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 環境生活委員会

 

 <審査案件>

  議案:第47号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか4件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第60号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、県民ボランティア活動支援センターの指定管理者の選定に際し、選定委員から「社会福祉系以外の分野の団体に対する活動支援を強化するため、当該分野に精通した職員又は連携先を確保すること」との意見があるが、どのような対策をとるのか。
(答弁)
 センターの指定管理者に選定された 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会は、福祉系の分野の団体には精通しているが、ボランティア団体には観光分野や文化、スポーツ分野も多いことから、活動支援を活発化させるために、様々な分野の団体等とネットワークを強化させていきたい。
 
(質問)
 第61号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎交通公園の指定管理者の選定に際し、応募が1者のみであったが、これまでも1者のみだったのか。
(答弁)
 今回の募集に際して開催した事前説明会には2者の出席があったが、結果として応募者はこれまでと同じく1者のみであった。
(質問)
 現在、指定を受けている団体以外の団体が応募することは難しいのか。
(答弁)
 交通ルールに精通している自動車学校等の団体でも可能であると考えている。
 
(質問)
 第62号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、自然公園施設の指定管理者の選定について、採点の際に、最低点数の定めはあるのか。
(答弁)
 最低点数の定めはないが、5名の委員のうち1名でも不適とした場合には、点数の高低に関わらず、選定対象外としている。
(質問)
 県が施設整備をした後は、利用者の声を直接聞くことができる地元市町に移譲すべきではないか。
(答弁)
 県有施設の移譲については、長崎県「新」行財政改革プランに基づき、市町と協議を進めているところであり、市町が希望する場合には、今後も移譲に向けて努力していきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 土木部の所管事項について、設計労務・資材単価の適正化など、工事予定価格の改善を求めた「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正に伴う県の適正執行に関する要望に関し、最低制限価格に、より近い金額でないと受注できず、それが建設業者の利益率の減少、ひいては人件費や下請業者への発注額にも影響が出ているのではないか。最低制限価格の引き上げは行わないのか。
(答弁)
 平成21年2月に最低制限価格を引き上げた際、その年は利益率が改善したものの、翌年からは減少傾向にあり、必ずしも最低制限価格の引き上げが利益率の確保につながっていないと考えている。一方、建設総投資額と利益率との関係を分析すると、一定の相関関係があり、県内の建設総投資額が企業の経営に強く影響しているものと考えている。このことから、現時点において最低制限価格の引き上げは考えていない。
(質問)
 労務単価や資材単価などの見直しにより、適正な予定価格の設定を行えば、適正な利益率を確保出来るのではないか。
(答弁)
 担い手三法の改正においても、利益が確保できる適正な予定価格の設定が求められており、主要な資材の単価の見直し頻度を高めるなどして、適正な予定価格の設定に努めたい。
 
(質問)
 「国道57号森山拡幅」に関し、地域高規格道路の整備区間の指定を受けていない諫早市長野町から小野町までの区間の事業主体はどこになるのか。また、指定されないのはなぜか。
(答弁)
 国道57号に平行した区間となることから、県としては国にお願いしたいと考えているが、国、県、諫早市のいずれが事業主体となるかは決まっていない。また、森山拡幅事業により、平成21年度に現道が4車線化されており、これを当面活用できるとの考えから、地域高規格道路の指定が進んでいない。
(質問)
 森山東インター付近で、新たに渋滞が発生しているが、どのように対処するのか。
(答弁)
 愛野森山バイパスの供用開始により、愛野交差点で発生していた渋滞が移動した形になっていると思われる。用地に余裕があるので、対応策を検討したい。
 
(質問)
 「新県庁舎の建設工事」に関し、新県庁舎建設工事は、WTOの政府調達に関する協定の対象となる契約ではあるが、元請業者に対し、県内下請業者の活用や、県産材の使用を強く求めることは出来ないのか。
(答弁)
 政府調達協定の対象となる契約であるため、義務付けは出来ないと考えている。契約担当部局である総務部において、元請業者に対して要請することになるが、土木部としても支援していきたい。
 
(質問)
 環境部の所管事項について、「大村湾流域別下水道整備総合計画(案)」に関し、大村湾と佐世保湾で環境基準の基準値が異なっているが、なぜか。
(答弁)
 基準値については、水域ごとの水質や利用目的の適応性を勘案しながら、環境審議会に諮り決定している。
(質問)
 下水道処理場の高度処理化は、どのような手法で進めていくのか。また、事業費はどれくらいか。
(答弁)
 各施設の状況に応じて、嫌気槽や凝集剤添加装置を取り付けることにより、高度処理化を進めていく。事業費については、詳細設計を行わないと算出できない。
 
(質問)
 「長崎県生物多様性保全戦略の見直し」に関し、特定外来生物に指定されている「オオキンケイギク」が様々な場所で繁殖している。特定外来生物として、どれだけの人が認識しているのか。県民に対し、県としても周知を行う必要があるのではないか。
(答弁)
 特定外来生物の駆除については、現在、国が主体となって取り組んでいるが、県としても、国と連携して広報を行うなど、出来ることをやっていきたい。
(意見)
 自然環境を守っていくことが、観光客を呼び込むことにもつながる。県としても、取組を強化してほしい。
 
(質問)
 県民生活部の所管事項について、「ながさき女性活躍推進会議」に関し、企画委員会の構成がほとんど男性であるが、組織の女性部会など、もっと女性を委員に加えてはどうか。
(答弁)
 企画委員会については、経済団体や企業等のトップの方に意識を共有してもらうため就任を依頼したことから、結果として男性が多くなっている。ワーキンググループの構成については、女性に多く参加してもらい、活発なご意見をいただくようにしたい。
 
(質問)
 交通局の所管事項について、佐世保市営バスが運賃を改定するとの報道がなされているが、県営バスは運賃改定についてどのように考えているのか。
(答弁)
 県営バスの運賃は、長崎バスと同じ賃率を適用している区域など、他社との競合の影響もあり、5通りの複雑な運賃形態となっている。平成29年度までの中期経営計画で見込んでいた消費税率の改定は見送られたが、今の運賃形態で収支バランスは取れると考えており、運賃の基準となる賃率については、本改定は考えていない。仮に長崎バスが改定を行えば、調整的な改定を行うことになるが、長崎バスの参入により、中間的な運賃が発生するなど、複雑な運賃形態となっていることもあり、慎重で総合的な検討が必要であると考えている。
 
その他、交わされた論議
  • 訴えの提起について
  • 県営住宅のバリアフリー化等について
  • 公共土木施設の長寿命化対策について
  • 漂流漂着ごみの処理について
  • 浄化槽の整備及び法定検査について
  • 長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について
  • 駅前じんけん講座について

   など環境生活行政全般

 

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