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　＜審査案件＞

　　議案：第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」ほか８件
　　請願：第４号請願「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」
　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：第４号請願　採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」に関し、本条例により、いじめによる重大事態が発生した場合に、学校等が行った調査結果について知事が必要と判断した場合には再調査を行えるようになるとのことだが、学校等の調査結果に対し保護者が異議を唱えている場合、その意見はどこで汲み取られることとなるのか。
（答弁）	重大事態が起こった場合に、一義的に調査を行うのは学校、又は学校の設置者である。　そこで、学校等がいじめとは判断しなかったが、保護者がいじめがあったと主張するような場合、県立学校については県教育委員会が、私立学校については県の総務部が窓口となり対応することとなる。　さらに、調査結果を基に知事が再調査の要否を判断する段階においては、それぞれの『いじめ問題調査委員会』を所管する部局、県立学校については県のこども政策局、私立学校については県の総務部が対応し、保護者の意見を聞くこととなる。

（質問）	第22号議案「長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例」に関し、今回新たに策定しようとしている、幼保連携型認定こども園の運営等の基準については、地域毎に事情が異なる部分もあると思うが、関係機関の意見を聞きながら進めているのか。また、どれくらいの数の事業者が認定こども園に移行しようとしているのか。
（答弁）	基準の設定にあたっては、関係機関から随時意見聴取を行っている。　また、認定こども園への移行については７月に意向調査を行ったところ、県内の幼稚園80園のうち、46園が移行を希望している。

（質問）	第7号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例」及び、第8号議案「長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」に関し、県内の母子家庭、父子家庭数は何世帯あるのか。また、法律改正で『父子家庭』が新たに支援対象になったことにより、母子自立支援員の業務内容に変化はあるのか。
（答弁）	児童扶養手当受給者数から推計すると、平成25年度で母子家庭が１万7,981世帯、父子家庭が1,226世帯ある。母子自立支援員は従前から父子家庭等の相談も受けており、法律改正により『母子・父子自立支援員』に名称変更されるものの、業務内容はこれまでと変わらない。

陳情にかかる主な論議
（質問）	陳情49番「スポーツ合宿所の存続について」に関し、離島地区からの要望活動もあり、長崎市鳴滝にあるスポーツ合宿所の存続が決定されたことは歓迎すべきことだが、今後の維持補修等の対応についてはどうなっているか。
（答弁）	離島のハンディキャップを少しでも軽減したいという考えから運営している施設であり、快適に宿泊してもらえるように、可能な範囲で改修等を行っていきたい。

議案以外の主な論議
（質問）	佐世保市内女子高校生の逮捕事案に関し、教育委員会関係について、生徒の重大な問題行動が起こった場合に、今回のケースでは結果として、学校現場の中だけで抱え込んでしまい、県教育委員会や関係機関に適切な情報伝達がなされていなかった。　このような重大事案が起こった場合には、学校現場から県教育委員会等へ報告・相談することをシステム化することが必要と考えるが、どのように考えているか。
（答弁）	何か問題が起こった場合に、学校から教育委員会へ報告するということは、当然のことであり、今回の事案も報告すべき事案であったが、関係者の意向等、様々な問題があり、学校現場で問題を抱え込んでしまった。　生徒が問題を起こし、その問題についての報告を受けた場合に、一人ひとりの職員が危機感をもってどう対応できるか、ということがシステムを活かしていくうえで重要な部分だと考えているので、そういった点も踏まえて検証作業を行なっていく。
（質問）	10年前に佐世保市で起こった大久保小児童殺傷事件後、県教育委員会は、「子ども理解支援シート」等を導入、活用し、子どもたちの心の状態を把握するための事業を実施しており、今回の事案の加害生徒についても、問題行動等の情報が小学校から中学校へ引継がれているが、重大事案としての引継ぎが不十分だったのではないか。
（答弁）	小学校当時の給食への異物混入事案について、小学校長は、その事案の特異性、重大性から、中学校側へ危機感を持って引継ぎを行ったという認識であったが、結果として、受け手には十分には伝わっていなかった。　学校間の引継ぎにおいて、また、学校内の関係教職員間において、それぞれがなぜ危機意識を共有できなかったのか、なぜ組織としての対応ができなかったのかが大きな課題と考えている。

（質問）	こども政策局関係について、事件前の６月10日に児童相談所に寄せられた加害生徒に関する電話に対して、組織としてどう対応したのか。
（答弁）	問い合わせに対し、児童福祉制度について話をし、通話者から一定の理解が得られたと判断したため、「相談」ではなく、制度に関する照会として対応した。電話の内容については書面及び口頭により、所長まで計５名の上司に報告が行われているが、「相談」としてではないため、今後の支援方針を検討する「受理会議」にはかけていなかった。
（意見）	複数の職員が電話内容について把握しながら、なぜこのようなことになったのか。児童相談所の職員一人一人が危機感を持って、組織として対応していれば、この事件は防げたのではないか。
（答弁）	しかるべき対応をとっていれば、未然に防げた可能性もあった、という視点から、検証作業を進めていく。

（質問）	国体・障害者スポーツ大会部関係について、国体の開催準備に関し、国体開催のために必要な警備員の確保状況はどうなっているか。
（答弁）	長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会では、県で延べ約４千人の警備員が必要であるため、県の土木部や国の河川国道事務所に、警備員が必要な工事の抑制を協力依頼した結果、必要となる警備員数を概ね確保できた。

（質問）	ラグビーワールドカップ誘致に関し、試合会場として立候補することについて、検討状況はどうなっているか。
（答弁）	他競技への影響を考えるとピッチの一部を人工芝として試合を開催しなければならず、その点が会場選定のマイナス評価となることや、九州、中国地方の他県との競争等、大変厳しい状況にあるが、仮に誘致できればスポーツ県長崎を国内外にアピールできるので、メリットとデメリットを総合的に勘案し、結論を出していきたい。

（質問）	福祉保健部関係について、周産期医療に関し、妊娠32週未満の妊婦の受け入れ先の病院が見つからず、佐賀県にまで搬送されて出産した事例があると聞いた。長崎みなとメディカルセンターの医師が退職したことが一つの要因だと聞いているが、周産期医療の充実についてどう考えているか。
（答弁）	長崎みなとメディカルセンターの経験豊富な医師の退職により、同センターが受け入れていた妊娠32週未満の妊婦の多くを、長崎医療センターで受け入れているが、その結果、長崎医療センターの負担が増えているという現状がある。そのため、県としても、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度に基づく事業計画に周産期医療人材育成研修事業等を盛り込み、地域の周産期医療を担う人材のスキルアップ等を図り、体制整備に努めているところである。

その他、交わされた論議
教育、スポーツ及び福祉保健行政全般