定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
長崎県立大学について

《質問》 県立大学佐世保校の建替を決断するに至った知事の思い、また、事業規模や今後のスケジュールについてお尋ねしたい。


《答弁》 県立大学は、地域を支える人材の育成という重要な役割を果たさねばならず、学部学科再編の効果を高められるよう、建替に着手することとした。キャンパス整備基本構想では、老朽化した5棟を中低層に建て替える案が望ましいとされ、事業費は最大65億円、調査・設計に3年弱、その後の建築工事に6年程度を見込んでいる。

諫早湾干拓事業について

《質問》 国営諫早湾干拓事業の開門問題で、長崎地裁が開門しない前提の和解勧告を出したことについて知事の見解は。また、開門派に支払われている間接強制金は国が請求異議訴訟で勝訴すれば国庫に返還されるのか。


《答弁》 開門することなく有明海再生を目指してほしいと国に繰り返し要請してきた。和解協議を契機として、真の有明海再生につながる具体的成果を期待している。国も一般論として、間接強制金は不当利得として返還請求可能な場合があるとしている。

航路対策について

《質問》 かつて呼子又は唐津と長崎を結んでいた高速バスは、利用者が少なく撤退となったが、今一度、唐津〜長崎へのルート、移動手段等の充実に取り組めないか。

《答弁》 壱岐市は日本遺産に認定され、長崎市は世界遺産の明治日本の産業革命遺産や今後登録を目指す教会群もある。本県の周遊観光促進の観点からも重要な取組と考えており、かつての高速バスに代わる新たな交通手段が考えられないか、地元壱岐市や唐津市、佐賀県とも連携をしながら、その可能性について検討していきたい。

物流コストについて

《質問》 本県は、大消費地から遠く、地理的ハンディがある。全産業における物流コストを徹底的に調査し、本県経済の弱点を克服するための対策を研究すべきでは。

《答弁》 本県は離島・半島地域が多く、物流の効率化は従前からの大きな課題である。物流コストの削減策として各産業分野で混載化の促進や帰り便の積極的利用など、様々な課題に対応していく取組や智恵を出すことが必要である。専門家や各業界の意見を聞き、研究を進めたい。

長崎空港24時間化について

《質問》 長崎空港24時間化のための推進委員会の立ち上げ状況はどうか。また、深夜・早朝帯の航空路線の誘致や需要創出に向けてどのように取り組んでいくのか。

《答弁》 観光・経済・航空・貨物の代表にご参加いただき、推進委員会の初会合を開催した。今後、路線誘致と旅客需要の創出、管制、CIQ体制の整備などの国への働きかけなど、議論を深めていきたい。路線誘致については、複数の航空会社と協議を重ねており、中でもLCCは、最重点のターゲットと考えている。

テレワークの推進について

《質問》 多様で柔軟な働き方ができる県庁内のテレワークの導入に向けてどう進めていくのか。また県内企業に対する取組の促進は。


《答弁》 対象業務の範囲や勤務時間管理のあり方、通信環境の整備や経費面などの課題について調査を行い、具体的に検討を進めていきたい。県内企業へは、経営者等を対象とした意識改革セミナーの開催やアドバイザーを派遣して、助言、指導を行っている。テレワークを含めた多様な働き方ができる職場づくりを推進する企業が増えるよう取り組んでいきたい。

人工内耳の助成について

《質問》 人工内耳の助成について、現在の検討状況と県の今後の取組についてお尋ねしたい。

《答弁》 他県で日常生活用具給付等事業の種目に追加して実施している事例を市町に紹介し、働きかけているが、現時点で実施している市町はない。本来、補装具への位置づけ、または医療保険の対象とすることが望ましいため、国への要望を継続したい。制度化までの負担軽減策については、統一的な助成基準などを市町と協議し、事業化の検討をしていく。

ストレスチェック制度の推進について

《質問》 法改正により、すべての労働者に対し、年1回のストレスチェック実施が義務付けられた。県としてどのように制度の普及を図ろうとするのか。


《答弁》 県は、国と連携し、県内企業に配付する各種広報誌を活用するほか、働きやすい職場環境づくり推進のためのセミナーや、企業に派遣して助言・相談を行うアドバイザーを通じ周知を図っていく。21市町全てが11月末までにストレスチェックを実施予定。引き続き支援に努めていきたい。

障害者差別解消法への対応について

《質問》 障害者差別解消法では、職員対応要領の策定と障害者差別解消支援地域協議会の設置が地方自治体の努力義務となっている。県はどのように対応するのか。


《答弁》 職員対応要領については、現在庁内で検討を進めており、3月末までに職員に対して通知することとしている。地域協議会については、障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例に基づいて設置している知事の附属機関で十分その機能を担えるものと認識している。

商工会組織の拡充について

《質問》 商工会職員の削減見直しと一般職員の配置に向けた人件費補助の創設等を含め、商工会の育成をどのように考えているのか。

《答弁》 現在は、小規模事業者の経営改善普及事業のため、経営指導員及び経営支援員の配置に対して補助を行っているが、一般職員は対象としていない。商工会の支援機能強化のため、引き続き、関係機関と意見交換しながら、人件費補助のあり方も含め、小規模事業者に対する効果的な経営支援体制について議論していきたいと考えている。

県庁舎跡地活用について

《質問》 知事から整備の方向性が示されたが、ホールの規模を含めた検討状況は。


《答弁》 懇話会の提言を踏まえ、広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールの3つの方向性を示した。ホールについては、すぐれた音響性能を有し、採算性も考慮した規模のホールを検討している。懇話会の議論も踏まえ検討してきたが、興行採算性の観点からは規模の大きい1000席に優位性が感じられるとの状況ではなかったかと思う。今後、質や規模の問題を含め検討を進めたい。

九州新幹線西九州ルートについて

《質問》 フリーゲージトレイン(FGT)の開発遅れで、開業目標の平成34年に量産化が間に合わないことが明らかになった。国に対し、一定期間は我慢するがその後は全線フル規格で整備することを申し入れるべき。


《答弁》 全線フル規格は、財源問題、投資効果の検証、並行在来線の諸課題、実現までの期間など、さまざまな課題が生じてくる。国の技術評価委員会など、FGTの今後の動向を十分見極めながら、対応をしていかねばならない。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

33件

(可決)
・条例

32件

(可決)
・事件
28件
(可決)
・計画

6件

(可決)
・人事

1件

(同意)
・諮問

2件

(棄却すべき)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣 1件 (可決)
・意見書 8件 (可決)
     
【請願】 2件 (採択)

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