定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　議案：第121号議案「長崎県産業人材育成基金条例の一部を改正する条例」ほか1件
　　請願：第4号請願「指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化に係る国への意見書提出を求める請願書」
　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

　　請願：採択すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	「長崎県産業人材育成基金条例の一部を改正する条例」に関し、基金の財源については、寄付金のほか、国からの交付金等も入っていると思われるが、国の交付制度がなくなった場合、県費のみで継続していくのか。その場合は、人材育成の目的は達成できるのか。
（答弁）	財源については、毎年度、企業からの寄付の目標額2千万円に、県の一般財源４千万円を加え、６千万円を積み立てる予定である。この積み立て額の４分の１が国からの特別交付税で賄われることとなっているが、交付税措置がいつまで続くのかは明確にされていない。県としては最低３年間は実施することとしており、利用状況等の効果を見極めながら検討する。
（質問）	今年度の寄付の見込みはどうか。
（答弁）	具体的に企業から寄付の申し出があっているのが約９百万円、その他、お話をいただいているものも含めると、現時点で少なくとも１千万円は確保できると考えている。また、年度当初から各商工団体の総会等でＰＲをしてきたが、８月からは、直接企業を訪問し、寄付をお願いしている。その結果、２ヶ月ほどで１千万円程度の目処がついた。今年度の目標である２千万円についてもしっかりと達成したい。
議案以外の主な論議
（質問）	産業人材の育成について、工業高校の県内就職率について、平成27年度は36.8％であり、教育委員会では、これを平成32年度に40％とすることとしているが、産業労働部としてはどのような見解をもっているのか。
（答弁）	この目標の基準年度である平成26年度の工業高校の県内就職率は29％台であったが、いろいろな取り組みを行い、翌年度には36.8％となった。産業労働部においても、若者の県内就職について、計画期間内に目標の40％を１年でも早く達成するよう、今後とも取り組んでいきたい。
（質問）	本県には優秀な人材が豊富であることが企業誘致を行う際のセールスポイントでもあり、県下の工業高校生の資質が大いに貢献していると考えられる。一方、教育委員会では、定員割れしていないにもかかわらず、工業高校の学科の募集停止を行い定員を減らしている。工業高校の定員の考え方について、産業人材の育成という立場から、産業労働部として教育委員会と協議すべきと考えるがどうか。
（答弁）	企業誘致において、工業系の優秀な人材が豊富であることを売りにしている一方で、工業高校生の県内就職率が低いのも事実である。商工会議所工業部会とも意見交換を行ったが、まずは県内就職率を高める努力をこれらの関係団体とともに行い、その上で必要なことは教育委員会へ訴えていきたい。
（質問）	企業誘致の推進について製造業よりもオフィス系の企業誘致に力を入れているように感じられるが、産業労働部としてはどのように考えているか。
（答弁）	現在は、ＢＣＰ（事業継続計画）の関係でオフィス系の企業誘致が目立つが、誘致活動そのものはどちらを重視するとかではなく、バランスよく行っている。
（質問）	オフィスビルの整備にかかる佐世保市からの要望に対し、県としてどのように考えているのか。
（答弁）	佐世保市からは、「工業団地整備同様のご支援をいただきたい」との要望があるが、下協議の段階であり、今後、場所や規模など具体的な内容が出てきた時点で、佐世保市と協議しながら対応を検討したい。
（意見）	県は、長崎市出島地区のオフィスビル整備には積極的に投資していることから、佐世保市にも同様に投資して良いのではないか。県として、県南と県北に均衡した考えで対応すべき。
（質問）	マグロの養殖について、長崎県の養殖マグロの生産量が平成26年には日本一となった。前年まで1位であった鹿児島県の生産量が減少しているにもかかわらず、長崎県は1546トンも増加しているが、その要因はなにか。
（答弁）	マグロは出荷するサイズにより値段が変わってくるため、30キロから35キロ程度で出荷していたものを、50キロ程度まで大きくする手法を取り入れたことや、鷹島や五島に進出した大手企業の本格的な出荷が、平成26年度頃から始まったことによるものと考えている。
（質問）	養殖マグロの生産量拡大に関し、県からの支援はどのようなものがあったのか。
（答弁）	飼育方法等については、水産業普及指導センターが現場に出向き、漁業者とも協力しながら研究を行うとともに、水産試験場では、魚を切ることなく脂の乗りが分かるような機器を開発した。また、大手企業の参入に関して、トラブルを回避するため、参入前に地元漁協との話し合いを通じて、地元での雇用など地元と協定を結ぶよう仲介を行った。
（質問）	ながさき森林環境税を財源とする事業について、近年は人口の減少等で手入れの行き届いていない里山も多いことから、その整備も必要ではないか。
（答弁）	この制度は、人工林のみを対象としているものではなく、森林の機能低下の程度に応じて、森林全体を健全に保って行くための整備を行ってきた経緯がある。引き続き、いわゆる里山林の整備を含め、森林整備の重要性について県民の皆様のご理解を得ながら、課税期間の延長に係る検討を行ってまいりたい。
その他、交わされた論議
海洋再生可能エネルギー産業の創出について 第10次長崎県職業能力開発計画の策定について 漁協の合併について 養殖トラフグの販売対策について 農業分野における外国人材受け入れのための国家戦略特区の提案について びわの寒害対策について など、農水経済行政全般

 

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