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<審査案件>
議案:第147号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ほか2件
請願:第5号請願「厚生労働省における受動喫煙防止対策強化措置について意見書提出を求める請願
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
請願:採択すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
「長崎県民の森」の指定管理者の公募に対し、現在の指定管理者である「一般社団法人 長崎県林業コンサルタント」1者のみの応募であったとのことだが、過去の公募状況はどうだったのか。 |
(答弁) |
平成18年度から指定管理者を選定しているが、初年度は3者から応募があり、現在の指定管理者が選定された。以降、平成21年及び24年の公募においては、同団体1者のみの応募であった。 |
(質問) |
平成18年度から現在まで「長崎県林業コンサルタント」が指定管理者となっており、同団体が独占しているように見られかねないが、その点についての見解はどうか。 |
(答弁) |
今年度は、募集期間を長く設けるとともに、林業の知見を持った技術者の資格要件を緩和するなど、広く応募ができるよう見直しに努めたが、結果として、同団体のみの応募となった。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
長崎県産業振興財団が保有する株式の売却について、長崎県産業振興財団が平成15年度から19年度にかけて行ったベンチャー企業9社に対する投資について、経営破綻したバイオラボを除く8社について成長へ向けた支援を行っていたが、うち5社は債務超過となっており、残る3社も当初目的とした株式上場は見込めないとのことである。この8社への出資額については、県以外も含め、どれ位あるのか。 |
(答弁) |
財団が2億1千300万円、その他ベンチャーファンド等が17億1千500万円で、合計19億2千800万円である。 |
(質問) |
これだけの投資が集まったのは、県が財団と一体となってバックアップしていたからであり、県の財政に損失を与え、県に対する信頼を喪失したのではないか。今後、長崎県としては、いわゆる大学等発ベンチャー企業の支援は行わないのか。 |
(答弁) |
バイオラボの問題が生じる以前の平成19年度をもって、出資の採択はやめている。 しかし、ベンチャーの創出、新事業の展開については、産業振興を図る上で非常に大事なことであるため、民間ファンド等を紹介するなど、今後も支援はしっかりと行っていく。 |
(意見) |
来年2月を目途に外部専門家委員会から提言がなされるとのことであり、一定整理ができた段階で、適切な対応をお願いする。 |
(質問) |
農業分野における外国人材受入れのための国家戦略特区について、外国人を農業に従事させることについて一定の条件はあるのか。また、長崎県としてはどのくらいの人数を受け入れようと考えているのか。 |
(答弁) |
12月12日に行われた国家戦略特区諮問会議の決定事項では、母国の大学で農学部を卒業するなどの一定の技能を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることが条件となっている。 また、受入人数については、県内の認定農業者を中心に労働力不足に関するアンケート調査を実施したところ、1日平均800人以上、最も少ない8月においても400人以上が不足しているとのことであり、少なくとも数百人単位で受入ができるような仕組みを構築するよう考えている。 |
(質問) |
現行の、技能実習制度で農業技術の実習訓練を受けた人たちが、そのまま継続して働くことはできないのか。 |
(答弁) |
技能実習生については、現在、県内で300人以上が学んでいる。現行制度では、技能実習生として最長3年間滞在できるのみで、就労することはできない。今回の特区では、技能実習終了後、さらに3年から5年就労できるよう検討されている。 |
(質問) |
平成28年度の事務事業評価結果について、「ながさきのおいしい魚推進事業」は、今年度で終了となっているが、本事業をどのように検証しているのか。 |
(答弁) |
県産水産物の県内における消費拡大のため、県産の魚を提供するお店を「愛用店」として認定し、188店舗まで拡大してきている。本事業は終了するが、「愛用店」の制度は継続し、今後は県外や海外からの観光客向けに、ホテルや駅などにパンフレットを備えるとともに、SNSで情報を発信するなど、水産県長崎を広くPRする事業を検討している。 |
(質問) |
前年度で終了した長崎県水産振興基本計画の達成率について、前計画の目標達成率はどうか。 |
(答弁) |
基本目標9項目中、5項目が達成、4項目が未達成であった。基本政策の指標については、25項目で、達成が17項目、未達成が8項目であった。 |
(質問) |
目標の一部を達成できなかった要因について、どのように考えているのか。 |
(答弁) |
漁業者個々の経営支援についての取組ができていなかったことが一つの要因と考えており、今年度からの新しい計画には、経営改善にも踏み込んだ取組を行うこととしている。 |
(質問) |
漁獲量について、長崎県は全国で2位であるが、漁業所得については全国でどれ位の位置にいるのか。 |
(答弁) |
全国の調査はサンプル調査のため各県ごとの数値はなく、順位は把握していない。 |
(意見) |
全国順位はないが、目標を設定する際の根拠として、今後は何らかの手法で把握しておくべきではないか。 |
その他、交わされた論議 | |
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