定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例月議会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
人口減少対策について

《質問》 それぞれの市町と問題意識を共有し、各基礎自治体の産業構造の特性を活かし、年間の新規雇用計画の目標を設定した、長崎県版転出超過対策プロジェクトを進めるべきではないか。


《答弁》 現状では、21市町にまたがる数値目標等の設定は難しいものと考えているが、市町や民間の方々と意見を交え、実効性のある取組や検証可能な目標の設定ができるか、今後とも検討を継続していきたい。

浄化槽問題について

《質問》 浄化槽は、浄化槽法により、所有者などの管理者に、長崎県浄化槽協会による年1回の法定検査の受検が義務づけられているが、受検率向上のため、検査のあり方や方向性についてどのように考えているか。


《答弁》 公共用水域の水質保全の観点から受検率向上を目指し拒否者への理解を求めていき、その実施方法も改善する必要がある。採水員制度の導入など法定検査のあり方について検討を行い、受検率の向上を図ってまいりたい。

通年議会の評価について

《質問》 通年議会の、議論無き一方的な廃止は誠に遺憾であるが、廃止の理由として、311日間も議員や職員が議会に拘束されると、さも、もっともらしく主張されているが、実態としてそのとおりか明らかにしなければならない。
 また、通年議会の導入により、議会の政策形成機能や、監視・提言といった本来の役割を高めることができたが、知事の認識はどうか。

《答弁》 一般質問に関して、質問者が増えたが、大きな変化はない。

タクシー産業の活性化に対する県としての支援について

《質問》 タクシーの地域における位置づけについて県の見解は。


《答弁》 タクシーは、鉄道・バス等とともに、地域公共交通を形成する重要な交通機関であり、特に地域社会に密着した個別輸送が、時間を選ばず、いつでも誰もが利用できるといった特性を活かして、利用者のニーズにきめ細やかに、しかも柔軟に対応することができ、高齢化社会や観光交流において地域住民の生活利便の向上、地域社会の活力の維持にも資する公共交通機関であると考えている。

地域のポテンシャルを活かした振興について

《質問》 本県の海や山のすばらしい景観や新鮮な幸などの魅力ある資源を活用した定住促進事業に積極的に取り組むべきではないか。


《答弁》 全国有数の人口転出超過となっている本県にとって、移住の促進は地域の活性化や人口減少対策の視点からも大変重要な課題と考えている。
 本県の豊かな生活環境で老後を過ごすための移住促進や、U・Iターン施策の強化等、本県の魅力や優位性を活かし、実効性のある対策を市町とも連携して検討する。

国の地方財政計画の評価について

《質問》 国の地方財政計画では、地方交付税が減額され、地方赤字分を自治体での臨時財政対策債で賄うようになっているが、これについて県の考え方は。


《答弁》 国は、地方の財源不足補填のため、臨時財政対策債5兆円超を予定している。この対策債は、地方交付税の振り替わりであるが、本来は地方交付税として現金で財源措置されるべきもの。地方全体として必要な地方交付税の確保等を国に要望しており、引き続き全国知事会とも連携し対応していく。

大村湾横断道路について

《質問》 大村市では、大村湾フローティングブリッジ研究会が設立され、ルートや工法を調査することが決まり、長崎市では、「大村湾横断浮橋架橋推進議員連盟」が発足され、今後勉強会を開くという。 
 県内各地で推進の動きが高まる中で、県として研究会等へ参加していくことはできないか。


《答弁》 市や各団体から要請があれば、研究会等へ参加させていただきたい。費用対効果等についても検証を進めて取り組んでいく必要があると考えている。

国道207号の整備状況と今後の課題について

《質問》 木床橋を超えた喜々津川河口で、6月に、国体に向けたカヌー(スプリント)のリハーサル大会が開催される予定であり、大型トラックが入ってくる。木床橋交差点を起点に、JR線路側への拡幅工事が進めれているが、進捗状況及び安全体制は。


《答弁》 1.1kmの整備を進めており、今年度用地取得が完了した。
 平成27年度完成を目指し、鋭意進捗を図っている。国体開催までには、木床橋交差点の前後200m区間が完成し安全に通行できる。

