定例会等の開催概要

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本会議一般質問
地方創生の取組について

《質問》 6月定例会で、地方創生の県版総合戦略骨子案が示されたが、人口減を食い止めるという意気込みが必要である。知事の考えは。


《答弁》 地方創生を進めるうえでは、長崎県らしい独自性、新規性がある施策を組み立てる必要がある。今後は、豊富な海洋資源やアジアとの近接性、交流の歴史、暮らしやすさなど本県の持つ強みを最大限に活かしながら、重点的に取り組むべき施策を組み立てて示したい。民間有識者も参加する懇話会での意見も踏まえ、力強い戦略策定に努力していく。

農業農村整備(基盤整備)事業予算の確保について

《質問》 農業経営の基礎となる農業・農村整備事業予算の確保について県の考えは。


《答弁》 本年度の国からの予算配分は前年度比7割と厳しい状況である。引き続きあらゆる機会を通じて国に要望していく。また、基盤整備の計画的な推進のためには新規地区の掘り起こしが重要なことから、専任担当者を配置し、平成27年度から平成31年度までの5ケ年に23地区、1180fの整備計画を進めている。

介護福祉職の雇用について

《質問》 介護の現場の離職率は14.1%と高く、中でも勤続3年未満の離職率は59.1%と人材が定着しない実情がある。介護人材確保や離職防止の取組をお尋ねしたい。

《答弁》 介護人材確保の取組には、福祉人材センターによる無料職業紹介や合同面談会の実施、県民フォーラムの開催等がある。離職防止の取組には、絆づくりのための合同入職式や合同研修会の開催、研修体制構築に取り組む事業所の支援事業、関係機関や団体からなる連絡協議会の設置がある。

長崎県の非正規労働者の現状と対策について

《質問》 少子化・県民所得向上対策について、非正規社員を正規社員にすることによって、少子化に歯止めがかかり、県民所得も向上すると思うが見解はどうか。

《答弁》 少子化については、男性の場合は結婚率、もうける子どもも増加する傾向にあるが、女性の場合は逆に減少する傾向もある。また、県民所得は、いわゆる付加価値をどう再配分するかということであり、直接的には関係ない。もちろん、業績が大きく発展して付加価値そのものが拡大するという要素は多分に出てくるものと思っている。

周産期医療体制の充実について

《質問》 本県の周産期病床数は絶対的に足りない。周産期医療の体制強化にどのように取り組むのか。長崎大学病院が計画しているMFICU(母体・胎児集中治療管理室)とGCU(新生児治療回復室)の新増設を支援するのか。

《答弁》 地域の周産期医療機関の人材のスキルアップ研修、小児在宅医療の推進、医師の育成確保対策などの体制強化に努めている。長崎大学病院の件は、小児・周産期・産科医療確保対策部会で協議し、充実に努めたい。

就業支援について

《質問》 ハローワークと併設する長崎県総合就業支援センター方式が着実に実績を上げている。各市町へ今後設置される計画があるか。また、センターの民間企業への業務委託については複数年契約がいいのではないか。


《答弁》 長崎市以外への設置については、センターの利用状況、利用者のニーズ等を把握したうえで検討していく。また、複数年契約は利用者サービスが高まるメリットも大きいと思われるので、今後、契約方法の検討をしていく。

中東呼吸器症候群(MERS)対策について

《質問》 中東呼吸器症候群(MERS)に対して万全の準備を行う必要があるが、県としてどのように取り組んでいくのか。

《答弁》 他県に先駆けて、関係機関による連絡会議を開催し、検疫・医療体制等について情報共有化を図り、連携して対応することを確認するとともに、各保健所に県内発生を想定した対策強化を指示した。また、県民の方々から相談があった場合には、渡航歴や症状を確認し、受診や検査・診断を適切に実施する体制を整えている。

水産業における資源管理について

《質問》 資源が枯渇しているクロマグロに対する漁獲規制の現状と評価はどうなっているか。


《答弁》 国において、未成魚の漁獲を規制しており、これを遵守していくことが資源の回復に不可欠である。壱岐市マグロ資源を考える会等の沿岸漁業者は、産卵期の親魚を保護するため操業自粛に取り組んでいる。
なお、国に対し、産卵期の親魚の漁獲規制による効果の分析を含め、資源評価を行うよう要望している。

長崎県と長崎市の大型事業について

《質問》 長崎市が検討しているMICE施設については財政的な懸念がある。知事の見解は。


《答弁》 MICE施設については市が主体的に検討を行っており、県は技術的な支援等、さまざまな形で関わってきた。厳しい財政状況にある中、施設整備に対する財政的支援は困難であり、佐世保で構想・検討が進んでいるIRについては民間による投資・運営が見込まれることも視野に入れて判断をしていく必要がある。

健康寿命下位からの脱却について

《質問》 長崎県の一人当たり医療費は、前期高齢者が5年連続全国ワースト1、後期高齢者がワースト5に必ず入っている。今後の健康な街づくりの取組と今年度の新規事業についてお尋ねしたい。

《答弁》 検診等で自らの健康状態を把握して生活習慣の改善に取り組んでもらうとともに、行政や地域、企業などが一体となった健康づくりを推進し、情報発信していきたい。今年度は、新たに栄養士等の職場派遣と食生活改善推進員の家庭訪問に取り組んでいく。

シカ等鳥獣被害防止対策の強化について

《質問》 長崎市南部地域では、茂木びわや家庭菜園に対する鳥獣被害が続いている。この地区の取組みは。


《答弁》 当地域ではイノシシによる農作物被害が増加傾向にある。これまで被害の大きい地区を重点指導地区に設定し、対策を進めているが、新たな地区での被害発生や地域間での対策の進度に差があるため、県・市町・集落が一緒になって「防護」「捕獲」「棲み分け」の3対策を進め、被害軽減を図っていく。

日本一安全なまちづくりについて

《質問》 日本一安全なまちにある世界遺産という発信を世界に向けてしたい。知事の考えは。


《答弁》 安全・安心なまちづくりということは極めて大切であり、外部の観光客の方々にも、安全な地域に安心してお出かけるいただけるよう、しっかり取り組んでいかなければならない。そのためには日本一の安全という目標をしっかり達成していく必要があり、警察の努力も必要であるが、幅広い県民の皆様方のご参加、ご協力もいただきながら、さらに努力してまいりたい。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

1件

(可決)
・条例

7件

(可決)
・事件
6件
(可決)
・人事

2件

(同意)
・報告

16件

(承認)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣

2件

(可決)
・意見書

6件

(可決5件、否決1件)

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