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 <審査案件>

  議案:第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか4件
 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県総合計画チャレンジ2020についてのうち関係部分に関し、現行の総合計画で、海面漁業生産量、いわゆる漁獲量の目標を30万トンに設定していたが、実際には平成26年で約24万トンと、目標に6万トンほど達していないとのことだが、その原因をどのように分析し、新しい総合計画の数値目標設定にどう生かしているのか。
(答弁)
 前回の30万トンという数値目標は、平成20年時点の漁獲量を維持する、という視点で設定したが、水産資源の減少などにより結果として達成できない見込みである。その反省も踏まえ、今回の漁獲量の数値目標は、沖合・沿岸漁業など部門ごとの漁獲量の趨勢値(すうせいち)を基礎に、そこに、例えばマウンド魚礁の整備など環境整備による増産分などを加味し、平成32年に25万4千トンを目標としており、さらに、内訳として海区別にも個別の目標数値を設定しているので、状況を検証しながら、目標達成にむけ取り組んでいく。
(意見)
 全体の水産資源の量については、行政だけで管理できる問題ではないが、一度は根拠を持って設定した目標を達成できていないという結果を踏まえ、次期計画においては県ができることはやり尽くして、目標を達成してもらいたい。
 
(質問)
 新規漁業就業者数の目標は、基準値である平成26年度が136人のところを、毎年度180人を目指すとのことだが、その一方で、新規漁業就業者の離職率は4年目で30パーセントにもおよんでいる。漁師になるという、ひとつの夢を持って入ってきた人間のうち3割がやめる、その原因はどこにあるのか。また、農業と比べたときの就業支援の差はどれくらいあるのか。
(答弁)
 着業前の2年間は、1年あたり1人150万円、約40名分を研修費として県単独で予算化し支援しているが、着業後、支援がなくなったときに収入面で非常に厳しくなり離職している。着業後の初期投資軽減のため、漁船のリース費用の半分を県と市町で助成しているが、農業のような着業後5年間の給付金支給制度等はないことから、国に対して同様の制度創設を要望している。
   
(質問)
 新ながさき農林業・農山村活性化計画について、本県農林業・農山村の現状と課題のなかで、「農業所得は全国平均より低位」、「他県産地と比較し経費率が高い」と記載されているが、その原因をどのように分析しているのか。
(答弁)
 単位面積あたりの粗収益が全国13位でありながら、所得率は44位と低位となっており、その原因としては、代表的な作物の米の場合は、作付面積が他県に比べて小さいため、農機具費が割高になっているためであると考えられる。
 また、全般的に、長崎県は大消費地から遠いため輸送経費が高く、例えば、温州みかんを関東地区に出荷する場合、長崎県産と千葉県産では輸送経費に3倍程度の差があることなどが原因であると考えられる。
(意見)
 物流コストが下がれば、たとえ生産量が変わらなくても、結果として所得が向上するのだから、農産物、水産物、工業製品等、あらゆる分野が連携し、物流の効率化に県全体で取り組んでもらいたい。
 
(質問)
 有害鳥獣対策について、新ながさき農林業・農山村活性化計画のなかで、狩猟免許所持者による捕獲体制に加えて、捕獲隊の設置を推進するなど、有害鳥獣の捕獲体制を強化することとしているが、捕獲後の個体を食肉や飼料・肥料として利用するなど、有害鳥獣の捕獲がビジネスに繋がるようになれば、必然的に捕獲数も上がってくるのではないか。
(答弁)
 ここ数年は毎年3万頭を超えるイノシシが捕獲されており、県としては捕獲奨励金の交付により捕獲者の負担軽減に努めている。捕獲奨励金の交付者に、捕獲したイノシシをどう処理したのか調査したところ食肉利用は約300頭、そのほかの狩猟での捕獲分も合計すると約450頭が食肉として処理されているが、ほとんどが自家消費であり、販売にまで至っているのは、そのうちの一部という状況である。しかし、対馬では韓国からのツアーコースに設定されているレストランでイノシシ肉を提供したり、島原で新しい加工施設が稼動を開始されるなど、周辺環境も整いつつあるので、捕獲したイノシシ肉により、新しい消費を喚起できるような仕組みづくりを研究していく。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 環太平洋パートナーシップ協定いわゆるTPP協定の大筋合意について、TPP協定交渉の合意による、県内への影響額はどれくらいか。また、このことについて県独自で試算しないのか。
(答弁)
 11月時点で国の分析は、牛肉、豚肉など、多くの品目で輸入の急増は見込み難く、当面はTPP合意による影響は限定的だが、長期的には価格下落等の影響が懸念される、というような定性的なものにとどまっている。国からの統一的な影響額やその根拠が示されないなかで県が試算をすることは、逆に県民の不安を煽るおそれもあることから難しいと考えられる。国の影響額の試算が示された段階で、それをベースに県内への影響額を試算し、関係団体とも協議しながら対応策を検討していく。
(質問)
 工業団地整備に関し、今年の長崎県市長会からの提言書にもあるとおり、大型の工業団地は県が主導して整備すべき、との意見を本委員会からも継続して出してきたが、県の方針は、工業団地整備に主体的に関わろうという姿勢が希薄なように感じられるがどうか。
(答弁)
 工業団地整備は、他県においては分譲収入で整備費用を賄えるようなところも多いが、本県は土地が狭いことから、それが困難なため、市町に対し赤字分の2分の1を補助することや、また、売れ残った場合には、起債の利子の2分の1を補助するなどの手厚い支援制度を創設し、県としても相応の負担をしており、決して工業団地整備を市町任せにしているわけではない。
 団地整備という受け皿づくりだけでなく、その後の企業誘致や、誘致後の人材確保等のフォローなどをセットにして進めていく必要があるので、現行制度のもと、県、市町、産業振興財団が一体となって工業団地整備及び企業誘致に取り組んでいく。
 
(質問)
 火力発電所から出る副産物の再利用について、来年、九州電力松浦発電所2号機の着工が予定されているが、火力発電所からの副産物である石炭灰を利活用して、新たなビジネスに繋がるような取り組みを行えないか。
(答弁)
 現在、石炭灰の大部分は、非常に安価なセメントの材料として出荷されているが、県の窯業技術センターでは、石炭灰の再利用に関する2つの研究を行っている。ひとつは、水質浄化材などで利用されているゼオライトの原料として利用するもの。もう一つは、「ジオポリマー」という技術によりコンクリートの代替品の原料として石炭灰を活用する研究を、地元企業と共同して実施しているところである。これらの製品化が進めば、地元の雇用にも繋がるので、九州電力等と連携をとりながら研究を進めていく。
 
その他、交わされた論議
  • 東京産業支援センターの指定管理について
  • 長崎県産業振興ビジョン(仮称)について
  • 奨学金返還支援制度について
  • 長崎県水産業振興基本計画について
  • EU HACCP(ハサップ)導入について
  • 韓国・中国への木材輸出について
  • 農地中間管理事業の進捗状況について
など、環境生活行政全般

 

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