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<審査案件>
議案:第17号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか17件
請願:第1号請願「介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施等を求める意見書の
提出を求める請願書」
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
請願:第1号は採択すべきと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
第44号議案「長崎県中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」に関し、中小企業への機動的な支援を行うため、県の信用保証協会への求償権を、知事限りの承認で放棄できるようにする条例だが、議会への報告はどのようにするのか。 |
(答弁) |
今回、国からの要請も踏まえながら条例の整備を行おうとするものであるが、求償権を放棄する案件については、件数や放棄金額を処理後の直近の議会に速やかに報告することとしたい。 |
(質問) |
第80号議案「長崎県水産業振興基本計画」について、養殖漁場の底質改善について、計画のなかでどう取り組んでいくのか。 |
(答弁) |
平成11年に持続的養殖生産確保法が施行され、各漁協が漁場改善計画を策定し、この問題に取り組んできており、県としても、本計画の主な取組の中に「赤潮や有害生物等の対策と沿岸環境の保全」の項目を設け、底質改善に取り組んでいくこととしている。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
日銀のマイナス金利導入について、マイナス金利が県内経済に与える影響をどうみているか。また、それに伴い県の制度資金の利率はどうなっているのか。 |
(答弁) |
金融機関等に確認したところ、マイナス金利が適用されてからまだ1ヶ月しか経っていないこともあり、貸出金利や融資姿勢に変化はなく、具体的な影響は出ていないようである。また、来年度の制度資金の利率については、今年度と同じである。 |
(意見) |
超低金利時代にある、現在の市中金利と比較すると、制度資金の利率が高いように思われるので、積極的に金融機関に働きかけ、県内中小企業が利用しやすい制度資金にしてもらいたい。 |
(答弁) |
金利動向については、重大な関心を持ってみている。マイナス金利の導入、地域金融機関の統合など、県内の金融情勢を注視しながら、しっかりと金融機関と協議していく。 |
(質問) |
船員の確保対策について、定置網や中小型のまき網漁船は労働環境が厳しく、人材確保が難しいが、どのような対策を講じているのか。 |
(答弁) |
定置網漁業のみ、まき網漁業のみでは、雇用者の収入が安定せず、所得が低いということが大きな問題であり、それを克服するような新たな経営モデルづくりに取り組んでいる。例えば、定置網で獲った小型魚を養殖用種苗として出荷したり、まき網で獲った魚を蓄養し、活魚で出荷することにより収益を上げていこうとしている。ほかにも、観光定置網や漁師食堂など、経営の多角化を図り所得の向上に繋げていくよう取り組んでいる。 |
(質問) |
船員不足を解消するための、外国人労働者の雇用について県はどのように考えているか。 |
(答弁) |
外国人研修生の受け入れにあたっては、言葉の問題や働き方を学ぶために長期間の研修が必要であることなど、多くの課題がある。外国人の漁業研修制度を先行して導入している他県の事例等を調査研究したいと考えている。 |
(質問) |
びわの大雪・低温による被害については現地調査を行い、びわ生産者から「簡易ビニールハウスの設置に対する助成」等の要望があったが、県としてどう対応していくのか。 また、びわ産地は急傾斜地が多く、簡易ハウス導入は大変な作業であるので、基盤整備と併せて推進する考えはないか。 |
(答弁) |
国の大雪等被害産地営農再開支援対策の産地パワーアップ事業により、簡易ハウス導入経費のうち材料費の2分の1を国が補助するようになり、びわ産地からは約1.5ヘクタールの設置希望があった。過去5年間の実績が約1ヘクタールだったことからすると、かなり多くの設置希望なので、これに応える形で県と市においても上乗せ補助の実施について検討中である。 びわ産地の基盤整備については、地形に合わせた小規模の基盤整備や、園内道整備の検討を進めていく。また、JA青年部が立ち上げる防除作業のための受託組織について、簡易ハウスのビニール被覆作業まで拡大することができないか検討している。びわ生産者には高齢者が多いが、青年部には施設園芸の農家など、ハウス設営に慣れた者が多くいるので、資材等のハード面だけではなく、ソフト面からの支援も進めていきたいと考えている。 |
その他、交わされた論議 | |
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