定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算決算委員会

 

 環境生活委員会

 

 <審査案件>

  議案:第128号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」ほか8件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 公の施設の指定管理者の指定についてに関し、県営住宅等の指定管理者の指定において、長崎、佐世保、県央の3地区は公募により選定しているが、西海地区は非公募となっている。公募と非公募の違いは何か。
(答弁)
 当該3地区については、前回も複数の応募があり、民間の参入も十分期待できることから公募としていた。
 西海地区については、以前から西海市に管理業務を委託していた経過があり、また、同じ敷地内に市が直営で管理している市営住宅もあることから、一体的な維持管理を行うことが効率性やサービスの均一性の面からも最適であるとして、公募せず西海市を指定したものである。
 
(質問)
 公募の3地区について、全て1者の応募であるが、複数の応募にいたらなかった理由は何か。
(答弁)

 事前に実施した募集の説明会では7者の参加があり、複数の応募があるものと見込んでいたが、結果として長崎県住宅供給公社1者のみの応募であった。応募にいたらなかった理由については、今後、説明会参加者に対し、可能な範囲で理由を確認し、次回の検討材料としたい。

 
議案以外の主な論議
(質問)
 土木部の所管事項について、「長崎港におけるクルーズ客船の入港受付の対応」について、受付窓口である港湾漁港事務所において、SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)に基づく警備員の配置ができないとの判断から、予約を断っていたのか。また、予約を断るような状態は、いつごろから生じていたのか。
(答弁)
 条約に基づく警備員の配置については、1回の入港に対し、20〜30人の警備員の配置が必要となる。1月当たり20日以上や1週間以上の連続勤務となると、現体制では勤務条件が難しいと現場で判断し、来年の予約について75隻を断っていた。また、このような状況が発生したのは、今年の7月頃、来年の入港予約が200隻を超えたあたりからである。なお、今年の入港に関しては、6月に韓国でMERS(中東呼吸器症候群)が発生したことに伴い、韓国に寄航予定であったクルーズ船が、長崎港へ寄港したいとの連絡があった際、長崎港がすでに満杯の状況であったため、警備員の確保が出来ず予約を断ったものが9隻、佐世保港へ回っていただいたものが7隻、岸壁の空きがなく断ったものが10隻であった。
 
(質問)
 人員体制の問題で、入港の予約を断らないといけない状態であるということは、当時、土木部長等は把握していたのか。また、このような状況を受け、現状の人員体制は整ったのか。
(答弁)
 MERS(中東呼吸器症候群)の影響により入港が増加した際、現体制での年間の対応可能隻数を確認し、来年度の警備体制の見直しを検討していたが、現場で予約を断っていたことは本庁では把握できていなかった。また、人員体制については、現在、警備会社等と打ち合わせを行っているところであるが、松が枝ふ頭は観光船用の埠頭であり、フェンスも低く、警備員が20人〜30人と多く必要である。こういった部分について、ターミナル内の誘導の見直しや監視カメラの設置、フェンスを高くする等の対策により警備体制を見直すことで、人員配置を縮小できないか検討をしているところである。また、クルーズ船の予約受付の情報については、本庁まで確認がとれる仕組みとした。
(意見)
 今後、クルーズ船の入港が大幅に増加した場合の対応として、上海航路が就航した際に、CIQ付のターミナルを整備した柳埠頭の活用についても検討をすべきではないか。
 
(質問)

 石木ダムに関し、国の事業認定について、反対地権者から取り消しの行政訴訟が提訴されているが、工事の進行について影響はないのか。

(答弁)
 石木ダムは必要不可欠なダムと考えており、早期に完成させる必要があることから、提訴されたことをもって、手続きや工事を中止する考えはない。
(質問)

 佐世保市は以前から断水が何回も続いており、日ごろから節水をされているようだが、佐世保市と、例えば、長崎市や諫早市、大村市の水の使用量について違いはあるか。

(答弁)
 平成17年度の数値ではあるが、1日1人当たりの使用量では、佐世保市は195リットルであるが、佐世保市以外の3市については210リットル以上の使用量となっており、佐世保市の水需給における将来計画207リットルは随分低い節水型の数値となっている。
(意見)

