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半島振興法の延長及び充実に関する意見書
半島地域は、三方を海に囲まれ、地理的制約により産業基盤や生活基盤等が他の地域に比べ低位にあり、人口の減少や高齢化の進行など多くの課題を抱えている。
このような半島地域の総合的な対策を実施するため、昭和60年に半島振興法が制定され、2度の延長・改正を経て、半島振興の施策充実が図られてきた。
しかしながら、本県の半島地域においては産業の衰退に伴う雇用機会の減少などによる人口流出が続き、昭和60年を100とした平成22年の人口は、半島・離島以外の地域は97であるのに対し、半島地域は79と大きく減少している状況である。
これからの半島振興においては、半島地域に住民が住み続け、安定した暮らしを送っていくことができる環境を整備することが不可欠であり、地理的不利性を克服するための社会基盤整備とともに、地域の資源を活かし、創意工夫をこらした取組を一層強力に推進するため、新たな視点に立った半島振興法の制定を図る必要がある。
よって、国におかれては、平成27年3月末に期限を迎える半島振興法を延長するとともに、半島地域が自立的に発展するために、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
- 半島地域の高規格幹線道路や地域高規格道路の整備促進のために、優先的な事業着手、候補路線から計画路線への格上げ指定を行うなど、早期完成を図る方策を講じること。
- 半島地域の道路網整備を確実に行っていくための国庫補助率嵩上げ及びこれに併せた国費の重点配分等、支援制度の拡充を図ること。
- 半島地域の自立した地域づくりの取組の円滑な推進に必要な財源を確保するため、半島地域の資源を活かした雇用創出につながる基盤の整備や福祉・医療・子育て支援の充実など、未来を支えるまちづくり・人づくりのための柔軟に活用できる、半島地域に特化した新たな財政支援措置を創設すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
国土交通大臣 太 田 昭 宏 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
退職自衛官の雇用促進に関する意見書
本県は、その自然的条件から、台風、豪雨、地すべり、火砕流等の各種災害発生要因を内包しており、昭和５７年の長崎市を中心とした豪雨災害による被害や平成３年の雲仙普賢岳噴火災害に伴う火砕流の発生など大惨事を経験している。
このように甚大な自然災害が発生する危険性の増大に加え、原子力発電所への対応、北朝鮮によるミサイルの発射や国境離島などの問題発生時における地方自治体として迅速、的確な対応による県民の安全安心を確保するため危機管理体制の確立が急務となっているところである。
県においては、自衛官が習得している非常時の危機管理への対処能力の高さに着目し、元自衛官を危機管理担当の職員として採用しているところであるが、市町の中には、その必要性と適性は認識しながらも、財政的、人事的制約により、その配置に躊躇している状況が見受けられる。
また、本県議会としても国防の任に身を投じた自衛官が、若年のうちに退職し再就職を行う必要があることに対し、人口流出が続き、高齢化も進む地域においては、退職自衛官が地域に定着することが、地域の活性化にも寄与するものであることから、協力を惜しむものではないが、企業においても雇用が促進されるような施策が必要と考える。
よって、本県議会は、県内各市町が危機管理担当として退職自衛官の採用を進め、また、県内企業等に対し退職自衛官の雇用を促進していくにあたり、国におかれては、次の事項について、特段の配慮をされるよう要望する。
記
- 県内企業の積極的な活用について
近年、調達の集中などにより、県内企業の受注機会の減少が見受けられるが、退職自衛官の雇用にあたっては、企業の雇用マインドが活発になることが重要なことから、県内企業に対する優先的な発注について検討すること。 - 危機管理担当者としての市町の採用支援策について
退職自衛官を危機管理担当として採用するにあたり、障害のひとつとなっている財政面についての支援策を検討すること。 - 退職自衛官雇用企業に対する優遇施策の導入について
民間企業が退職自衛官を雇用しやすくするため、税制優遇や給付金制度などの施策について検討すること。
また、国との契約に際しての入札参加条件などに退職自衛官雇用企業への優遇措置を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
防衛大臣 小 野 寺 五 典 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
自衛隊の援護活動及び広報に関する意見書
近年は、北朝鮮によるミサイルの発射や国境離島問題など近隣諸国への対応や、国内における東日本大震災などの災害復旧において自衛隊がクローズアップされる場面が多く発生しており、国においても防衛予算が増額されるなど自衛隊の重要性は増している。
その中で、自衛隊の隊員は、部隊の精強さを保持するため、若年定年制や任期制による採用を取り入れており、５０歳代や２０歳代で退職している状況にある。
そのため、募集に当たっても退職後の生活基盤を考える必要があり、援護活動として再就職先を確保し、斡旋することで、任期中に職務に専念することができる環境を構築している。
ひるがえって、本県においては人口の減少や高齢化が進んでおり、地域の活力を取り戻すためにも、現役世代の人口の確保が喫緊の課題のひとつでもある。
国境離島を抱え、自衛隊の施設も多く抱える本県においては、自衛隊の存在は、地域の安全保障としても重要であり、また、地域の活力の源としても必要な存在と考える。
よって、県におかれては、退職自衛官の県内就職の促進、及び自衛官の募集にかかる広報において、以下の項目について、十分な対応を行うよう強く要望する。
記
- 退職自衛官の再就職等について
（１）近年は、重大な自然災害により、従来では考えられないような事態が発生していることなどから、危機管理力の強化が求められている。
このような緊急時において指揮官には、情報の把握能力や即応・即決が求められるが、自衛官においては、過酷な環境下での訓練などを通し、必要な技能を修得している者も多く、県下市町においても危機管理担当者として自衛官経験者を採用している自治体もある。
本県議会においても、危機管理担当官の必要性と適材適所の観点から、その他の市町の一部については、直接訪問し、意義を説明してはいるが、県においても、危機管理担当官の配置や自衛官経験者の採用の意義について市町の理解を深めること。
また、採用のネックとなっている危機管理部門充実のための財源については、自治体が採用を行いやすい環境を構築するための制度について国へ働きかけを行うこと。
（２）退職自衛官の再就職については、一般財団法人自衛隊援護協会を通じて斡旋業務が行われているが、福岡支部で九州一円を管轄している状況であることから、県においては、自衛隊援護協会のみならず自衛隊の援護部門や長崎地方協力本部との連携も検討し、自衛隊退職者の県内への定着の促進を図ること。 - 自衛隊の広報業務について
本県における自衛隊の存在は、先に述べたように国境離島の安全保障のみならず、人口減少、高齢化が進む地域の活力としても重要なものであり、県内の就職先としても位置づけるべきである。
そこで、県においても自衛隊の重要性について、国境離島問題は当然であるが、緊急搬送において、夜間・荒天時には、命を賭して搬送を行っていることなど、自衛隊の重要性についての広報に努めること。
以上、意見書を提出する。
平成２６年６月１０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
