定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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＜審査案件＞
　　議案：第43号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算第３号」ほか３件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	しま共通地域通貨発行支援事業費に関し、過疎債を活用したプレミアム付きのしまとく通貨について、30万セットの追加発行を行うため、債務負担行為の設定額を増額しようとしているが、追加発行に至った経緯と30万セットの根拠は何か。
（答弁）	２年目となった今年度のしまとく通貨の販売状況は、計画の60万セットに対し、10月までの７カ月間で約57万セットと予想を上回るペースで、好調な販売が続いていることから、関係市町で構成する「しま共通地域通貨発行委員会」において、今年度の販売数についての検討を行い、約90万セットの需要を見込んで、不足する30万セットの追加発行が決定された。
（質問）	現時点で把握できている経済効果等には、どのようなものがあるか。
（答弁）	平成25年度のしまへの入込客数は、前年度と比べ、4.9パーセント増加している。また、旅行商品とのタイアップについては、平成25年度は、53社、116商品であったものが、今年度は９月末時点で、74社、170商品となるなど大きく伸びており、しまの観光客の獲得に大きく貢献していると考えている。そのほか、しまの土産物店や宿泊施設から、利用者や売上の増加につながっているとの声も寄せられている。

文教厚生分科会
（質問）	「看護キャリア支援センター運営費」に関し、長崎県看護キャリア支援センターの指定管理による県の負担金額はどのようにして設定しているのか。
（答弁）	今回、債務負担行為として計上している負担金は、指定管理者候補から提案があった内容を基に、上限額として設定しているものである。今後、相手方と協議のうえ内訳を精査し、額を確定させていくこととしている。
（質問）	新規の施設を、今後５年間運営していくならば、毎年事業を振り返り、それを翌年に反映させるべきであり、そうすれば負担金額は年毎に変わることも考えられるが、負担金額の変更は可能なのか。
（答弁）	指定管理者と県が連携して施設を運営していくなかで、例えば、研修プログラムを追加して事業を充実させた方がよい、というような結論に至った場合は、債務負担額の変更について、あらためて議会で審査願うことになる。

環境生活分科会
（質問）	「ガントリークレーンの設置に係る債務負担行為の設定」に関し、ガントリークレーンの耐震化は国から義務付けられたとのことだが、国からの補助はあるのか。
（答弁）	国に対して補助採択が出来ないか相談したが、対象外とのことであった。ガントリークレーンの整備費用等は、利用者負担が原則ではあるが、国の予算が日本の物流の競争性の向上や、防災対策に重点が置かれていることもあり、制度的に何らかの補助対象にならないか、国に対して要望していきたい。

農水経済分科会
（質問）	「勤労福祉会館の管理運営負担金」について　管理運営負担金については、指定管理制度を導入することで、どのくらい縮減されたのか。
（答弁）	勤労福祉会館の運営管理費については、当初は民間へ委託していたが、平成18年度から指定管理制度を導入した結果、平成17年度が約1,200万円であった運営管理費が、平成18年度から平成20年度までが年間約690万円、平成21年度からは、年間約300万円と大幅に縮減されている。

その他、交わされた論議
予算全般