を勘案して適正に配置している。今回の大型補正により各所属ともゆとりのない状況ではあるが、業務委託等も効果的に活用しながら、事業の早期発注に取組んでいる。 |
（質問） |
県営バスの東長崎地域の運賃値下げ及びそれに伴う路線の見直しに関し、地元の東長崎地域や、長崎市との協議状況はどうなっているか。 |
（答弁） |
５月に基本的考えを表明後、７月に発表した当初案から、収支不足額を圧縮した再検討案を策定し、地元の連合自治会から意見聴取したが、地域によって意見が分かれる結果となった。 また、長崎市からは再検討案に対しても「財政負担はできない」旨の回答があったため、当初案を一部修正し、４路線は交通局の負担で路線を維持することとし、７路線を廃止対象路線としてバス対策協議会へ申し入れ、来年度に向けた手続きを進めて行くよう考えている。 |
（意見） |
今回の路線見直し問題に関しては、手続きの進め方等について疑問もある。しかし、長崎市からの財政支援が非常に難しい状況でもあることから、事態を前進させるためには、速やかにバス対策協議会へ路線見直しの申し入れを行うとともに、協議会で県営バスとしての意見も説明しながら、関係者の意見に耳を傾け、その審議の状況等について当委員会へ報告すること。 |
（質問） |
食品の安全・安心条例（仮称）制定の取組に関し、新条例制定を検討するに至った経緯や、第1回条例制定検討委員会での検討状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
産地偽装や、中国産冷凍餃子の事件を契機として、食品の生産から消費までを網羅した新条例の制定を求める声が高まり、現在に至っている。 第1回条例制定検討委員会では、「現行の体制で安全が担保されている部分については、新条例で新たに規制を加えることによって零細農家等に過重な負担が生じないよう配慮して欲しい」という意見や、「保健所を設置する長崎市、佐世保市と、そのほかの市町とで、新条例の効力に差が出ないようにすべきである」などの意見があった。 条例制定検討委員会での意見等を反映させながら、来年度の条例制定に向け取り組んでいる。 |
（質問） |
健康食品の送りつけ商法に関し、送りつけ商法の実態と、被害防止策はどうなっているのか。 |
（答弁） |
突然、代金引き換え払いで健康食品等を送りつけるという手口であり、県消費生活センターへの相談件数は平成23年度は10件だったが、今年度は既に100件を超えており、高齢者の女性を中心に相談が急増している。 対策としては、泣き寝入りせず消費生活センター等の身近な行政機関に相談してもらうよう、テレビ広報等を通じて注意喚起を図っていくとともに、県内の宅配業者に対し、注文してない商品は受け取り拒否できることを消費者に伝えてもらうなど、被害防止に関する協力依頼を行ったところである。 |
（質問） |
大村湾の水質保全に関して、大村湾の水質が良くないのは底質の悪化が問題だと聞いている。解決には思い切った浚渫が必要ではないか。 |
（答弁） |
県では、関係部局長で構成する大村湾環境保全・活性化推進本部会議において今後の大村湾対策について検討している。その中で、長崎大学より貧酸素水塊対策など大村湾の「体質」を改善することで、自律的、持続的な改善を目指すべきとの助言をいただいており、今後も効果的な水質改善に取り組んでいく。 |
（質問） |
島原半島ジオパークに関し、世界ジオパークに１度認定されながら、再認定されなかった事例もあるなか、再認定された島原半島ジオパークに対しては、県の更なる支援が必要ではないか。 |
（答弁） |
地元の協議会や関係機関と連携を図りながら、必要なものについては、今後も県として支援を行っていく。 |
| その他、交わされた論議 | |
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