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　＜審査案件＞

　　議案：第4号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例」のうち関係部分ほか5件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第5号議案「長崎県看護キャリア支援センター条例」に関し、長崎県看護キャリア支援センターの主な業務として『離職防止』をあげているが、センターの研修が離職防止に繋がるのか。
（答弁）	看護職員の研修は、一義的には各医療機関で実施することとなっているが、病院の規模によっては不十分なところもある。センターの研修により看護技術を高めるとともに、他の医療機関の職員同士が同じ研修を受けることで、看護職員としての自信と職務に対する意識を高め、離職防止に繋げていきたい。
（質問）	施設建設の進捗管理や、センターの運営主体である指定管理者の公募の状況はどうなっているのか。
（答弁）	建設の進捗管理については、毎月、担当職員と土木部、建設業者が現地で打ち合わせを実施しており、現在、順調に進捗している。　指定管理者については、センター業務の仕様を提示し、本年8月から9月にかけて公募を行い、10月頃候補者を選定するよう予定している。選定には専門的な知識やノウハウが必要なため、看護分野の代表、医師、会計の専門家等を委員とする選定委員会を設置して行うこととしている。

（質問）	第7号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例」及び、第8号議案「長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」に関し、県内の母子家庭、父子家庭数は何世帯あるのか。また、法律改正で『父子家庭』が新たに支援対象になったことにより、母子自立支援員の業務内容に変化はあるのか。
（答弁）	児童扶養手当受給者数から推計すると、平成25年度で母子家庭が１万7,981世帯、父子家庭が1,226世帯ある。母子自立支援員は従前から父子家庭等の相談も受けており、法律改正により『母子・父子自立支援員』に名称変更されるものの、業務内容はこれまでと変わらない。

議案以外の主な論議
（質問）	長崎県立大学佐世保校の建替えに関し、老朽化が進んでいる県立大学の建物の耐震化への対応状況、また、学部の再編を踏まえた建物の整備について、どのように考えているのか。
（答弁）	10棟のうち5棟は順次建て替えており、耐震基準を満たすものとなっている。残り5棟については建て替えの方向で検討しているが、その詳細は新しい県立大学の『キャンパス整備案』の策定後に、具体的に検討していく。
（質問）	佐世保校建替えに関する懇話会を設置し、各方面の意見を聞き計画を策定する場合、大学の主役である学生の意見も聞くべきだと思うが、その予定はあるのか。
（答弁）	現時点の案では、卒業生としてＯＢ会の代表に懇話会に入ってもらうよう予定している。現役の学生については、今後検討していく。

（質問）	県立大学の学部再編に伴う教員採用に関し、優秀な教授陣を招聘できるかどうかは、再編後の大学の成否を左右する重要なポイントだと思うが、採用の準備状況はどうなっているのか。
（答弁）	学科、科目によって公募するか、個別に交渉するかを使い分けながら優秀な教員を集めることとなる。平成27年3月に文部科学省へ採用予定名簿を提出する必要があることから一部の教員については既に接触している。

（質問）	スポーツコンベンションの推進に関し、スポーツイベントを他県や、諸外国と競って誘致する場合、大規模な大会を開催するための専用施設が不足していると思うが、その必要性についてはどのように認識しているのか。
（答弁）	専用スタジアムは、各種大会誘致の大きなメリットとなるが、その一方で施設の整備・維持管理に多額の費用を要するという課題もある。　県としては、国体開催に向け、並びにＪリーグやラグビーの大会開催も考慮して整備した、新しい県立総合運動公園陸上競技場があるので、まずはその有効活用を図っていく。

（質問）	国体の開催準備に関し、国体参加者の輸送計画や、期間中のマイカー自粛の取組状況、また、一般観覧者の応募状況はどうなっているのか。
（答弁）	輸送計画については、昨年度『第2次輸送実施計画』として、想定した開・閉会式の参加者数等を基にシミュレーションを行っている。最終の輸送計画は、今後、選手、監督など、実際の参加者や、その宿泊先が確定する9月中旬以降に完成することとなる。　マイカー自粛については、交通事業者、各経済団体、行政機関等で組織する『交通総量抑制会議』の中で対策を協議しており、新聞・テレビ等を通じて県民に周知を図っていく。　また、一般観覧者の応募状況は、締切直前の速報値で、開会式が10,000席に対し約20,800名、閉会式が5,500席に対し約5,300名の応募があっている。

（質問）	新県立図書館の整備に関し、図書館利用者が利用しやすいような工夫を行っているか。
（答弁）	新図書館においては、写真展・絵画展などが開催できる展示スペースやカフェ等が入居できるスペースを整備するなど、知の拠点として、利用者が心地良く利用できるような環境を整備していく。
（質問）	指定管理者制度が活用できないのか。
（答弁）	運営については、県立図書館としての根幹に係る業務は直営を予定しており、施設の維持管理やカフェの運営については外部へ委託していきたいと考えている。
（質問）	郷土資料センターについて、長崎市との協議状況はどうなっているのか。
（答弁）	基本計画案策定にあたり、関係機関連絡会議などで長崎市と15回ほど協議を重ねている。

（質問）	体罰問題に関し、体罰による処分事案を教訓に、今後、体罰根絶に向けてどのように取り組んでいくのか。
（答弁）	これまで『ガイドライン』や『運動部活動指導の手引き』等を活用し、校長会や研修会等で体罰根絶を強く指導してきたが、依然として認識が十分ではないところがみられるのが現実である。　今一度、教員一人ひとりが自らの指導を振り返り、確かな指導力を身につけ、子どもたちとの信頼関係を築いていけるよう、あらゆる機会を通して指導していく。

（質問）	薬物乱用防止教室に関し、世間では、薬物に起因すると思われる重大事故が起きているが、県内公立学校における薬物乱用防止教室の開催状況はどのようになっているのか。
（答弁）	中学校、高校においては平成21年度から毎年1回必ず開催されている。小学校では平成25年度で全国平均67.7％に対し、県内で82.8％という開催状況である。

（質問）	日赤長崎原爆病院の新病院建設に関し、基本設計で病床数が360床から318床へ42床減少している理由は何か。また、病床数を減らして、これまでと同等の医療サービスを提供できるのか。
（答弁）	現在、平均入院者数が302名、在院日数が15日であるが、新病院は急性期病院を目指していくので、在院日数が短くなると想定しており、受け入れ患者数自体は増加する見込みである。　新病院の建設委員会で専門的な見地から、将来の地域医療ニーズ、患者動向等を踏まえて計画しており、これまで以上の充実した医療が提供できることを確認している。

（質問）	放課後児童クラブの設置に関し、放課後児童クラブの設置を推進するために、学校の空き教室利用が必要と考えるが、県の見解はどうか。
（答弁）	本県は、空き教室利用の状況が他県と比較して低いので、学校施設内の放課後児童クラブ設置推進のため、教育委員会と連携を取りながら活用を働きかけていきたい。

その他、交わされた論議
教育、スポーツ及び福祉保健行政全般