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 農水経済委員会

 

 <審査案件>

  議案:付託された審査案件なし
 <審査結果>

  議案:なし

議案以外の主な論議
(質問)
 「長崎ビル(仮称)の事業計画」について、平成26年度に長崎市に立地した金融機関などのデータ入力代行業務を行う企業が、本年3月末をもって撤退した状況の中、今年度から、長崎市出島地区で整備するオフィスビル「長崎ビル(仮称)」について、入居の見込みはどうなっているか。
(答弁)
 「長崎ビル(仮称)」については、5フロア整備する予定で、入居については、現在2社と調整中であり、その2社が入居すれば、4フロアの貸し出しとなる見込みである。
(質問)
 ビルの建設については、長崎県産業振興財団が県から土地を無償で借り受けて行うとのことである。  
 また、建設場所については、現在、県営の駐車場として利用されているため、ビルの1階部分に駐車場を整備するとのことであるが、その運営についてはどうなるのか。
(答弁)
 この事業は、将来、民間が自己所有地にオフィスビルを建設し、フロアを貸し出すことによって採算を取るようなモデル事業となるよう、今回、産業振興財団に対して、県が政策的に土地を無償貸与するものである。  
 また、建設場所は、美術館や公園、商業施設などが集まるウォーターフロント地区にあり、駐車場の確保が求められている。そのため、一般的にはオフィスビルの用途としては、駐車場整備は必須条件ではないが、今回は行政上の必要な配慮という特殊条件のもとで駐車場整備を行うこととしており、その運営についても、産業振興財団が担う予定である。
   
(質問)
 高校生、大学生の県内就職率について、今春卒業の高校生の県内就職率は、3月末現在59.3%と前年同期を2.3ポイント上回っている。  
 一方、大学生等の県内就職率は、43.5%で昨年同期を1.3ポイント下回っているとのことである。大学生の県内就職率の減少については、企業に対し求人を早めに出していただくようお願いすることや、今年3月に立ち上げた「ながさき県内就職応援サイト(Nなび)」で情報発信することも重要であるが、昨年度、産学官が緊密に連携し、人材の育成・確保や若年者の県内就職・定着化を図るために設置された「人材育成産学官コンソーシアム」については、十分に活用されているのか。
(答弁)
 「人材育成産学官コンソーシアム」は、長崎大学の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業( COC+ シーオーシープラス )」とも連携しながら取り組みを進めており、長崎大学では、県内大学の中で初めて、大学内に企業を呼んで合同企業面談会を行うなど、新たな取り組みが行われている。まずは企業を知るということが県内就職につながって行くと考えられるため、「Nなび」の活用や産学官の中での情報交換などに取り組んでいく。また、今年度からは、ワーク・ライフ・バランスの推進や従業員の処遇改善に取り組む中小企業を支援するため、「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」の創設にも取り組むこととしている。
 
(質問)
 ノリの養殖についてノリの生産額が前年比37%と減少しているようだが、その原因についてはどのように考えているか。また、生産者への共済制度や制度資金等の、状況はどのようになっているか。
(答弁)
 高水温で生産が良くなかったことや、今漁期は13経営体で、前年の16経営体に比べ3経営体が減少したことが、生産額に影響している。12経営体が共済に加入しているが、共済金を加算しても7経営体は赤字である。また、高齢化も進み、冬場の作業が厳しいなどの課題もあることから、養殖業者からは協業化の話なども出てきており、県も参加して検討していきたい。
(質問)
 他県においては、ノリの生産量の増加に伴い、他の水産物の漁獲高、特に貝類が減少している。色々な薬剤を使わなければ高品質のノリができなくなっているのが原因だと思われるが、有明海沿岸の4県における酸処理剤の使用状況については、どのようになっているのか。
(答弁)
 平成14年、15年当時は4県合計で、2000トンから2800トンであったが、現在では3000トン前後になっている。 
(質問)
 酸処理剤の使用量は、少しずつ増加している。有明海の環境変化については、酸処理剤の影響も考えられるが、ノリ業者に対して、県外も合わせどのような指導を行っているのか。
(答弁)
 県内のノリ業者へは、毎年度ノリの漁期が始まる前に、適切な酸処理剤の使用、回収について県漁連とともに指導を行っている。県外のノリ業者についても、国の指導を踏まえ、関係県が指導していると伺っている。
(意見)
 ノリ養殖での酸処理剤の使用にかかる指導については、有明海の再生にも影響することから、4県で情報交換を行うなど、もう少し力を入れていただきたい。
 
(質問)
 水産物の海外輸出目標額について、平成26年度の海外輸出額は、約11億円であり、これを平成32年度までに30億円に増やすとの数値目標をあげているが、目標達成のため、具体的にはどのように取り組むのか。また、水揚げ量全国2位である長崎県として、目標額はもっと拡大できるのではないか。
(答弁)
 海外からニーズが高い、養殖のブリ、マアジ及びクロマグロの輸出拡大を中心に、養殖業者とも連携をしながら取り組みを進めている。  
 また、目標としている30億円については、養殖魚の輸出を中心に据えながら、天然魚や冷凍品の輸出にも力を入れ、できる限り早めに目標を達成していきたい。
 
(質問)
 諫早湾干拓農地の利用権設定等について、農地リースの合意解約者が4経営体あるとのことであるが、解約の理由はどのようなことか。また、今後の対策については、どのように考えているか。
(答弁)
 解約者4経営体のうち、2経営体については、他の農地でも経営しており、農地を集約化するため、中央干拓地の農地を縮小または解約するものである。ほかの2経営体のうち、1経営体は病気によるもので、もう一つの経営体が経営不振により撤退するものである。  
 また、対策については、まず、経営状況を聞き取り、状況が悪い経営体については、リスト化を図り、現地に設置している営農支援センターを中心に、栽培や経営などの営農指導チームを作り、重点的にフォローアップすることとしている。
 
(質問)
 農業生産額について、長崎県の農業については、非常に元気がよいと聞いているが、農産物の生産額については、順調に伸びているのか。
(答弁)
 本県の農業生産額は、平成25年度は1444億円であったものが、平成26年度は1477億円で、33億円増加している。最近10年の伸び率では、全国が4%減少している中、本県は8.9%という高い伸び率を示しており、全国1位の伸び率である。
(質問)
 これからの農業の課題として、本当に儲かる農業になっているかということが大事だと思うが、販売農家の所得についてはどうなっているのか。
(答弁)
 本県における販売農家の平均農業所得は、平成25年度119万円であり、全国平均の9割程度となっている。農業産出額は伸びているが、所得が全国より低いのは、離島や中山間地域が多いことに加え、例えば施設園芸など、品質が良くても収穫量が低いことや、畜産については、1戸当たりの飼育頭数が少ないため、コストが高いことも原因と考えられる。こういった課題を解決するため、品目別に戦略を再構築し、更なる品質向上や収穫量アップ、コスト縮減に取り組み、所得向上を図っていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 総合就業支援センターについて
  • 水産物輸出の拠点港について
  • 水産業新規就業者への国の給付金制度について
  • 熊本地震による農林漁業体験民泊への影響について
  • 林業の現状について
など、農水経済行政全般 

 

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