定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
熊本地震による本県被害対策への官民の取組みについて

【質問】観光業の早期回復に向けた取組みとして、中小企業の資金繰りを支援する「緊急資金繰り支援資金」と「セーフティネット保証制度」の利用状況は。


【答弁】熊本地震の影響で、最近1カ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少している中小企業が対象で、融資限度額は3000万円である。旅館・ホテル業に限ると、6月1日までに5件、1億2400万円が保証承諾されており、すべてがセーフティネット保証制度を利用している。

新幹線整備に伴う在来線(長崎本線)対策について

【質問】在来線沿線の地域振興策について、地域の情緒が味わえ、沿線住民の胸がときめくような対策を講ずるべき。また、佐賀県との連携は。


【答弁】JR九州と地域が連携した企画列車や地域イベントとタイアップした列車の運行などは新幹線の開業効果を波及させる上でも大変有意義なので積極的に推進していきたい。また、今後新幹線開業に向けたアクションプランの策定にあたり、佐賀県と情報交換や協議を行い検討していきたい。

熊本地震を教訓とした防災対策について

【質問】県内の港湾の耐震強化岸壁の整備状況、通常の港湾施設の耐震性及び港湾予算の確保について、どのように考えているのか。


【答弁】県内の耐震強化岸壁の整備は、7港で完了し、4港で事業に着手している。平成11年度以降整備している港湾施設は、阪神・淡路大震災に対応した設計に見直され、最新の知見に基づく耐震性を確保している。被災地の支援拠点として重要な役割を果たす港湾の実情等を国にアピールし、今後とも必要な予算を確保していきたい。

県内経済、雇用の実態について

【質問】非正規社員の正社員登用を促す国の「キャリアアップ助成金」制度を活用した取り組みの成果は。


【答弁】助成金制度は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを目的として平成25年度に創設された。事業主が3〜5年の計画を策定し、その間に正規化した人数の実績に応じて支給されるが、助成金を利用して平成26年度に24名、平成27年度に179名、計203名が正社員に登用されている。

医療・福祉行政について

【質問】平成30年度から国民健康保険の運営は市町村と都道府県が共同で行う。医療費を適正化し、国保の収支を改善していくには、特定健診の受診率向上が大事だと思うが、各市町の財政状況や一人あたりの医療費の現況はどうか。


【答弁】平成26年度は県全体で15億5900万円の赤字で、県の3分の2の14市町が赤字という厳しい状況にある。また、一人あたり医療費は年間39万3631円で全国平均より60170円高く、全国で高い方から6番目に位置している。

流域下水道の高度処理について

【質問】下水道処理水の再利用の選択肢が増えれば、大村湾の環境負荷を軽減することになる。高度処理に向けた財源確保のため、湖沼水質保全特別措置法のような措置が必要ではないか。


【答弁】過去の政府施策要望で大村湾の環境保全等のための特別措置法制定を提案したが実現しなかった。現在、補助率の嵩上げや財源確保等を要望している。高度処理方法の検討等によりコスト縮減を図るとともに、引き続き国に財源確保等を要望していきたい。

基幹産業である農林水産業の担い手、雇用対策について

【質問】離島の漁業者が夢や希望を持つことができるような収益性の高い経営体の育成が不可欠だと思うが、県として今後どのように取り組んでいくのか。


【答弁】経営改善や新たな事業展開を目指す経営体に対し、県、系統団体などが連携し、経営指導や改善計画の策定指導に取り組むとともに、必要な機器等の整備についても支援を行い、漁業者が夢や希望を持つことができる魅力ある経営体の育成を推進する。

農地の有効活用について

【質問】未相続農地等について、どのように貸し借りを進めていこうとしているのか。


【答弁】平成21年の農業経営基盤強化促進法改正や、平成26年の農地法改正で、過半数の権利者を確定できない場合でも、遊休農地等については、知事が農地中間管理機構への5年以内の利用権の設定を行うことができるようになったため、この制度を農業委員会や市町、生産者等に周知をして活用しながら、未相続農地等の貸し借りを進めていきたい。

九州新幹線西九州ルート及びJR佐世保線の輸送改善について

【質問】九州新幹線西九州ルート及びJR佐世保線の輸送改善について知事の見解は。


【答弁】極めて重要な課題であると認識しており、国への政府施策要望等においてフリーゲージトレイン(FGT)の技術開発の促進、佐世保市への乗り入れのための整備などを訴えている。佐世保市と共同でJR佐世保線の高速化、FGT導入の可能性を含め、複数の輸送改善手段について調査を行った。今後は、調査結果の精査を行い、佐世保市やJR九州と連携を図り、引き続き検討を深める。

県庁舎跡地活用問題と長崎県亜熱帯植物園の存続について

【質問】県に県庁舎跡地での市庁舎建設について、検討の俎上に上げてほしいという正式な申し入れがあった場合、検討する考えがあるか。また、地元で亜熱帯植物園存続の強い要望があるが所見を。


【答弁】市から「県庁舎跡地に市役所を」という提案は一度もない。市役所の位置については、まず市や市議会で議論すべき課題と考える。亜熱帯植物園は入園者の安全確保対策を講じるためには巨額の財源が必要となり、現状での継続は極めて難しいと判断する。

ながさき親孝行プロジェクト(仮称)について

【質問】県外で暮らす本県出身者を対象にしたビジネスモデルとして、実家のリフォームや庭木の手入れなどのサービスを地元事業者が提供するような仕組みができないか。


【答弁】さまざまな事業者のサービスを、大都市圏やゆかりの会等で発信する試みは、新たな需要の発掘につながる可能性を持ち、有用であると考えている。このようなビジネスモデルを広く展開できないか、市町、商工会等と一緒になって検討していきたい。

長崎県亜熱帯植物園の存続について

【質問】地域住民が主体的に活動している中、今なぜ廃止決定をしなければならないのか。今後の同園を含めた野母崎地域の振興についてどのように取り組んでいくのか。


【答弁】さまざまな角度で存続させる方法を検討したが、同園一帯の地すべりは現在も進行しており、来園者の安全確保が難しいことから、営業を停止せざるを得ないと判断した。今後の地域の活性化策や県としての役割について、地元の皆様と一緒に知恵を出しながら検討を進めたい。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

2件

(可決)
・条例

10件

(可決)
・事件
5件
(可決)
・人事

1件

(同意)
・報告

16件

(承認)
 
【議員等提出の案件】
・意見書 4件 (可決)
     
【請願】 1件 (不採択)

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