定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第15号議案「長崎県行政手続条例の一部を改正する条例」ほか11件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定。
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分について、人事委員会勧告を踏まえた給与改定と来年度以降の給与制度の総合的見直しを主な内容とした改正であるが、この条例改正全体としては、一般職の職員給与の引き下げという内容となるのか。 |
（答弁） |
今回の給与改定は、平均プラス0.25％、給与制度の総合的見直しは、平均マイナス２％であり、全体としては給与の引き下げとなる。ただし、給与改定内容を年齢層ごとに見た場合、若年層では改善を図るため、給与改定の増額幅が大きく、総合的見直しによる削減も行わないことから、全体としてプラスとなっている。一方、高齢層では給与改定による増額がほとんどなく、総合的見直しによる引き下げは最大４％となっている。 |
（質問） |
他県の状況等も勘案し、検討したとしているが、職員給与の引き下げは、地域活性化の妨げにつながり、県が掲げる県民所得向上の取組に、逆行してしまうのではないか。 |
（答弁） |
総合的見直しについては、47都道府県のうち、35都道府県において、国に準じた改定を実施している。職員給与の引き下げを行うことによって、消費が抑制される可能性は否定できないが、国の人事院勧告や民間給与との差を調査した結果などを踏まえて行われる人事委員会の勧告を尊重し、職員給与は改定する必要があると考える。 |
（質問） |
第26号議案「長崎県文化基金条例の一部を改正する条例」について、今回、設置の目的を達成するため、必要な事業の財源に充てる場合に限り、処分することができるとした理由は何か。 |
（答弁） |
さらなる収支改善対策の一環として、取り崩し型の基金に変更することとした。基金残高５億3900万円のうち、県費による積立額は２億3000万円で、残りは県民や企業からの寄付により積み立てたものである。県費で積み立てた部分に限定して、取り崩しができることとするものである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
犯罪や事故の少ない社会の実現に向けた取組成果の積極的な周知について、昨年の本県の犯罪率は、全国で３番目に低く、検挙率は、全国で５番目に高い状況となっており、本県が安心で安全であることをアピールすることができる要素の１つとなっている。この状況について、どのように分析しているのか。 |
（答弁） |
３年前から実施している「犯罪なく３ば運動」の浸透や県民の理解、協力により、効果が少しずつ現れてきていると分析している。これからも、犯罪率の低さで全国１位を目指し、防犯カメラの増設や自主防犯活動の活性化など、さまざまな取組を推進していきたい。 |
（意見） |
人口減少の進行が懸念される中、犯罪が少なく、安全で安心な県であることは、移住の促進や、県民に住み続けてもらうことを進めていく上で、大きなメリットである。交通事故の発生件数についても過去20年間で最小となるなど、努力の結果が実を結んできており、このような明るい情報については、多くの人に認知してもらえるよう、広報の強化に努めてもらいたい。また、民間や地域の方との連携強化についても取組を進めてもらいたい。 |
（答弁） |
それぞれの警察官がそれぞれの立場で、地域住民を守るために、地道な努力を続けている。成果についての認知を広めるため、さらなる広報活動の強化に努め、積極的に取組を進めていきたい。 |
（質問） |
源泉徴収漏れについて、源泉所得税の自己点検の結果報告によれば、５年間で2079件、年平均約400件の源泉徴収漏れが判明している。再発防止策として、知識向上のための研修やイーラーニングの実施、契約事務におけるチェックリストの項目追加などを掲げているが、相当数のミスが発生している状況や、異動や配置により、職員誰しもが源泉徴収事務に携わる可能性があることを考慮すると、手作業ではなく、システム化により、再発防止に取り組むことを検討してはどうか。また、請求書に源泉徴収額を記載する欄を設けるなど、請求の段階で源泉徴収が漏れることのないよう、書式の変更についても検討してはどうか。 |
（答弁） |
システム化には大きな費用を伴うことから、予算との調整を図りながら、機会を設けて、今後検討したい。また、請求書の書式変更についても、他県の状況を参考としながら検討したい。 |
（意見） |
100％防ぐことができたはずのミスである。収支改善対策の取組を進める中、不納付加算税と延滞税の支払いに、約240万円の税金を無駄にしてしまったことを受け止め、再発防止に向けてしっかり取り組んでほしい。 |
（質問） |
外国人観光客の受入体制整備について、日本政府観光局が認定を行う外国人観光案内所の設置について、九州・沖縄地区の中では、長崎県の設置数が一番少ないとの記事があった。この状況について、どのような見解を持っているのか。 |
（答弁） |
本県で設置されているのは、長崎駅、佐世保駅、長崎空港の３箇所と少ない状況となっており、大きな課題と認識している。外国人観光案内所は、常時、英語で対応できる人を配置しているものから、常駐ではないが、英語での対応が可能なものまで、認定基準は３段階に分かれており、市町が設置する案内所においても、認定を受けてもらうよう要請を行っているところである。また、外国人観光客の受入体制の環境整備に関し、民間施設等を対象とした支援制度についても、整備を行ったところである。 |
（意見） |
今後、さらに外国人観光客の誘致を進め、受入体制の整備も急務となる中、国際県長崎として、一番質の高い案内所を１箇所ぐらいは、県自らが設置することを検討すべきであると考える。 |
（質問） |
地方版総合戦略について､地方創生を実現するために、重要な戦略となる地方版総合戦略と県の総合計画の違いは何か。また、位置付けはどうなっているのか。地方版総合戦略の策定にかかるスケジュールや、メンバーについてはどのように想定しているか。 |
（答弁） |
総合計画は、県政全般の基本的な方向性を示すものであり、地方版総合戦略は、人口減少に対応するための具体的な施策を盛り込んだものである。県と市町が力を合わせ、外部有識者の意見も踏まえながら、今年10月を目途に策定したいと考えている。外部有識者については、現在、検討を進めているところであるが、産学官金労等それぞれの最前線の方の意見を聴きながら、議論を進めたいと考えている。 |
（意見） |
有識者の意見も大事であるが、県民目線の意見についても集約することにも配慮しながら、策定を進めてもらいたい。 |
（質問） |
県庁舎建設整備について､前回の定例会において、県内経済の活性化を図るため、県内企業への下請け機会の拡大や県内産資材の使用促進を図るよう決議を行った。昨年12月に着工し、現在、地盤改良工事を行っているとのことであるが、現在の下請け業者の県内比率は、どのような状況となっているのか。 |
（答弁） |
工事の推移により、下請けの状況は変わっていくが、２月末に業者に行ったヒアリングの結果では、建築本体工事の約２割の工種において、下請け先の目途がたってきており、県内業者の比率は、約６割から７割となっている。 |
（質問） |
県内企業の活用や県内産資材の使用については、業界からも要望が行われていると思うので、優先的な活用等をお願いしたい。 |
（答弁） |
県内企業の活用や県内産資材の使用促進については、契約後、受注者に対する要請や活用に関するヒアリングを実施している。また、県内企業等の活用協議会の立ち上げや、工事監理における日常的なチェック体制を整えるなど、取組を進めており、今後も努力していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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