定例会等の開催概要

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　＜審査案件＞

　　議案：第101号議案「長崎県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案以外の主な論議
（質問）	警察署長の人事異動について、新聞報道では、パワーハラスメントの疑いと報道されているが、パワハラ根絶と警察組織の士気に関し、どのような認識でいるか。
（答弁）	報道内容については現在調査中であり、現段階では説明を差し控えたい。一般論として、幹部職員のリーダーシップにより、士気の高い良好な職場環境や風通しの良い職場を作ることが第一と考えている。
（質問）	パワハラを容認するわけでないが、県民の命や暮らしを守る警察は、上下関係や職場環境について他の職場とは違いがあると思う。今後の体制や基準的なものについては、どう考えているのか。
（答弁）	今後、十分な調査を尽くし、得られた教訓や改善点を活かし、各所属に対して指導を行いたい。

（質問）	離島における運転免許試験のあり方について、長崎県議会初の「かたろうで県議会」で要望があったが、離島での運転免許試験は月に１回しかなく、就職前の高校生が困っている。受験者が多い月に試験回数を増やすことはできないか。
（答弁）	試験回数を増やせないか前向きに検討したい。

（質問）	消防団員の確保対策として消防団協力事業所表示制度を実施しているが状況はどうか。　また、具体的には、どのように取り組んでいるのか。
（答弁）	実施市町は10市町で、協力事業所は174事業所である。取組推進のため、市町への働きかけはもちろんのこと、商工会などの広報誌で広く事業所にＰＲし、参加していただくよう働きかけを行っている。
（意見）	県民に対する姿勢として、県職員や市職員自ら、消防団に入っていくべきではないか。
（答弁）	昨年11月に県の定例部長会議を通じ、県職員の入団促進の依頼を行ったが、再度依頼を行いたい。

（質問）	厳しい運営状況である地方バスへの支援について、どのように考えているか。
（答弁）	複数の市町を結ぶ広域的・幹線的な路線は、国及び県が補助し、路線延長が長く、一定の利用がある準広域的・幹線的な路線は、県及び沿線市町で補助することとしている。単一地域の生活交通の維持は、基本的に当該市町が主体的に取り組むべきと考えている。各市町が地域にふさわしい生活交通の維持・確保に取り組む際には、県として積極的に助言や支援を行っていきたい。

（質問）	県民所得向上対策について、平成27年度までに、県民所得を、製造業で508億円、観光で151億円、農林業で43億円、水産業で77億円、全体で779億円上げると目標に掲げているが、これまでにどれだけの予算を投じてきたのか。また、これからどれだけの予算を投じる予定か。
（答弁）	平成23年度から平成25年度において、約110億円となっている。平成26年度から平成27年度については、継続事業で、額の増減がないとした場合、約90億円を投じることとなる。
（意見）	目標達成のため、4分野の目標額をそれぞれ示していることから、分野毎の投資額や人件費、市町の投資額なども含めて、把握しておく必要がある。

（質問）	世界遺産登録推進について、産業革命遺産が今年度の日本からの推薦となったが、教会群関係で今回補正予算を計上している。教会群についても取り組んでいくのか。
（答弁）	教会群についても、歩みを止めることなく、しっかり取り組むこととしている。必要な予算について、今後もご相談したい。
（質問）	産業革命遺産について、最近まで準備が十分でないと言っていたが、大丈夫なのか。
（答弁）	財政負担の大きさや法的保護の期限の問題を危惧していたが、財政負担の問題については、稼働資産であるドックは改変が可能で、当初懸念していた代替地提供等の地元への負担は想定されなくなったこと、また、端島炭鉱については、所有者である長崎市が財政問題も含めて保全手法を決定していくこと、期限の問題については、これまでは法的保護の手続を推薦書正式版の提出前までに済ませる必要があると考えていたが、「産業革命遺産」については、イコモスの現地調査前までに完了すれば良く、手続を行う長崎市もそれまでに間に合うように作業を進めていく予定であることなど、大きな懸念は払拭された。正式に産業革命遺産の推薦が決定されたことから、しっかり取り組んでいきたい。
（意見）	審査の決定過程や教会群の推進に問題がなかったかなど総括すべきではないか。

（質問）	国際交流に関する企画、情報等について、国際交流に取り組むＮＰＯ法人を含めた団体との関係はどのようにして維持しているのか。
（答弁）	長崎県国際交流協会が窓口となり、年に1回、意見交換会を行うとともに、同協会では、ホームページで情報発信を行い、名簿を作成し共有することで、それぞれの交流が進むよう支援している。

（質問）	県産品愛用運動を行っているが、学校給食、福祉施設及び病院給食では、どのくらい県産品が利用されているのか。
（答弁）	平成24年度において、学校給食は71.7パーセント、福祉施設は56パーセントであるが、病院については全体的な把握が難しく、県病院企業団の病院では50パーセント程度と聞いている。
（質問）	県産品愛用や地産地消を推進している県として、県の施設でも具体的に実践する必要があると思うが、見解はどうか。
（答弁）	地産地消については、農林部、水産部、産業労働部とも連携しながら全庁的に取り組んでおり、県産品愛用運動の中でも官民一体になって取り組んでいるところであるが、今後は、病院施設等についても県産品愛用を呼びかけていきたい。

（質問）	職員スピリットについて、スピリットの中に心構えは書いてあるが、スローガンとして職員像について書く必要があるのではないか。
（答弁）	スピリットについては、公務員として当然のことをあえて意識付けのため明示している。県として目指す方向は、総合計画で「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」と掲げているが、目指す職員像についても統一したスローガン的なものを示す必要があるか検討したい。

（質問）	職員研修の内容について、研修の内容は、時代の変化に対応しているか。効果を高めるためどのようなことをしているか。
（答弁）	以前は一方的な研修を実施していたが、現在は、グループ研修や民間との合同研修など、時代に対応した研修を実施している。また、研修実施後のアンケートを基に、研修内容を検証し反映している。

（質問）	民間企業等職務経験者採用について、行政組織に民間経験者を入れ、民間の感覚を取り入れる目的だが、採用の基準や考え方はどのようなものか。
（答弁）	２次試験の面接で、民間で培った発想や企画力などを見極めながら判定している。
（意見）	行政組織で不足している部分を明確にして採用し、そこで活躍してもらう必要がある。採用人数が足りているのかも含めて検討して欲しい。

（質問）	職員採用試験について、長崎県の課題を解決するため、どのような人材を採用すべきか検討し、対応しているのか。
（答弁）	幅広い視野で国際感覚や柔軟な思考力、グローバルな知識を持つ人材を見極めた採用も行っており、2次試験では、面接を2回に増やし、民間の面接員を入れて対応している。
（意見）	例えば、国際化に対応するため、1次試験は、すべて英語や中国語で出題するなど検討できないか。

その他、交わされた論議
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