定例会等の開催概要

《質問》　本県の合計特殊出生率は、人口維持に必要な出生率に届いていない。若い男女の未婚化、晩婚化、晩産化が要因と考えられるが、県としての方策は。

《答弁》　結婚を促進する施策として婚活サポート事業に取り組み、妊娠、出産、育児に関して特定不妊治療費や乳幼児医療費の助成に取り組み、仕事と子育ての両立支援として延長保育など保育サービスの充実に取り組んできた。
　今後ともこうした施策を着実に進めていきたい。

《質問》　企業誘致の受け皿となる大規模工業団地を、交通アクセスなど企業立地に適した県央地域に県が主体的に整備すべきでは。

《答弁》　工業団地については、立地により最も受益のある市町が主体となって団地整備に取り組み、それを県が補助金等で支援して整備を促進しており、大規模工業団地に対しては起債償還利子への助成など支援を厚くしている。
　現在、工業団地を整備しようとしている諫早市、大村市とも連携して良質な団地整備を促進したい。

《質問》　国道499号の慢性的な渋滞解消のため、長崎外環状線の江川交差点への取り付けの検討状況と、今後の事業化の見込みはどうか。

《答弁》　地域の交通渋滞解消に向け、現計画に加え複数の計画案について、渋滞緩和効果や事業費など総合的な検討を行っている。
　今後、早急に方針を固め、地元のご意見を伺いながら、国との協議や交通管理者に関する交差点協議など整備に必要な手続を進めていきたい。

《質問》　学校において一番の核になるのが道徳教育だと思う。道徳教育の本県の現状は。

《答弁》　生命尊重、規範意識、思いやりや礼儀の指導に重点を置いた道徳教育を推進するという考えのもと、全ての小中学校が、学習指導要領に示された道徳の標準時間数である年間35時間以上を実施している。
　通知表にも道徳的な観点をお示しして、総合的な所見欄等を通して家庭にお伝えしている。

《質問》　長崎大学が検討しているＢＳＬ―4施設建設の必要性について、県としてはどのような考えを持っているか。

《答弁》　感染症の研究、治療法の開発、ワクチン製造等の感染症対策の推進のため必要な施設であり、本県のみならず、我が国の感染症研究にも寄与すると考える。
　設置するうえで、安全性の確保と、地域住民の理解を得ていただく必要があるが、今後、長崎大学や長崎市の考え方を聞いて、協力を求められることがあれば、対応したい。

《質問》　安心して出産できるためには、ハード・ソフト両面の体制強化が必要。現在の県の取組と体制整備は。

《答弁》　晩婚化や晩産化に起因する高齢出産や不妊の問題などを解決するためには、健やかな妊娠・出産の正しい知識の普及・啓発が重要と考え、出前講座を大学等で開催している。
　また、４ヶ所の周産期母子医療センターと地域の医療機関との連携により、周産期医療を確保する体制をとっている。

《質問》　第三者委員による検討会議の中間状況を受けて、知事の所見をお聞きしたい。

《答弁》　組織的な対応や関係機関との連携等、明らかになった課題については、行政機関としてやるべき対応策をしっかりと示していく必要がある。
　こうした痛ましい事件を絶対に繰り返してはならないという強い思いで、職員の危機管理意識を原点から見つめ直すとともに、情報連携を見直し、組織を越えた連携体制の構築にしっかりと取り組んでいきたい。

《質問》　再び発生した文化財の盗難事件を受けて、県はどのように認識しているか。

《答弁》　文化財の保護について、防犯設備の整備に対する助成や文化財保護ネットワークによる巡視や連絡体制の強化などに取り組んできたが、限界を感じている。　
　地域の皆様のご理解が必要であるが、資料館等への寄託を含め、貴重な文化財をしっかりと管理できる方法について地元対馬市とも協議を行いながら、文化財の適切な管理・保護に努めたい。

《質問》　阿蘇が本年９月に世界ジオパークに認定されており、島原半島ジオパークとの連携は観光面の九州横軸連携のチャンスとなる。一歩踏み込んでジオパークの振興に取り組むべきと思うが。

《答弁》　島原半島ジオパークは本県の観光にとって大変重要な役割を担っている。
　九州横軸は様々な連携を特に観光面でも強めているところであり、共同した情報発信、集客及び観光ルートの整備など、これからも主体的な形で地元と一緒に取り組んでいきたい。

《質問》　島原道路について、現在事業中のもので供用開始予定が言えるのはあるか。
また、それにより南島原市民がどれだけの時間短縮効果を享受できるのか。

《答弁》　吾妻から諫早間を平成30年頃までに完成したいと考えている。完成すれば、南島原市役所から諫早インターまで、島原道路を利用する東側ルートで約15分短縮、口之津支所から諫早インターまでの西側ルートについても、約10分の時間短縮効果が図られると考えている。

《質問》　学校司書の配置へ大きな後押しとなる学校図書館法の一部改正を受け、県としての見解を伺いたい。

《答弁》　学校図書館、学校司書の重要性については認識をしており、来年度、県立高校に専任の学校司書の配置拡充を検討しているところである。
　また、市町立の小中学校においても学校司書配置の認識が高まっていることから、地方財政措置を活用した配置促進を奨励していきたいと考えている。

《質問》　地域農協において金融事業の分離は影響があるため、国の農協改革に対し、県もしっかり意思表示をする考えはないか。

《答弁》　地域農業の振興のためには、信用事業を含む総合的な支援体制が必要と考える。農協改革については、農協系統組織で検討されている自己改革案を尊重し、地域農業に支障が生じることがないよう農林水産大臣へ要請を行ったところである。
　今後、国において、具体的検討が進められるものと考えており、動きを注視していきたい。

• 第７０号議案「契約の締結について」に関する附帯決議
• 第７１号議案「契約の締結について」に関する附帯決議
• 軽油引取税の課税免除及び特別償却制度の継続を求める意見書
• 対馬から盗まれた仏像の早期返還を求める意見書
• 介護報酬削減への反対と介護従事者の処遇改善施策の拡充に関する意見書
• ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
• 長崎大学における感染症研究拠点の早期整備に関する意見書
• 社会資本整備における適正な予定価格の設定を求める決議
• �熹范ﾇ元議員に対する懲罰動議

• 介護報酬削減の絶対阻止と処遇改善の拡充に関する請願書
• ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願