行財政改革の推進について

《質問》 本県は、人口減少が著しく進み、高齢化も一層進んでいる。   
 平成26年4月からは、係る社会保障費の負担を消費税アップで県民の皆様にご協力いただくことにもなっている。従って、行財政改革を踏み込んで行っていくべきではないか。


《答弁》 議員ご指摘のとおり、行財政改革努力の交付税への反映等、環境変化にも対応していく必要があることから、県議会のご意見も伺いながら、新たな計画策定に向けた検討を進めていく。

性被害者対策及びDV、ストーカー対策について

《質問》 県内の強姦の認知件数は15件、性的虐待が11件。しかしながら犯罪の性質上、被害者の8割が声をあげることができていない。本県で女性、子ども合わせて100人以上の県民が、心と体に一生消えない傷をおっている実態を十分に理解いただき、「性被害者ワンストップ支援センター」の設置に向けての強い決意を伺いたい。


《答弁》 警察・病院・医師会・弁護士会や民間支援団体等の皆様からなる協議会を早急に立ち上げ、検討を進めてまいりたい。

農業振興について

《質問》 地域労力支援システム構築推進事業は、今後さらに需要の増加が考えられるため、県独自の新たな支援が必要ではないか。


《答弁》 労力の確保については、課題である夏場の新規品目の産地化を進めるほか、他の労力提供機関との連携も進める必要がある。
 課題解決のために必要となる技能訓練やリーダー育成、資機材の導入支援など、システム拡大に向けて、必要となる施策については、国への提案も含め、必要な対応を行なっていきたい。

明治日本の産業革命遺産について

《質問》 機運醸成のために、長崎市との協議や連携にどのように取り組んでいるか。


《答弁》 機運醸成については、長崎市内は市が中心に行い、市外や県外における周知啓発は県が行うなど、役割を分担し、取組を進めている。


《質問》 民間協力団体との関わりを積極的に持つべきではないか。


《答弁》 今後は、長崎市が培ってきた民間団体との関係も大事にしながら、市と連携して取り組んでいきたい。

土曜日の教育活動推進プロジェクトについて

《質問》 文部科学省は、土曜日の教育環境を豊かにすることは必要という見解のもと、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を進めることとしたが、県の考えはどうか。


《答弁》 本プロジェクトは、子どもたちの豊かな心を育むうえで大変有意義なことと考えている。
 来年度から実施する事業のモデル推進校区内の保護者アンケートにより、そのニーズを把握し、市町教育委員会とも協議しながら、リーディングケースとなるような実践に向けた検討を進めていく。

人材育成について

《質問》 同じ施策の繰り返しでは県民所得は向上しない。県庁の組織の見直しや改善、職員研修制度等の現状に問題はないか。


《答弁》 知事は、「人づくりは組織の土台であり、行政のプロとしての誇りを持ち、県民の幸せを実現していくことが、県職員の使命である」と常時話している。管理職は、組織のマネージメントも大事だが、人材育成も重要な業務。時代に合った組織や人材育成の在り方について、見直しを行っていきたい。

地域における支え合いについて

《質問》 モデル事業の成果や可能性と、今後の展開について


《答弁》 現在、新上五島町において、テレビをインターネットに接続し、地域情報の提供や見守り等の機能を備えたアプリ開発などを内容とするモデル事業を実施しており、地域コミュニティの活性化に一定の成果が出てきている。平成25年度は長与町、平成26年度からは壱岐市において事業を実施するとともに、それぞれの地域課題を整理し、県下への普及に向けて、検討を進めてまいりたい。

可決された意見書・決議
  • 公務員獣医師の処遇改善を求める意見書
  • 介護福祉士等修学資金貸付制度に関する意見書
  • 「長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」に係る決議
  • 県議会・県政改革特別委員会の廃止を求める決議
採択された請願
  • 平成25年第1号請願「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化に関する国への意見書の提出を求める請願書」
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

27件

(可決)
・条例

48件

(可決)
・事件
14件
(可決)
・同意

3件

(同意)
 
【議員等提出の案件】
・発議 4件 (可決3件、否決1件)
・意見書 3件 (可決2件、否決1件)
・決議 2件 (可決2件)
 
【請願】 3件 (採択1件、不採択1件、撤回許可1件)

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