定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第1号議案「平成26年度 長崎県一般会計補正予算(第１号)」ほか16件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 長崎県美術館運営事業費及び長崎歴史文化博物館運営事業費に関し、長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会期間中、大会に参加する県外関係者に対して、長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館の入館料を無料化するとしているが、無料化に至った経緯と算出根拠はどうなっているのか。 |
| （答弁） | 大会参加者へのおもてなしを検討する中、議会からの提案もあり、指定管理者とも協議の上、2施設の無料化を実施することにした。 大会に参加予定の関係者、約54,000人に対し、観光統計による県外観光客数や2施設の県外入館者数などにより必要となる金額を積算した。 |
| （質問） | 長崎市内の2施設だけを無料化した理由は何か。市町等が設置している施設についても、支援策を検討すべきではないのか。 また、年1回程度、県民を対象に、県内各施設の入場を無料とする『無料デー』について実施できないか。 |
| （答弁） | 今回は県を代表する2施設において、モデル的に無料化を実施することとし、市町の施設については市町の判断に委ねた。長期的な視点に立ったリピーター対策として実施することから、効果を検証し、その結果については、ねんりんピックなど、今後予定されている大きなイベント等において反映させたい。また、『無料デー』については、どのような手法がとれるか指定管理者と検討したい。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 大型スポーツイベント誘致・支援事業に関し、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致に関する取組状況はどうなっているのか。 |
| （答弁） | 今年2月に県内の各市町及び、各競技団体へ予備調査したところ、4市町から誘致の意向があり、3市が検討中、また、3競技団体から誘致の意向があった。 今後は、本県とゆかりのある国々や東南アジア諸国をターゲットに、市町及び、競技団体と連携して取り組んでいきたい。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 消費生活安全・安心推進事業に関し、今回の補正予算により、具体的にどのようなことに取り組むのか。 |
| （答弁） | 消費者トラブルに巻き込まれることが多い高齢者等に対して、テレビ番組により、わかりやすい広報啓発を行うほか、県や市町の相談員の研修や、相談体制の整備に取り組む市町への助成を行うこととしている。 |
| （質問） | 市町が設置する消費生活センター等の整備状況及び今後の支援については、どのように考えているのか。 |
| （答弁） | 消費生活センターは、現在11市に設置されているほか、専任の相談員は、17市町において、32名配置されている。今後は、平成27年度までに全市に消費生活センターが設置されるよう支援するとともに、専任の相談員が全町に配置されるよう支援していく。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | サービス産業活性化事業費に関し、サービス産業の県民所得向上に係る目標額に対して、予算額が少ないが、今後はこれが皮切りとなり事業が拡大していくと捉えてよいのか。 |
| （答弁） | サービス産業の多くは、提供するサービス自体が無形のものであり、支援の有効な手立てがなく、これまで支援策をあまり講じていなかった。今回、業界の現況、課題や支援ニーズなどの把握を行い、施策化しており、事業を進める中で出てくるニーズや新しい視点などによる事業の構築を進め、サービス産業の発展や県民所得の向上に貢献したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
など予算全般 |
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