定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：付託された審査案件なし
＜審査結果＞
議案：なし
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
工業団地の整備について、人口減少や若者の県外流出を食い止めるためには、産業の振興が第一であり、企業誘致の受け皿となる工業団地の整備が必要であるが、整備には時間がかかるため、経済環境の変化等の影響を受け、結果的に誘致がうまくいかずに売れ残るケースも見受けられる。このため、誘致に最も適した場所で、県が主体となって、工業団地の整備を行うべきだと思うが、県としての考えはどうか。 |
（答弁） |
どういった企業を誘致すべきか、また、誘致後にどのようなフォローができるか考えながら、地元の状況に精通し、より大きな受益がある市町が主体となって工業団地を整備し、それを県が財政支援していくというのが、現在の基本的な考え方である。今後、団地整備のあり方について、市町ともよく協議していきたい。 |
（意見） |
市町が主体となって県が支援することが基本ということであれば、工業団地の面積にかかわらず起債の利子負担を県が行うなど、支援を拡充すべきではないか。 |
（意見） |
これまでの工業団地整備に関する県の方針について、考え方を整理し、報告してもらいたい。 |
（質問） |
海洋再生可能エネルギーに関する送電網整備について、海洋再生可能エネルギーを消費地まで輸送する方法として、五島沖から本土まで送電網を敷設する方法と、現在、実証研究が行なわれている五島の現地で水素に転換し輸送する方法、その２つについて、県の認識はどうか。 |
（答弁） |
より現実的な事業としては、送電ケーブルの敷設をしっかり要望していく。水素については、2040年に水素社会の実現を目指す国の計画がある中、並行して取り組んでいくことが重要であると考えている。 |
（質問） |
長崎県は海洋再生エネルギーのポテンシャルが高いと言われており、その分野で最先端を走るべきである。水素関係への取り組みや情報発信について、より一層力を入れるべきだと思うが、県の考えはどうか。 |
（答弁） |
県としても、ナガサキ・グリーンニューディール関係施策の一つとして、水素関係についてもしっかり取り組んでいく。 |
（質問） |
水産物の輸出について、平成26年度の東アジア向け鮮魚等の輸出金額が約６億４千万円と過去最高となった、との報告があったが、その要因をどう分析しているか。また、海外への輸出量を他県と比較した場合、長崎県はどれくらいの位置か。 |
（答弁） |
主な理由は２つあり、ひとつは日本食ブームが背景にあると考えている。中国では最近、養殖のクロマグロやハマチなどが好まれており、長崎で水揚げされた魚が、その日の夕方には上海に到着するため、長崎の鮮魚が日本食ブームに乗って中国の方に好まれているという状況がある。もうひとつの理由は、長崎から魚を輸出するための拠点として、上海、北京に設置したアンテナショップが機能し、現地の日本食レストラン等への流通体制が構築されているためだと思われる。輸出量については、九州各県の中で、だいたい４位前後である。 |
（質問） |
水揚げ量全国２位の長崎県が、水産物の輸出に関しては九州で４位くらいということは、まだ増加する余地があるということなので、今後も輸出拡大に向け尽力してもらいたい。 |
（質問） |
高度衛生管理施設の整備について、食の安全安心に対する消費者の関心が高まるなかで、魚市場における高度衛生処理は時代の要請だと思うが、高度衛生管理施設が整備された市場から出荷された魚は、そのほかの魚と比べ取引価格が高くなっているのか。また、同様の問題として、食品の安全管理の手法であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証を得た生産者が製造した水産物の場合はどうか。 |
（答弁） |
高度衛生管理施設が整備された魚市場から出荷された魚だから自動的に高値で取引されるという状態にはない。施設を作ったから終わりではなく、産地市場から流通市場等に対して、付加価値を高めるために、どういう売り方をしていくのかが重要である。また、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）についても同様の状況であるが、これからの食品加工にはＨＡＣＣＰ（ハサップ）など衛生管理の高度化が前提条件となる動きもあり、県としては普及を推進していく立場であるので、価格面に反映されるよう制度のＰＲ等に努めていく。 |
（意見） |
長崎魚市場で高度衛生管理施設整備状況等の現地調査と、魚市関係者との意見交換を行ったところ、関係者からは、施設完成後の市場関係者負担の増加を心配している。卸売場だけでなく仲卸売場も一体的に高度衛生化するべきではないか。 |
（質問） |
ため池の安全管理について、県内各地のため池をどのように管理しているのか。例えば、位置や広さ等の情報をデータベース化して、安全が確保できるよう管理しているか。 |
（答弁） |
現在、市町からの報告に基づき、県内の約3700箇所のため池について台帳整備を進めているところであるが、市町も把握できていない小規模のため池もあることから、市町の協力を得ながら、台帳整備と安全対策の指導を進めていく。 |
（質問） |
グリーンツーリズムと新規就農者支援について、次期ながさき農林業・農山村活性化計画（仮称）骨子案のなかで、現計画の主な成果として、グリーンツーリズム等の売上額増加が挙げられている。県外からのＵＩターンを促すうえでもグリーンツーリズムは重要な施策だと思うが、次期計画でどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
次期計画の基本指針である、人を呼び込み地域がにぎわう社会を実現するため、市町や関係部局と連携しながら、農家等での体験民泊の体制整備を図り、活力と魅力ある農山村づくりを推進していきたい。 |
（質問） |
ＵＩターンによる新規就農者の増加は、人口減少対策になるので、受け皿を十分整備することが必要だと思うが県としての考えはどうか。 |
（答弁） |
昨年度のＵＩターン等を含めた新規就農者は183名を確保できたが、新規就農にあたっては、今年度創設した受入団体等登録制度を通じ、就農時に利用可能な、空いている農業施設等の情報を提供することで、県外からの参入を含めて新規就農者を増やしていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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