定例会等の開催概要

　平成27年2月定例会は2月23日から3月18日まで開かれました。定例会の本会議初日は、各特別委員会から委員長報告が行われた後、「離島・半島地域の振興対策に関する意見書」など３件の意見書を可決しました。
　また、「平成27年度長崎県一般会計予算」など83件の議案が一括上程され、中村知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、本県の厳しい財政状況等を踏まえ、今後さらなる収支改善に取り組むための給与の臨時特例減額措置など、関連する議案について提案理由の説明を行いました。また、議員報酬の臨時特例減額等を行うための2件の議員提案による議案が上程されました。その後、国の経済対策における補正予算議案を予算決算委員会へ付託し、翌24日に本会議を開き、同議案を可決しました。
　27日からの一般質問では、12名の議員が登壇し、地方創生の取組、人口減少対策、佐世保市女子高生の事案、道路の整備促進、新エネルギーの取組、被爆７０年の平和行政、教育行政、観光振興、農林水産業の振興、高齢者対策、カジノ誘致についてなど、さまざまな事項について活発な論議が交わされました。
　本県では、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に対応するため、平成26年度2月補正予算（経済対策）と平成27年度当初予算を一体的に編成することとし、新たに措置された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、地方創生に向けた先行的な施策や消費喚起策を積極的に展開することとしました。この結果、平成27年度当初予算の総額は、一般会計で6,928億27万4千円、特別会計で382億4,331万2千円、企業会計で72億3,586万1千円となりました。また、平成26年度2月補正予算については、一般会計で210億6,576万3千円の減額、特別会計で9億357万6千円の減額、企業会計で2億8,187万5千円の減額補正となりました。本定例会では、人口減少下における本県経済の活性化及び持続的発展に寄与し、県民所得の向上と雇用の場の創出を図るための「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」など86件の議案を原案のとおり可決、同意するとともに、「人口減少・雇用対策に関する意見書」など3件の意見書並びに「児童生徒の健全育成に関する決議」を可決、「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」を採択し閉会しました。