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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第90号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

   
議案にかかる主な論議
(質問)
 第90号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、保育所運営費国庫負担金に係る民間施設給与等改善費の承認事務が廃止され、これまで市町が行ってきた事務を、県で行うこととしているが、加算決定処理に遅れが生じるなど、施設側にとって運営上の支障が出ないよう対応できるのか。
(答弁)
 確かにこれまで市町で行ってきた事務を集約し、県で行うことになるため、事務量は膨大となるが、内容的には複雑なものではないので、対応に遅れが出ないよう、万全の体制を整えたいと考えている。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 原子爆弾被爆者援護対策等の充実について、 長崎市が被爆地域拡大要望を行うことを踏まえて、県も同じように要望しないのか。
(答弁)
 科学的・合理的知見がない中で、市が要望したことだけで、県が要望することは困難である。
(意見)
 地域拡大は、非常に厳しいが、国は科学的知見が必要としており、長崎市放射線影響研究会の作業を進め、要望につなげて欲しい。
(答弁)
 研究会の研究結果を注視して、知見が出れば要望につなげたい。
 
(質問)
 長崎県立大学の学部再編に伴う学生の募集に関して、学部の再編に伴い、有名な教授など新たに教員を採用するのか。
(答弁)
 新たに設ける学部・学科もあることから、教授陣の一定の見直しを図っており、専門分野において実績のある人を採用することとしている。
(質問)
 県内出身者で県内大学を卒業した人の就職時の県外流出率は、県外出身者の県外流出率に比べて、当然のことながら、はるかに低い。高校から県内大学、県内大学から県内就職という流れを作ろうとする中、平成28年度の入学者選抜要項では、推薦入試の県内枠が減っているようだが、その理由は何か。
(答弁)
 一定の学科定員の下で県内推薦枠を設定しているが、再編後の経営学科アカウンティングコースの定員は10名、情報セキュリティ学科の定員は40名と少数であることや、県内高校の商業科の定員が減少傾向にあること等を踏まえ、募集枠の一部に県内外を問わない共通枠を増やして募集することとしたためである。今後、多くの県内高校生に受験してもらえるよう、従来以上の周知を図っていきたい。
 
(質問)
  18歳選挙権に向けた学校現場における今後の取組に関し、先般、改正公職選挙法が成立し、18歳で選挙権を持つこととなったが、学校現場における対応はどのように考えているのか。また、来年夏の参議院選挙から適用される予定となっているが、スケジュールについては、どのように考えているのか。
(答弁)
 これまでは、高校卒業後から20歳までの約2年間の実社会での経験をもとに投票を行うことができたが、今後は18歳までに、投票を行うための考え方や判断力を身につける必要がある。国が作成する副教材の使い方や教員への研修など、国の方針を注視しながら、県としての対応を考えていきたい。現在の高校2年生が来年夏から選挙権を行使することとなり、時間的な余裕はあまりない。例年7月に文部科学省で実施されている会議の行政説明などからも情報を得て、進めるべきことを早く進めたいと考えている。また、8月に開催予定の校長会においても情報提供を行っていきた。
 
(質問)
 介護保険施設の整備方針に関し、第6期の介護保険事業支援計画によれば、平成26年4月1日現在、要介護3以上の在宅高齢者が、約1200人いるという状況を踏まえ、3年後の平成29年度末までに、介護老人福祉施設の整備を進めるとしているが、本県においても高齢者数がピークを迎えると考えられる平成37年度の姿を見据えた長期的な施設整備方針を考える必要があると思うがどうか。
(答弁)
 県内全体で約4900名の特別養護老人ホーム入所待機者が存在するが、そのうち、在宅で要介護3以上の1181名の待機解消を図ることを前提に計画を作成している。今回策定した計画は、成29年度までの3か年計画であるが、高齢者数がピークとなることが見込まれる平成37年度までの需要を踏まえた内容となっている。
(質問)
 児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)」に関し、7月1日から、児童虐待の通報や相談のための児童相談所全国共通ダイヤルが、全国一斉にスタートした。3桁の「189(いちはちきゅう)」でつながることとなったが、周知は十分でないと感じる。これまで、どのような広報活動を行ってきたのか。
(答弁)
 国から提供された啓発用のポスターやカードを県内のコンビニや金融機関、商業施設等に掲示しており、県のホームページにおいても発信を行っている。今後、県の全世帯広報誌を活用するなど、さらなる周知を図って行きたい。
(質問)
 平成25年の全国の虐待相談件数は7万3802件と、10年前と比較すると3倍に膨れ上がっているが、児童福祉士は2771人と10年前と比べて、1.6倍しか増えていない。東京都や千葉県では、今回の児童相談所全国共通ダイヤルの開設により、相談件数が増加することに備えて、臨時スタッフの配置や夜間対応のためのスタッフ増員などを行っている。本県においては、全国共通ダイヤル189(いちはやく)の開設に伴い、何か対応しているのか。
(答弁)
 ダイヤルの開設に合わせて、スタッフを増員したということではないが、昨年の佐世保市内女子高校生の逮捕事案を踏まえて、今年4月より、佐世保、長崎の両センターにおいて、夜間の対応も含めて3名ずつ職員を増員している。今後の相談件数の状況を見た上で、必要な対策を講じたい。
 
(報告)
 昨年7月に発生した「佐世保市内女子高校生の逮捕事案」を受け、2月定例会において可決した「児童生徒の健全育成に関する決議」に係る対応状況等について、集中審査を行いました。その中で、決議内容に対する対応状況に加え、児童生徒に問題行動があった場合の「学校と関係機関との連携マニュアル」と「校種間の引継ぎガイドライン」を7月末までに作成する。
(意見)
 要保護児童対策地域協議会は、必要としている子どものために、開催できるということを周知徹底してもらいたい。
(意見)
 事案発生後、まもなく1年を迎えるので、不安を感じている生徒に対するフォローアップのための取組を実施してもらいたい。
(意見)
 学校と保護者の共通理解を深めてもらいたい。学校が担い得る支援の限界を超える場合には、保護者の協力が得られない時でも、学校は福祉や医療、警察など関係機関と連携した支援策を講じてもらいたい。
(意見)
 事件の再発を防ぐためには、ガイドラインやマニュアルを作成した後も、継続的に活用されるよう指導していく必要がある。
(意見)
 県や県教委の部局間連携をより深めるとともに、福祉や医療など専門分野との連携体制を整える必要がある。
 
その他、交わされた論議
  • 長崎県立大学オープンキャンパスの積極的な周知について
  • 大学入試制度改革に伴う対応について
  • 「鷹島海底遺跡の保存と活用」及び原子爆弾被爆者援護対策等の充実」に関する政府施策要望について
  • 「BSL‐4」施設整備に関する県、市及び長崎大学、3者の基本協定締結について
  • 原子力災害に関する高齢者福祉施設の避難計画策定について
など、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般

 

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