地方財政の充実・強化等を求める意見書
急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。
社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。
しかしながら、先般、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、社会保障の安定した財源として期待される消費税が引き上げられることになったが、国民には引き上げ分が、全額、本当に社会保障に使われるのかという疑問もある。
また、全国の経済状況が依然として停滞する中、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。
よって、国におかれては、２０１５年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く求める。
記
- 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
- 社会保障関係費の自然増や制度改革への対応、農林水産業の振興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大するこれらの財政需要に見合う地方一般財源総額の拡大を図ること｡
- 法人実効税率の見直しについては、必要な地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
- 復興交付金については、国の関与の縮小をはかり、採択要件を緩和し、被災地自治体が復興事業により柔軟に活用できるように早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する２０１６年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
- 償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
- 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、臨時財政対策費の廃止や地方交付税率の引き上げを含め、抜本的に見直すこと。また、地方交付税における歳出特別枠と別枠加算については、一方的な削減は行わず、地方財政の健全化が図られるまでの間は継続すること。
- 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能に鑑み、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、合併市町村における合併算定替の特別措置の終了を踏まえた普通交付税の算定方法の見直しについて、引き続き対策を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年７月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
平成２５年１２月１２日、「平成２６年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率１０％時に導入する」と盛り込んだ。
軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けている。
わが国においては、世論調査でも明らかなとおり、多くの国民が制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ている。
消費税率１０％への引き上げ時期については、平成２６年末にも総理によってその判断が示される方向である。
よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。
記
- 与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、平成２６年末までに結論を出せるよう全面的に協力すること。
- 消費税率１０％への引き上げ決定時に、軽減税率の導入時期を明確化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年７月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
現在、本年度の診療報酬改定や今般成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（地域医療介護総合確保法）により、改めて地域包括ケアシステムの早急な構築が求められている。
全国の自治体では、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる２０２５年の姿を展望しつつ、増高する保険料などに苦慮しながら取組を行っているところである。
よって、国におかれては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年４月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、積極的な支援を図るよう、下記のとおり強く要望する。
記
- 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、２０２５年に向けてさらに１００万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと
また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。 - 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
- 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
- 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成２６年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。
- 特養待機者５２万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年７月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
国会に憲法改正の早期実現を求める意見書
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、今日までの約７０年間、一度も改正が行われていない。
しかしながら、この間、わが国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げている。
すなわち、我が国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面している。さらに、家族、環境などの諸問題や大規模災害等への対応が求められている。
このような状況の変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関等から提唱されている。国会でも、平成１９年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。
よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年７月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
法務大臣 谷 垣 禎 一 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