 10年前の数値であり、現在は使用量も変化していると考えられるので、直近の数値を把握し、石木ダムの必要性について、防災面も含め、もっと強くアピールする必要があるのではないか。

 
(質問)

 環境部の所管事項について、次期長崎県環境基本計画(素案)及び長崎県廃棄物処理計画(素案)に関し、漂着ごみ対策について、国外からの海岸漂着ごみについては、ほとんどが中国、韓国からのものであると思われる。県民はごみ排出国への発生抑制対策を望んでいると思うが、ごみ排出国に対し積極的にアピールすべきではないか。

(答弁)
 五島市で実施した海ごみサミット等において、各国の参加者と情報交換を行っている。日本も排出側になることがあり、ごみ拾いをするときには排出国の指摘はしないことにしている。漂着ごみの実態を発信し、各国のNPOと協働しながら、お互いに漂着ごみを減らすような取り組みを進めていくことが重要であると考えている。
 
(質問)

 交通局の所管事項について、県営バスの今後の取組について、高速シャトルバスは、利用者の増加により、満席で補助席も埋まっているような状態であると聞くが、今後、どのような対応を考えているのか。また、最近、高齢者が関連する交通事故が増加しており、警察などが高齢者に対し運転免許証の自主返納を勧めているが、特に公共交通機関が発達していない地域では、なかなか返納は進まない。県営バスとして運転免許証返納者に対して何らかの支援は出来ないか。

(答弁)
 長崎〜諫早間の高速シャトルバスについては、朝夕の便が満席状態となることもあり、また、朝は貝津町交差点付近の混雑により遅延も発生している状態である。対応策としては、来年4月のダイヤ改正時に4便の増便を検討しており、また、運行経路についても、経由地を短縮し、県立総合運動公園の北口を経由する「特急便」となるようなものを検討していきたい。
 また、高齢者の交通事故対策については、バス事業者に対する社会的な要請として、どのように対応していくか、並びに今後、高齢者の増加が見込まれる中、ビジネスとしてどう考えていくかという点が重要になっている。このため、現在、高齢者をターゲットに、買い物や通院に特化した路線設定なども進めているが、今後は、さらに自家用車からバスに乗り換えるきっかけを作りたいと考えている。これには、自治体や警察、地域との協議の場を設けて進めていく必要があると考えられるが、運転免許証の自主返納者を対象にしたフリーパスのようなものを検討したい。まずは県央地区において社会実験のような形で取組を開始し、結果を踏まえ対象範囲の拡大等について考えていきたい。
 
(質問)

 県民生活部の所管事項について、第3次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画(素案)に関し、計画の目標に「犯罪のない日本一安全・安心な長崎県を目指します。」と掲げ、重要指標の数値目標を「刑法犯認知件数を平成32年までに4,500件以下にする。」としているが、刑法犯認知件数4,500件以下で、「日本一安全・安心」が確認できるのか。

(答弁)
 犯罪の量的な面として、犯罪認知件数が4,500件以下というのは、限りなく日本一に近づいていく数値である。その全国トップレベルの治安水準を維持する一方で、件数としては非常に少ないが、県民が不安に感じる特殊詐欺や、子供や女性が被害に遭う犯罪への取組を強化し、これを抑止するという質的な面を併せて、両輪での日本一を目指す方向である。
(意見)

 日本一を目指すことについて量と質でいうならば、県民が不安に思う特殊詐欺や、子供や女性が被害に遭う犯罪についても量的なものと考えられる。県民の不安を取り除くという質的な面については、計画の基本方向の中にある「意識づくり」、「地域づくり」、「環境づくり」のそれぞれの数値目標の達成度を検証し、併せて日本一としたほうが良いのではないか。

 
その他、交わされた論議
  • 島原道路、長崎外環状線等、幹線道路の整備について
  • 一般競争入札における一者応札の改善について
  • 県営バス長崎ターミナル機能の移転について
  • 第三次長崎県消費者基本計画(素案)について
  • 学校における人権・同和教育について
  • 第三次長崎県食育推進計画(素案)について
など、環境生活行政全般

 

トップページへ戻る