定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第26号議案「学校教育法等の一部を改正する法律の施行及び公立小中学校指導教諭の設置
に伴う関係条例の整理に関する条例」のうち関係部分 ほか22件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
契約の締結についてに関し、工事委託契約がＪＲ九州との随意契約になっているが、この理由と契約金額の積算根拠はどうなっているのか。 |
（答弁） |
平成5年の国からの通知により、鉄道敷内はＪＲが施工、鉄道敷に近接した場所の工事はＪＲと協議することになっている。当該工事については、この通知に基づき、高架部分を含めた鉄道敷内はＪＲ施工、近接する部分も、基礎に杭を施工することから、協議の結果、ＪＲが施工することとなった。金額についても、協議の上決定したが、土木工事については県の積算と契約額とのかい離は見られなかったが、鉄道施設の設備等の工事に要する費用については、県では積算できないため、ＪＲの見積額となっている。 |
（質問） |
第3次長崎県男女共同参画基本計画についてに関し、計画の中で、「審議会等の委員への女性の参画促進」とあるが、現在、県の審議会等への女性の参画状況はどうなっているか。 |
（答弁） |
県の審議会等における女性の登用率については、平成26年4月1日現在で、33.4％であったのに対し、平成27年4月1日現在は34％と、少しずつ伸びている。 |
（質問） |
2次計画を実施してきた中において、県民意識の課題についてどう捉えているのか。 |
（答弁） |
昨年度実施した県民意識調査では、男女が平等であると感じている人の割合は14.2％で、男性のほうが優位であると感じている人の割合は約70％であり、課題となっている、性別に基づく固定的な役割分担意識の解消について、引き続き重点的に取り組むこととしている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱における主観的審査事項に関し、建設工事の入札制度について、県独自の主観的審査事項として、国の労災保険に上乗せで、法定外労働災害補償制度に加入し、さらに、休業補償についてもセットで加入している場合について、審査点数の加点制度がある。 この加点を受けるために、上乗せ分に休業補償をセットで加入するには、保険料が従来に比べ3〜4倍に跳ね上がり、建設業者の負担が非常に重いという声が出ているので、建設業者の負担軽減のため、休業補償制度を分離するなど、加点要件の見直しを検討することも必要ではないか。 |
（答弁） |
法定外の補償制度に加入している事業者については、休業補償をセットにしていない場合でも、全国一律の、いわゆる客観点での加点がある。それに加え、休業補償にも加入している業者に対し、県の方でさらに主観点として加点しているものである。休業補償の付いた保険に加入している業者については、制度開始当初の22者から、現在は350者を超えているが、県の工事入札参加資格を持っている業者約2500者から見ると、まだ14％程度である。今後、この制度が一定の目的を達成したと判断できる場合など、状況の変化が生じた場合は、制度の廃止を含め検討して行きたい。 |
（質問） |
海岸漂着物対策に関し、離島地域の海岸では、明らかに海外からの漂着ごみが多い。その中で、生活ごみに混ざって、漁具等も多く漂着してきており、サイズも大きく目立つものであるが、海外からの漂着ごみについて、調査等の対策はどのような状況か。 |
（答弁） |
漂着ごみのうち、ラベル等があり判別が容易なペットボトル等については、約８割が外国由来である。漁具等については、国の判別が難しく、国へ調査を要望しているが、本県に絞っての調査はできていない状況である。 |
（意見） |
長崎県は、全国で2番目に長い海岸線を持ち、しかも西側に面しているため、東アジアから漂流してくるごみが漂着しやすいと考えられる。引き続き、国へ対しても漂着ごみ対策に係る予算措置について要望してもらいたい。 |
（質問） |
第3次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画（案）に関し、「防犯カメラの設置拡充に向けた取組の推進」とあるが、県として、防犯カメラに関する指針等はあるか。 |
（答弁） |
防犯カメラについては、犯罪の抑止に非常に効果がある反面、プライバシー保護の関係から、運用等に関しては注意が必要である。県としては、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成し、関係機関・団体に配布し、設置を促進している。 |
（質問） |
島原市では、民間の青少年育成協会等と連携し、子どもたちを守るため、防犯カメラの設置を進めており、通学路や、夜間に子ども達のたまり場になりやすい市営団地の駐車場等に、昨年までで9箇所、今年度内に13箇所の設置を予定している。これは、協会が飲料メーカーとタイアップして運営しており、市としての負担はなく、防犯カメラの設置場所として、市有地を無償で提供しているだけである。県としても、防犯カメラ設置を推進するのであれば、このように民間の力を借りて、県有地に設置する考えはないか。 |
（答弁） |
今回の計画の中でも、地域住民や施設管理者等、官民で連携しながら、防犯カメラ設置拡充に向け取り組んでいくこととしている。 |
（質問） |
長崎ターミナル移転の検討状況に関し、諫早については、新幹線建設に伴う駅舎改修の際、バスのターミナル機能も新しい駅舎に入るということで、非常に便利になると思うが、移転後の長崎ターミナルについては、駅舎とターミナルの距離はどれ位離れているのか。 |
（答弁） |
現在のところ、駅舎の改札の場所やターミナルの移転場所である高架下の利用形態がまだ示されていないため、正確な距離を出すことが難しいが、駅舎と近接してターミナルができる計画である。 |
| その他、交わされた論議 | |
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