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<審査案件>
議案:第98号議案「平成25年度 長崎県一般会計補正予算(第2号)」ほか2件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 都市再生推進事業費に関し、長崎駅前周辺エリアのデザインの基本計画を策定するメンバーには、専門家や事業関係者以外に公募委員を入れて、住民の意見を取り入れるべきではないか。 |
(答弁) | 基本計画検討の初期段階においては、議論の中身が専門的になることから、専門家の方には、アーバンデザイン会議などこれまで長年にわたり、長崎のまちづくりを指導いただいている方や、駅前周辺の開発に経験豊富な方などを選定している。 デザインのイメージなどが、わかりやすくまとまってから、広く県民のご意見をいただき、議論の中に反映させて参りたい。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | 看護研究研修センター等整備事業費に関し、佐世保市に整備する看護研究研修センターと佐世保市立看護専門学校との合築であるが、工事費にかかる県と市の負担割合及び建設後の運営はどのようになるのか。 |
(答弁) | 今回予算計上している新築工事費は、約8億9,800万円となっている。 全体の半分は地域医療再生基金を活用し、残りの半分について、1階部分の看護研究研修センターは県が全額を負担し、2階、3階部分の市立看護専門学校は、県が3分の2、市が3分の1を負担する。工事費の負担額は、地域医療再生基金を含め、県が約7億9,500万円、市が約1億300万円となる。 運営については、看護研究研修センターは県が、市立看護専門学校は市が行うこととなっている。 |
環境生活分科会 | |
(質問) | 道路橋りょう費に関し、歳出補正予算の約49億5,000万円増の主な内訳はなにか。 |
(答弁) | 国の予算が「事前防災・減災」対策、「暮らしの安心」対策に重点化され、交通安全施設、橋梁補修、舗装補修などの道路維持課関係予算で、約45億5,000万円が増額されたものである。 |
(意見) | 今年度の事業期間は半年しかない。「防災・減災」目的に加え、経済対策としての意味合いもあると思うので、早期の予算執行に努めてもらいたい。 |
(答弁) | 相続や境界確認など用地取得に時間を要するものもあるが、工事箇所の緊急性等を考慮し、適切な執行管理を行っていきたい。 |
農水経済分科会 | |
(質問) | ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業費に関し、高付加価値船・省エネ船の受注拡大や海洋関連産業の拠点を形成し、成長する次世代造船業と海洋産業に対応する人材育成と、雇用創造策を講じることで、1,129名の雇用創出を目標としているが、どのように積み上げているのか。 |
(答弁) | OJT事業後に正規雇用となる者が515名、事業実施効果により新規に正規雇用となる者が215名、非正規雇用となる者が240名、そのほか、本プロジェクト事業による技術修得で非正規雇用から正規雇用に変わる者を159名、合計で1,129名を3年間で見込んでいる。 |
(質問) | 人材育成は、本来、企業自らの努力で行うべきことと思うが、企業が行うべき部分と本事業で実施する部分は、どのような観点で区別し、事業の組み立てを行っているのか。 また、事業の推進体制はどのように考えているのか。 |
(答弁) | 造船業の活性化と、海洋・環境産業の振興及び地域経済の活性化を目指す「ながさき海洋・環境産業拠点特区」があり、一般的な人材育成という意味合いではなく、このプロジェクト事業の人材育成により、特区に掲げる目標を実現していく。 事業推進体制としては、本年11月から県庁内に「造船・海洋ものづくり人材育成本部」を設置し、民間経験者など5名を、非常勤で新たに採用したうえで、事業進捗と成果の管理を行うこととしている。 |
その他、交わされた論議 | |
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