定例会等の開催概要

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＜審査案件＞
　　議案：第１号議案「平成28年度長崎県一般会計予算」ほか31件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	「教会群」世界遺産登録推進事業に関し、今回の推薦書の取り下げに伴い、28年度当初予算において事業の見直し等は行ったのか。
（答弁）	今回の推薦書の取り下げに伴い、世界遺産センターの常設(じょうせつ)展示の整備や構成資産の近隣からの誘導のための看板の整備など、約１億400万円の計上を見送ったが、新たな推薦書の作成(さくせい)経費やイコモスとのアドバイザリーミッション関係経費、イコモスの現地調査のための景観(けいかん)整備などの経費として、約１億円を追加して計上した。

文教厚生分科会
（質問）	全国健康福祉祭開催事業について、ねんりんピック長崎２０１６の開催費用として、予算計上されている約９億８千万円の内訳は、どうなっているのか。
（答弁）	総合開・閉会式経費として約２億円、市町への交流大会開催経費の補助金として約２億７千万円、県立体育館、県美術館、ブリックホールなどで開催する健康・福祉関連のイベント経費として約１億円、選手団の輸送に係る経費として約２億８千万円などを予定している。広告等収入は、企業等から実行委員会で収入するものである。
（質問）	企業等からの広告協賛金、寄付金等により約1700万円の収入を予定しているが、企業は大きな売り上げがなければ協賛はできない。この協賛金、寄付金等による収入予定を少なくしても運営できる方法はないのか。
（答弁）	あくまでも協力をお願いするものであり、仮に不足する場合は、経費を圧縮するなどして対応していく。

環境生活分科会
（質問）	生活基盤施設耐震化等交付金事業費について、市町が行う水道施設の耐震化、老朽化対策を支援するとのことであるが、どのような事業を交付対象として取組むのか。
（答弁）	市町において、耐震化計画や老朽化による改築計画を策定し、それに基づき整備する事業が対象となっている。県内の水道管の老朽化の状況については、水道管の総延長約7千キロメートルのうち、法定耐用年数である40年を経過しているものが約1割程度あるが、市町に対しては、緊急度や重要度を勘案した上で、老朽管の改築に取り組むよう指導していきたいと考えている。
（意見）	老朽化した水道管の破裂による道路陥没や断水が発生しており、県としても計画的な改築が進むよう、市町への指導を強化してもらいたい。

農水経済分科会
（質問）	企業誘致推進費について、出島地区のオフィスビル整備にあたり、現在、長崎県産業振興財団へ貸し付けている資金を財源に予定しているとのことだが、具体的にはどのように進めるのか。
（答弁）	産業振興財団に貸付け、造成されている基金の一部を取り崩して、県に繰上償還してもらい、そのうちの15億５千万円をオフィスビル建設資金としてあらためて財団に貸し付けることとしている。
（質問）	今回の貸付金の返済計画はどうなっているか。また、「今、長崎にオフィスビルが足りない」との理由で、本事業を実施しようとしているが、ビルを造りさえすれば企業が来ると考えているのか。そして、なぜ製造業ではなく、撤退リスクが高いオフィス系を誘致しようとしているのか。
（答弁）	入居率を９割と、多少厳し目に設定した場合でも20年間で償還できる返済計画である。企業誘致は他の自治体との競争であるが、既にビル不足が原因で誘致できなかった事例もあり、また、競合はあるが、誘致企業の具体的案件の見通しもあるので、早急にその受け皿を整備しようとするものである。誘致企業の業種については、オフィス系企業だけを優遇しているわけではなく、製造業の誘致にもしっかりと取り組んでいくが、求職者が多い事務系職種の選択肢を増やすことで、雇用のミスマッチを解消したい。

その他、交わされた論議
予算全般