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 <審査案件>

  議案:第3号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分
     ほか1件
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

陳情にかかる主な論議
(質問)
 陳情審査に関して、陳情第19号「トラフグ養殖業への支援」に関する要望について、前回の委員会の陳情審査において、トラフグ養殖業が危機的な状況であったため、支援策を提案するなど、集中的な審査を行ったが、今回、再度陳情書が提出された。現在どのような状況なのか。
(答弁)
 県産トラフグの消費拡大については、県内対策では、本年3月にホテルや料飲業の方々と消費拡大に向けた意見交換会を行い、5月から調理師団体主催のメニュー提案会が和食と中華で実施された結果、7月から8月まで県産トラフグを使用するホテルも長崎市内に出てきたところである。
 また、県外対策では、関西を中心とした量販店でのフェアに、トラフグの身欠き加工品を出品し、3日間で千本以上の販売実績があり、今後、45店舗で、毎週末、トラフグを使った刺身商材のメューが定番化する方向となった。今後も消費拡大を図っていきたい。
 
議案にかかる主な論議
(質問)
 県民所得の向上について、県全体の県民所得向上の目標額900億円のうち、産業労働部関係は629億円となっているが、県民所得向上の取組みについて、県民に浸透しているのか疑問がある。県民への周知をどのようにしているのか。
(答弁)
 県民所得向上対策のうち、製造業部門では、企業を対象とする事業が多いので、企業や関係団体に対して、様々な場で説明を行っている。また、全庁的な取組みとして、産業別のプロジェクトチームを立ち上げることとしており、ここに市町職員の参加を得るなどしてPRなどを行っていきたい。
(質問)
 県民所得を上げるには、全国最低の長崎県の最低賃金を上げることが一番と考える。最低賃金制度は国の制度であるが、県としも、関与する必要があるのではないか。
(答弁)
 最低賃金の決定については、国の中央最低賃金審議会が改定の目安を決定し、その後、各労働局の地方最低賃金審議会で審議・決定される制度となっている。県の関与は難しいが、県民所得向上に対する長崎県の取組みについて、長崎地方最低賃金審議会の場で説明することができないか長崎労働局と協議しているところである。
 
(質問)
 企業誘致について、長崎県情報処理・IT関連産業立地促進補助金の交付に係る投資要件について、交通などの条件が不利な半島地域も、離島と同じく撤廃するよう関係自治体から要望がなされたが、対応状況はどうか。
(答弁)
 IT関連産業の立地補助金の交付にあたっては、平成25年度に、拠点などを整備する場合の投資要件を3,000万円以上から2,000万円以上に引き下げるなどの緩和を行った。  
 なお、一定の投資がない場合は、撤退が容易になることから、投資要件を撤廃することは考えていない。
(質問)
 全国のほとんどの自治体が工業団地を造成し企業誘致を行っているが、工業団地が過剰ではないのか。
(答弁)
 県内で分譲している工業団地の面積は、休止中のものも含め、約60ヘクタールで、九州の他県と比較しても面積は少ない状況である。また、最近分譲が開始された団地は企業ニーズに合った整備を行っており、長崎市の団地は既に完売し、現在、交通アクセスの良い場所に、新たな団地造成の動きも出てきている。県としても、今後も企業誘致につながる団地の整備を促進していきたい。
 
(質問)
 水産物の輸出について、国の水産物の輸出戦略において、平成32年までに輸出額を倍増する計画を掲げているが、県はどのような取組みをしているのか。
(答弁)
 県としては、東アジア向け鮮魚等輸出の目標として、平成27年度までに8億円の目標を立て、国の施策と方向性を同じにして取り組んでいる。
 また、長崎県としては、養殖マグロの餌となる小型サバを輸出戦略対象外としていることや、海外で加工され、日本に逆輸入されるような輸出への推進には取り組まないことなど、県内の養殖業者や加工業者に配慮しつつ、本県の特色を活かし鮮魚を主体とした輸出を推進することとしている。
 なお、民間独自でもかなりの額の輸出を行っていることから、輸出に関する連絡協議会を今年度中に立ち上げ、要望や問題点を確認し、県としての支援策を検討したい。
 
(質問)
 クエの養殖試験について、試験的に民間業者に依頼しているが、採算性については分析できているのか。  
 また、餌となる魚の値段が高騰しているが、その対策はどうしているのか。
(答弁)
 クエは成長が非常に遅い魚で、海面養殖では3キログラムになるまでに5年もかかりリスクが高い。陸上での加温養殖ができないか試験を行っているが、採算が取れるかコスト算出がまだできていない。
 また、養殖用の魚粉が非常に高騰していることから、魚粉に代わる植物たんぱく質などを用いて低魚粉の餌を開発して、魚が正常に飼育できるか試験を行っている。
(意見)
 餌代が高騰すると養殖業自体が成り立たないことから、高付加価値の養殖技術や低コストの餌の開発により経営や生産が安定するよう努めてもらいたい。
 
(質問)
 農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構について、本年5月に重点地域について公募を行い、借り手として81の経営体からの希望があっているが、希望者が少ないのではないか。
(答弁)
 5月の公募については、早急な案件について、先行して実施したものである。今後、8月と12月に、本格的な担い手の公募を実施することとしており、認定農業者を中心とした多くの担い手の希望者が参加するよう推進を図っているところである。
(質問)
 道路や利水などの条件が不利な農地についての整備費も、今後この事業に計上されるのか。
(答弁)
 この事業には、農地の整備費は含まれていないが、既存の簡易な基盤整備事業や耕作放棄地解消事業を活用し、区画整理や農道、用排水施設の整備を組み合わせながら、農地の集積を図りたい。
 また、整備費の補助残については、借り手の初期投資の軽減を図るため、機構が肩代わりし、10年で返済する制度もあり、これを活用して推進することとしている。
 
(質問)
 いちご『ゆめのか』の普及について、『ゆめのか』は反収金額が良いことから、何年も普及を啓発しているが、なかなか進まない。技術的に何か問題があるのか。
(答弁)
 『ゆめのか』については、反当りの収穫量が多く、収入金額も、現在の主力品種である『さちのか』と比較した場合、370万円から450万円と、80万円以上増額となることから、普及を推進しており、現在県内で40ヘクタール程度栽培されている。『ゆめのか』は花芽分化を促すため株を冷却する必要があるが、冷やすタイミングや生育期の気温にあった栽培管理など、技術面で注意すべき点があり、農協などの関係機関と連携し、技術指導を図りながらさらなる拡大に努めたい。
(意見)
 いちご生産者の県内反収金額の向上を図るためには、技術指導により底上げする必要があるのではないか。
(答弁)
 平均の倍近くの反収金額を上げる生産者もいることから、収量が上がっていない生産者にピンポイントで徹底した技術指導を行っている。
 また、収益性で利点がある品種変更についても、現状の栽培技術の徹底と組み合わせながら推進を行い、所得向上に努めていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 農水経済行政全般

 

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