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＜審査案件＞
　　議案：第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第２号)」ほか１件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	ながさき「しまねこ」プロジェクト費に関し、この事業における新たな取り組みとは何か。
（答弁）	離島の産品の生産拡大を図るため、大手宅配業者の集荷、配送、営業及び決済システムを活用し、離島の様々な産品をまとめて１つのパッケージにし、大都市圏の飲食店等に販売しようとすることである。
（意見）	民間が持っている能力を活用して長崎のすばらしい産品を届けることは非常にいいことだと思うが、それと併せて、離島の供給体制を整備し、生産活動を強化できるように進めてほしい。

文教厚生分科会
（質問）	児童生徒の重大事案対策事業費に関し、今年度の当初予算で新規事業として、管理職や生徒指導担当の教職員を対象とした福祉分野等の関連法規や支援制度に係る研修の実施や、対応マニュアル作成のための予算を計上しているが、今回の補正予算で追加される内容は、どのようなものか。
（答弁）	昨年度の佐世保市内女子高校生逮捕事案に関し、今年７月に家庭裁判所の決定要旨が出された。その中で、問題を抱えた青少年への対応に取り組む体制の構築が重要であるとの指摘を受け、スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制に加え、医療との連携を強める必要があると判断した。離島部では、本土部と比較して、精神医療関係の専門病院や施設が少ないことから、スクールカウンセラーでは、対応が困難な児童生徒や保護者に対して、また、教職員への専門的な助言を行うため、長崎大学と連携し、精神医学や臨床心理に精通した専門家を派遣することとしている。

環境生活分科会
（質問）	大型自動車第二種運転免許取得資金貸与事業費に関し、貸与対象者を40歳未満としているが、40歳という年齢は他でも求人数が多く、また、過去５年間における40歳未満の採用者数は31名であり、採用予定者数の年間10名を確保できないのではないか。対象年齢を45歳まで引き上げる考えはないか。
（答弁）	運転士全体の年齢を引き下げたいとの考えから、対象年齢を40歳未満に設定している。また、採用募集は１回限りではないため、事業を実施しながら検討することとしたい。
（意見）	県営バスは独立した一企業であるが、公営企業であるため、県民からは県の政策の延長と見られる。そのため、離島、その他県営バスが運行していない地域における対策はどうなるのかとの見方もある。この問題については、県のバス協会に対し、国へ助成制度設計を要望することを働きかけたり、制度構築について、県の交通政策部門と摺りあわせを行ってもらいたい。

農水経済分科会
（質問）	働くなら「長崎！」発信・体感事業費に関し、学生の県内就職を促進するため、魅力ある県内企業の情報を学生や保護者等に発信するとのことだが、その企業はどのように選定するのか。
（答弁）	ある分野において国内シェアが、ナンバーワンの企業や、オンリーワンの技術を持つ企業、また過去に経済産業省の表彰を受けたような企業を想定している。公平性を保つため、公募や経済団体からの推薦等により企業の募集を行い、その中から地域バランスも意識しながら、最終的には「長崎県産業人材育成産学官コンソーシアム」で選定することになる。
（質問）	親元で生活することの豊かさなど、長崎県で就職することの魅力を、教育委員会等の関係機関と連携しながら県内の生徒・学生に伝えていって欲しい。また、本事業は、来年度以降はどのように取り組んでいくのか。
（答弁）	インターネットによる県内企業の、求人情報発信等、本事業の核となる部分については、来年度以降も継続して取り組んでいきたいと考えている。

その他、交わされた論議
予算全般