定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：付託された審査案件なし
＜審査結果＞
議案：なし
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
水産物の輸出について、次期長崎県総合計画素案において、水産物の輸出拡大について、平成26年度の11億円から平成32年度には30億円を目指すという数値目標を設定しているが、この増額分19億円の根拠はなにか。 |
（答弁） |
輸出国の市場調査を積極的に行い、それにあわせた輸出用の生産体制を構築することにより、計画的に輸出を拡大しようとしている。具体的には、平成27年度にカタール、オマーン、ベトナム、平成28年度はマレーシア、ミャンマー、サウジアラビアの市場調査を予定するとともに、東アジア、東南アジア及び、既にアンテナショップを設置している米国に重点を置いて輸出して行くよう戦略を練っており、それに向けて、ブリを24万尾、アジを５万尾、大型化したクロマグロを1500尾増産することで、目標額の19億円増を達成するよう計画している。 |
（意見） |
九州の他県では、民間企業と連携し、海外での市場調査等を行っている事例がある。ほかにも長崎空港の24時間化を想定した輸送ルートの確保など、輸出拡大に向けて県が取り組むべきことはたくさんあると思うが、どのように考えているか。 |
（答弁） |
海外輸出において、現地における情報収集、輸送ルートの確保は非常に重要と考えているので、民間企業、関係機関等と連携を図りながら取り組んでいく。 |
（意見） |
輸出とともに国内の大消費地向けのＰＲもしっかりと行って、長崎の魚のブランドを確立させて欲しい。 |
（質問） |
政府関係機関の地方移転について、地方創生の観点から、政府関係機関の地方移転の募集が行われたことを受け、水産総合研究センター水産工学研究所の長崎県への移転を国に提案しているとのことだが、実現の可能性など、現在どのような状況にあるのか。 |
（答弁） |
水産総合研究センター水産工学研究所は、茨城県にある日本で唯一の水産工学の研究機関であり、現在、長崎県と熊本県が移転を希望している。水産工学研究機関の誘致が、水産業のみならず周辺産業も含めて、地方創生に寄与すると考えており、既に水産関係研究機関の一定の集積があり、様々な漁場環境の下で実証研究ができるという長崎独自の利点を活かしながら、国との調整等に努めていく。 |
（質問） |
次期ながさき農林業・農山村活性化計画（仮称）について、中山間地域をはじめとする農家数の減少など、農林業を取り巻く環境は依然厳しいなか、農業所得の向上等、次期計画において、どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
平成25年の農林業産出額1505億円を、平成32年度には1650億円に増加させる目標を掲げ、具体的には、米の場合、高温耐性品種の「にこまる」の作付けを拡大することによって単位あたりの収量をあげる。イチゴの場合、これまでの「さちのか」よりも25％の収量増が見込まれる「ゆめのか」の普及を図ることにより32％だった所得率を37％にあげる。畜産の肉用牛では、放牧や規模拡大による飼料費の縮減等により生産性をあげる、というように個別の品目ごとに農業産出額の増大と低コスト化を図る計画をたて、それを実行することで、農林業・農山村全体の所得向上を図っていく。 |
（質問） |
農地の集積について、現活性化計画の農地中間管理事業の実績として平成27年３月現在で、678戸の担い手へ、555ヘクタールの農地を貸付けているとのことだが、現状分析と今後の対策はどのように考えているか。 |
（答弁） |
貸付目標は800ヘクタールであったので、７割程度の達成率であり、九州で１位の実績ではあるが、借受希望に対して貸付農地が不足している状況である。具体的には、借受希望2748ヘクタールに対し、貸付農地が1860ヘクタール、さらにこのうち564ヘクタールは遊休農地が含まれており、借受希望に対して利用可能な農地が不足している状況である。遊休農地については、今すぐに貸し出せる状況にはないため、必要に応じて取り付け道路等の対策工事を実施することにより、利用可能な農地の確保に努め、農地中間管理事業で年間500ヘクタール程度の農地集積を図っていきたい。 |
（質問） |
再生可能な耕作放棄地はどれくらいあり、そのうちどの程度を解消しようとしているのか。 |
（答弁） |
平成26年の農業委員会の調査で、再生可能な耕作放棄地が5345ヘクタールあることを確認しており、次期活性化計画では10年間で解消するよう目標を設定し、各市町とともに取り組んでいくこととしている。 |
（質問） |
長崎県産業人材育成産学官コンソーシアムについて、産学官が緊密に連携して、産業人材の育成・確保や、若年者の県内就職・定着化等を図るために設置されたコンソーシアムのメンバーは、これまでにもあった他の会議のメンバーと、あまり変わらないようにも見える。新卒者の県外流出を食い止めようという、その趣旨には大いに賛同するが、これで実効性のある取り組みができるのか。 |
（答弁） |
現在のメンバーの構成は、長崎の経済界全体を見渡すという視点や、実際に採用していただいている企業、人手不足の業界など、あらゆる分野から参画していただいている。ただし、これで固定しているというわけではなく、個別課題ごとに設置する11のワーキンググループに関しては、随時必要な人に参画をいただいて、多様な意見を聴取しながら進めていきたいと考えている。 |
（質問） |
まち・ひと・しごと創生総合戦略のなかで「コンソーシアムで検討し事業化する件数 ５年間で15件」という目標値を設定しているが、ワーキンググループの数を考えると少ないのではないか。 |
（答弁） |
「５年で15件」は、最低限の目標値であり、事業化する際の予算等を含め、産学官が一体となって着実に事業を組み立てていく。 |
（意見） |
産学官が一緒になって、長崎で働くことの魅力について、一つの明確なビジョンを持って、課題に取り組んでほしい。 |
（質問） |
商店街・小規模事業者の支援について、各種調査によると、県内の景気は緩やかな回復傾向にある、というのが一般的な捉え方のようだが、商店街や小規模事業者からは依然として経営状況は苦しいという声を聞いている。この点について、県はどのように認識しているか。 |
（答弁） |
商店街は、物を買うだけではなく、地域の拠点でもあり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、商店街を子どもから高齢者までが集う生活空間と位置づけ、地域拠点商店街支援事業などを市町と連携して行い、商店街の活性化に向けた取り組みを支援するようにしている。 |
| その他、交わされた論議 | |
など、農水経済行政全般 |
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