定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第86号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」 ほか７件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県市町村合併まちづくり支援基金条例を廃止する条例に関し、この基金から合併した市町に対し、157億円交付されたが、どのような事業に対して交付されたのか。 |
（答弁） |
主な実績としては、電算システム関係の統合に79億円、そのほか防災無線の統合整備など、合併した市町が円滑に行政運営が行えるよう、併せて市民・町民の生活の安全・安心や、豊かな社づくりに資する事業に対して交付してきたところである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
世界遺産の登録推進に関し、大浦天主堂の拝観料が、施設整備の財源確保のため、大人300円から600円に値上げされるということについて、県の見解はどうか。 |
（答弁） |
施設の所有者である長崎大司教区において、観光客が増えることに伴い、施設の傷みも進む事が想定され、その補修費用等も考慮し、苦渋の決断をされたとお聞きしている。県としては、所有者の意向でもあり、尊重したいと考えている。 |
（意見） |
制度上、施設の所有者にある程度の負担がかかるのはわかるが、世界遺産の登録推進を決定したのは、所有者ではなく行政であることから、制度以外の別の方法で、所有者の負担を軽減する検討すべきではないか。 |
（答弁） |
例えば、来訪者の増加に伴い、各教会のトイレ維持経費の増が見込まれることから、教区の負担を減らすため、教会堂付近に行政がトイレを設置することなどについて、市町と協議している。また、民間企業等からの寄付や清掃・除草作業等の奉仕をお願いすること等により、負担を少なくしていく取り組みも併せて進めていく必要があると考えている。 |
（質問） |
交番・駐在所の統廃合に関し、交番・駐在所の統廃合の現状と、交番・駐在所を統廃合した場合に、住民の安心、安全をどのようにして担保していくのか。 |
（答弁） |
平成17年度後半に交番が90箇所、駐在所が188箇所あったが、統廃合が終了した平成21年３月には交番が73箇所、駐在所が128箇所となっている。また、統廃合に伴い、交番等の24時間体制を強化し、犯罪への対応や住民サービスを均等に提供できるようにしている。 |
（質問） |
統廃合をした交番や駐在所を活用して、安全・安心ステーションなど、ボランティアの活動拠点として利用している事例が増えてきている。そういったことも一つの協働のまちづくりになろうかと思うので、積極的に取り組んでもらいたいと思うがどうか。 |
（答弁） |
警察も犯罪を少なくするため諸活動を行っているが、警察だけでは対応できない部分もある。そういった中で、民間のボランティア団体の活動拠点として、交番・駐在所があったところを安全・安心ステーションに活用しているところもあるが、好ましいことだと考えている。 |
（質問） |
県庁舎の跡地活用に関し、本定例会の一般質問において、駅にはＭＩＣＥ施設、公会堂機能については県庁跡地を前提に検討してきたが、昨年11月に長崎市がＭＩＣＥ構想を白紙に戻したことから、今後どういった施設が構想されるか、改めて市の考え方を確認しながら進める必要がある、との知事答弁であった。 その後の新聞報道では、県は、ボールは市にあるとの認識を示したが、市は県に対して９月までに提案の可否を含めた方向性を示すよう求めている、ということであった。 記事には、両者の認識に差があると書かれていたが、県としての考え方を確認したい。 |
（答弁） |
長崎市からは、９月までに県としての方針を出してほしいという話はあったが、県としては、９月を期限に結論や方針を出すことはできないと伝えている。 併せて、市から提案されている劇場型のールを検討する前提として、市において、市議会を含めて、長崎駅西側で検討されている交流拠点施設用地の方向性を確認していただくことが必要であると伝えている。 |
（意見） |
県庁舎跡地活用の検討に当たっては、長崎市との調整は必要ではあるが、市の一方的な都合に合わせる必要はない。 拙速に結論を出さずに、検討すべきはしっかり検討して、一定の時間をかけてもいいのではないか。 |
（質問） |
消防団活動に関し、女性消防団員の確保が求められているが、なかなか進んでいない。県として、どのような取組を行っているのか。 |
（答弁） |
消防団員の確保については、あらゆる活動に参加できる、男性団員の確保が基本ではあるが、なかなか難しい面もあるので、女性や若手、ＯＢの方々の加入によりそれを補完するなど、あらゆる方策を取っていきたいと考えている。 |
（意見） |
東京都荒川区など４地区において、学生消防団活動認証制度を活用して、消防団員の確保に取り組んでいる。本県においても、是非推進してもらいたい。 |
（質問） |
行財政改革と県の財政状況に関し、長崎県「新」行財政改革プランにより、様々な目標を掲げて取組を行っているが、自主財源が乏しい本県においては、努力だけでは将来的には財政も立ち行かなくなると考えられる。財源確保のため、国に対してどのように提案をし、要望を行っていくのか。 |
（答弁） |
国への要望については、先日知事が各省の幹部等に対し、要望を行ってきたところである。地方財政については、国が財政健全化を進める中で、地方全体として、どのようにして財源確保を行っていくのかということが重要となっていることから、九州知事会や全国知事会を通じて、長崎県としてしっかりと議論を行い、要望を行っていきたいと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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