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＜審査案件＞
　　議案：第17号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第２号)」の１件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	航空対策費に関し、昨年７月から週３便で運航しているジンエアーの長崎～ソウル線について、冬季デイリー化のための支援内容と増便による目標人数はどうなっているか。
（答弁）	１年目と２年目は、着陸料の75％、レーダー施設など利用のための航行援助施設利用料の50％を支援し、３年目は着陸料、航行援助施設利用料ともに50％、４年目以降は着陸料の50％の支援を行うことを協議していきたい。このほか長崎への誘客対策として、旅行会社に旅行商品をつくってもらうための貸切バス代の助成や、日本人が海外へ行く際の利用拡大のための乗継ツアーＰＲ助成などを行うこととしている。今回の増便により、今年度は約１万人の利用者の増加を見込んでいる。
（質問）	ジンエアーを利用して長崎に訪れる観光客は、団体客と個人客がいるが、今回、誘客対策として、団体客向けに、貸切バスの助成を行うこととした理由は何か。
（答弁）	長崎～ソウル線における団体客と個人客の比率は、団体客が６割、個人客が４割となっており、全体としては団体客の需要が旺盛であることから、効果的であると判断した。個人客向けの誘客対策としては、韓国の旅行会社に対し、航空券等をパックにした旅行商品の造成などについて、今後も働きかけを続けていきたい。

文教厚生分科会
（質問）	児童生徒の重大事案対策事業費に関し、予算の内訳、また、調査・検証のスケジュールはどうなっているのか。
（答弁）	調査委員会開催のための委員の旅費、謝金、その他の事務費として、154万４千円を計上している。調査委員会は教育や法律など、各方面の専門家など約15名で構成し、年内に３回の開催を予定している。年内に学校の対応等についての一定の検証を終え、新年度が始まるまでに、各学校へ検証結果を通知できるよう進めていきたいと考えている。

環境生活分科会
（質問）	再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関し、公共施設への再生可能エネルギー設備の設置について、全体で何箇所予定しているのか。
（答弁）	平成26年度については、県立学校５校、市町の庁舎３箇所において、設備に係る調査設計や蓄電池の設置を予定している。平成27年度以降については、改めて施設を所管する各部局や市町、民間に対して要望調査等を行い、決定していきたいと考えている。
（質問）	九州電力株式会社が、再生可能エネルギーの買取について、新規契約を一時中断するとのことであるが、本事業への影響はあるのか。
（答弁）	本事業は、設置する施設内で自家消費することを前提としており、固定価格買取制度による余剰電力の売却は想定していないため、影響はないものと考えている。

農水経済分科会
（質問）	海洋エネルギー関連産業集積促進事業費に関し、実証フィールドが３海域で選定されたが、九州電力から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の接続申込みに対する回答が、九州全域で保留された中、どのようなビジョンを考えているのか。また、実証フィールドで発電した電気はどのように活用する考えか。
（答弁）	九州電力からは、実証フィールドの構築に関し、これまでどおり協議を進めていくとの回答を得ている。将来、三海域をフルに活用した場合は、13箇所のサイト構築が可能ではないかと考えている。　また、発電される電気の活用方策については、海外の事例等も調査しながら、しっかり検討する。
（質問）	今回の買い取り制度の問題に関し、昼間に電気を、九州電力の電線路へ流さない方策を提案する場合は、接続の協議に応じることとされているが、潮流発電は昼間も発電可能で、その電気を売れないと事業として成立しにくいのではないかと思うがどうか。
（答弁）	実証フィールドの事業は、日本でも初めての国家プロジェクトであり、県としては製造業の振興、企業誘致、新たな産業の創造という観点からも重要と考えており、様々な課題があるが、国とも十分連携し、海外の先行事例も踏まえながら、積極的に推進していきたい。

その他、交わされた論議
予算全般