定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第114号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
一般県道諫早外環状線道路改良工事（仮称4号トンネル）の契約予定業者については、他の契約工事の現場において作業員が負傷する事故があったそうだが、今回の契約に影響はないのか。 |
（答弁） |
今回の事故に関しては、軽度の負傷であり、指名停止の措置要件には該当せず、今回の契約に影響は無い。 |
（質問） |
第134号議案ほか2件の「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、今回、計7件の施設で指定管理者の指定をしようとしているが、前回と異なる管理者となったのは何件か。 また、どのような基準で選定しているのか。 |
（答弁） |
百花台公園及び百花台森林公園の1件だけ、前回と異なる管理者となっている。 指定管理者の選定にあたっては、外部有識者6名で構成する指定管理者選定委員会を設置し、事業計画の審査等を行い、委員会で決定した審査基準により採点し選定している。 |
（意見） |
指定管理者の変更があると、地域の雇用にも少なからず影響することもある。管理者の選定にあたっては、地元雇用について積極的に評価するようにして欲しい。 |
（質問） |
長崎県営バス運賃等条例の一部を改正する条例に関し、消費税率が5パーセントから8パーセントに改定されることに伴う所要の改定だが、来年4月以降の乗合バス運賃はどうなるのか。 |
（答弁） |
乗合バス運賃には、上限額である「上限運賃」と、実際に適用される「実施運賃」があり、上限運賃の改定にあたっては国の認可が必要となる。今回の条例改正は、その認可申請に先立ち、上限運賃に含まれる消費税額を5パーセントから8パーセントに改定するものである。 実際に適用する実施運賃については、他の交通事業者の動向や、各地域の状況を踏まえて検討していく。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県における海砂採取限度量に関し、今年度後半には、コンクリートの材料となる細骨材が供給不足になる見込みだと聞いているが、公共事業を計画どおり実行するうえで、海砂採取限度量についてはどう考えているのか。 |
（答弁） |
現在、県の採取限度量の約65パーセントを占める壱岐海域での採取については、水産資源など、環境への過度の負荷を避けるため、これ以上の採取は難しい状況である。 今後の細骨材の安定供給については、長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会からの提言、また、県議会からの意見を受け止め、関係部局とともに対応を検討し、今年度末までに限度量を定める。 |
（質問） |
住宅性能向上リフォーム支援事業に関し、各市町の10月末時点の事業執行状況は、多くの市町で100パーセントとなっており、事業開始直後に予算が尽きてしまっていることが見てとれる。 この事業は、需要とともに事業効果も高いと思われるので、来年度以降、拡充する方向で検討して欲しいと思うが、どうか。 |
（答弁） |
来年度以降の事業のあり方については、事業実施後の助成の効果を検証するとともに、各市町の意見や、利用者アンケート等も参考にしながら総合的に議論していく。 |
（質問） |
交通局の中期経営計画の見直しに関し、追加経営健全化策の「事業構造の転換と効率的なダイヤ見直し」とは、どういった内容か。 |
（答弁） |
現行の人員体制をベースとして、平日運行の効率を高めるため、乗務員の勤務体制の見直しや平日へ重点を置いた長崎市内線の大幅なダイヤ見直しを行う。具体的には、運行効率の良い平日の便数を増やし、土日祝日の運行を、現行の平日比76％から60％程度まで引き下げる。 このほか、高速路線や貸切事業の充実強化等により、追加健全化策としては、5年間累計で約10億円の収支改善効果を見込んでいる。 |
（質問） |
長崎県環境教育等行動計画の策定に関し、環境教育については、県民にどのようにして普及啓発していくかが重要であるが、それを担う環境教育の指導者はどのようにして育成しているのか。 |
（答弁） |
学校においては、環境教育指導者としての教職員の資質を高めるため、県教育センターでの研修や、教員免許更新時の選択講座により育成している。 地域社会においては、各地域のリーダー育成講座等において指導者を育成しており、今後は指導者間のネットワークづくりに取り組んでいく。 |
（質問） |
大村市の産業廃棄物最終処分場に係る対策工事に関し、県の行政代執行による、対策工事が終了し、今後、事業者において適切な管理が行われているかどうか、法律に基づき、県が定期的に立入検査を行うこととなっているが、当該事業者が本当に適切な管理を行うことができるのか。 |
（答弁） |
対策工事終了後は、最終処分場の設置者による維持管理が、法律で義務付けられている。県としては事業者が適切に管理するよう検査・指導を行い、問題があれば、法律に基づく措置命令の発出や、それに従わなかった場合は刑事告発を行うなど厳正に対処していく。 |
（質問） |
男女共同参画社会の実現に関し、県庁職員全体及び管理職における男女の構成比はどうなっているか。また、どのような目標を設定して取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
総職員数4,412人中、女性職員が1,001人、比率にして22.7パーセント。管理職の男女構成比率は、今年度4月1日現在で、3.5パーセントとなっており、昨年度の2.9パーセントからは上昇している。 また、女性職員の登用について目標を設定していないが、課長補佐級や係長級など責任ある役職への女性職員の登用が進んでいる。 |
（意見） |
民間事業者等を含む、社会全般へ女性の登用を呼びかけていく立場からして、県庁内でも具体的な数値目標を設定するよう検討するべき。 |
| その他、交わされた論議 | |
など環境生活行政全般 |
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