定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第28号議案「契約の締結について」ほか９件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定。
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
新県庁舎の建設工事の請負契約締結のための第28号議案から第35号議案に関連して、行政棟新築工事の１工区と２工区及び警察本部庁舎新築工事の入札が不落となった理由は、県採用単価と実勢単価の乖離としているが、全国的にも近年、大型工事の発注において不落が生じていたことから、不落とならないように、事前に対策を講じる必要があったのではないか。 |
（答弁） |
入札直近の単価を採用するなど努力をしたが、結果として乖離が生じてしまった。事業者に対するヒアリングをもとに、市場や物価の動向等を踏まえ、予定価格の見直しを行いたい。また、行政棟新築工事については、２工区に分けたことで、想定以上に過大な調整の手間がかかることなどが、応札価格を引き上げた要因ともなっていたことから、分割せずひとつの工区として発注することとしたい。 |
（質問） |
２工区に分けて発注しようとした目的の１つは、県内業者への受注機会を増やすことであるので、工区を１つにまとめることで、県内業者の受注機会が減り、県内への経済波及効果に影響があるのではないか。 |
（答弁） |
入札参加業者への聴き取りの結果、工区をひとつにしても、下請工事については、県内業者を活用する可能性が高く、下請を含め、県内業者が受注する工事量は、金額的には大きく変わらないことから、経済波及効果も大きく変わることはないと考えている。 |
（質問） |
第36号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、現地説明会には５者の参加があったものの、結果として、応募者が１者だけだったのはなぜか。 |
（答弁） |
応募しなかった業者からは、「現在の指定管理者のレベルが高い。」、「ビル管理を主たる業務とする会社等が学芸部門を持つ企業と共同で応募しようとしたが話がまとまらなかった。」などが理由と聞いている。 |
（意見） |
指定管理者の指定にあたっては、民間の活力を活かすためにも、競争はあってしかるべきで、また、競争により、品質も高まるものと考える。少なくとも２者以上で競うことができるよう、次回の指定までに検討してもらいたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
振り込め詐欺等 特殊詐欺対策について、今年１月から７月末までの振り込め詐欺と、それ以外の特殊詐欺について、認知件数が60件、被害総額が２億7,700万円であり、認知件数は８件、被害総額は約５千700万円増加しており、また、平成24年と平成25年の被害総額は、２年連続で４億円を超えている。このため、検挙活動と併せて被害防止対策を推進しているとのことであるが、金融機関の声かけにより、未然に防ぐことが出来たのは何件あるか。 |
（答弁） |
今年８月末現在で、阻止件数は42件、前年と比較してプラス20件と２倍近くであり、阻止金額は約8,000万円となっている。被害の現状を踏まえ、３年前にも実施した金融機関を対象とする振り込め詐欺防止の為の説明会を、再度、行い、『積極的な声かけ』をお願いした成果が出ているものと考えられる。 |
（要望） |
金融機関のフロアに担当者がいると安心感が増すとの声もあるので、フロア担当者を増やすよう、働きかけてもらいたい。 |
（質問） |
高齢者を対象とした特殊詐欺防止のための訪問活動による防犯指導を行っているとのことであるが、特に、認知症や軽度認知障害などの高齢者の方々に対し、防犯指導の成果を残せるかは非常に難しい問題であると考える。どのような対応を行っているのか。 |
（答弁） |
現状として、60歳以上の高齢者の被害が全体の７割を超えている。被害にあわないようにするには、まずは、自分自身の抵抗力を高めることが大事であり、金融機関などにおける水際対策も重要である。また、独居の高齢者や高齢者夫婦の方々に対しては、家族、交番勤務員、民生委員など、周囲の方の見守りも重要であり、関係機関と協力しながら、注意喚起を行うなど高齢者対策を進めている。 |
（質問） |
危険ドラッグについて、早急に県独自の条例制定が必要と考えるが、実際に取締りを行っている警察本部の見解は。 |
（答弁） |
本県には販売店舗もなく、条例制定に関しては、県とも協力し、その実効性を見極めながら検討したい。 |
（質問） |
他県では、既に条例制定の取組が進んでおり、本県の取組は遅れていると思う。去る８月21日には危険ドラッグによる事故が発生しており、警察本部の取組として、この程度でいいのか。 |
（答弁） |
条例については、まだ具体的な検討ができていない。他県の状況や条例の内容、本県の実情を踏まえ、実効性等について十分に研究し、関心を持って対応していきたい。 |
（要望） |
条例制定は啓発活動にもつながる。抑止力という観点からも、是非、検討してもらいたい。 |
（質問） |
県産品の愛用推進について、県民所得向上の観点からも、県産品の販路拡大に取り組むべきである。県内における県産酒の消費拡大のために、具体的にどのような取組を行っているのか。 |
（答弁） |
10月から12月まで、県産酒消費拡大のためのキャンペーンを実施する。また、県産酒だけでなく、長崎の魚、長崎和牛の消費拡大に向け、水産部、農林部とも連携した取組を一斉に行うこととしており、県産品愛用運動をさらに進めていきたい。 |
（質問） |
世界遺産の登録に向けた周遊ルートの設定について、群馬県は、富岡製糸場の世界遺産登録に合わせ、絹産業に関係のある施設の発掘を行い、周遊ルートの開発を行った。本県も教会群と産業革命遺産という２つの世界遺産登録に向け、取組を進めているが、世界遺産の構成資産を引き立たせるような関連する資産のリストアップや、観光客を長く滞在させるための周遊ルートの開発について、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
構成資産の１つである軍艦島は観光客も増加しているが、立入範囲が制限されている。池島は炭鉱の坑道の中まで入ることができ、軍艦島と併せて売り込むことで、観光客は増えつつある。 構成資産と関連資産を組み合わせて周遊ルート化することは、観光客の誘客につながることから、しっかり組み立てられるように取り組んでいきたい。 |
（質問） |
人口減少対策について、人口減少対策については、国を挙げて取り組んでいるが、県としてどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
出生率を上げ、人口流出に歯止めをかけ、人口の流入に力を注ぐことが必要であり、国においても東京一極集中に歯止めをかける取組を進めようとしている。本県の地理的事情を踏まえ、国や市町とも連携しながら、しっかり取り組んでいきたい。 |
（意見） |
地域によって、人口流出の原因や実情は異なっており、出生率は高くても人口の流出が激しいところや、人口が増えているところなど様々であることから、県でひとくくりに取組を進めることは難しいので、各市町の実情に合わせ、効果的な取組の調整などを検討してもらいたい。また、市町だけでなく、各種団体等 民間からも意見聴取を行い、得られた提案を政策に盛り込んで欲しい。 |
（質問） |
中期財政見通しについて、財源調整３基金の年度末残高について、昨年度の試算では、平成30年度は80億円だったものが、今年９月に公表された試算では３億円となるなど、わずか１年で基金残高の見通しが、大きく減少しているが、その理由は何か。 |
（答弁） |
社会保障関係費などの伸びにより、地方交付税算定における需要額は増えているが、措置される地方交付税の総額は抑制された状況にある。今後、人口減少が大きく影響すると見込まれることから、今回改めて、平成27年度の国勢調査の結果が措置される平成28年度の地方交付税額を28億円、平成29年度以降はさらに数億円ずつ少なく見積もって試算しなおした結果、財源調整３基金の年度末基金残高は、昨年度公表した見通しと比較して大幅に減少する見込みとなった。 |
（質問） |
これまでも行財政改革に取り組み、今後、平成27年度から平成29年度までの３カ年で、さらなる収支改善に取り組もうとしているが、その取組の柱は、「新」行財政改革プランの内容と同じように見受けられる。緊縮財政を目指そうとしているように見えるが、どのように投資し、税収を上げていくかという視点も大切なので、11月以降に取りまとめる具体的な対策には、そのような視点を踏まえたものとするべきと考えるがどうか。 |
（答弁） |
縮小再生産で収支均衡を図るのではなく、県の発展、地域の活性化を伴いながら、収支均衡を図っていきたい。県民所得の向上や人口減少対策につながるものなど、真に必要な事業については、今後もしっかり取り組んでいく必要があると考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
など総務行政全般 |
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