定例会等の開催概要

【質問】県が検討している３つの方向性に基づく整備方針を明確に示し、速やかに整備に向け、次なる検討を進めていくべきものと考えるが、知事の考えは。

【答弁】「広場」「交流・おもてなしの空間」は、これまで示してきた方向性に沿い検討を進めることで理解をいただけるのではないかと考えるが、「文化芸術ホール」は、整備主体や費用負担などの課題があるほか、さらに慎重に検討すべきとの意見もあるため、適切な時期に、今後の方向性を判断してまいりたい。

【質問】雇用創出、航路・航空路運賃低廉化、輸送コスト低廉化、滞在型観光の促進が軸となる新たな交付金に対し、県や市町の取組結果を早期に出すことが我々行政や政治家の責任であると思うが、知事の見解は。

【答弁】既存の施策、制度を見直しながら施策の精度を高め、より重点化して、雇用の確保・環境整備等に特に力を注ぎ、具体的な成果が着実に生まれるよう、今後もしっかりと国の支援制度を活用させていただきながら、引き続き全力で取り組んでまいりたい。

【質問】日本一連覇を獲得するための出品対策及び輸送対策をどのように考えているか。

【答弁】出品対策（肉牛の部）については、前回より37頭多い141頭の候補牛を確保のうえ、発育等の優れた牛を選抜し、優秀な肥育農家15戸へ引渡しを行い、個別マニュアルによる飼養管理の徹底に取り組んでいる。輸送対策については、家畜保健衛生所の獣医師の随行や振動防止対策及び暑熱対策など生産者や専門運送業者などの意見をもとに検討を進めていく。

【質問】植物園閉園後の跡地活用、また、長崎市が建設を計画している恐竜博物館への植物移植等の協力に関し、県の考えは。

【答弁】閉園後概ね２年間は、保有する植物の保全管理を行い、できるだけ多くの植物を県内外の類似する植物観賞施設へ移譲し、その後、温室などを解体する。地すべりにより将来にわたる安全確保が困難なため利活用は難しいが、これまで植物園が野母崎地域に果たしてきた役割を踏まえ、長崎市と連携を図り、地域の活性化に向けた施策を後押ししていく。

【質問】離島留学制度の充実を図るに当たり、今後どのように取り組んでいくのか。

【答弁】各学校の教育内容の充実や生徒の進路先の確保とともに、居住環境の整備等も必要である。来年度から新たに、生徒が主体となった各コースの魅力化を図る取組を行うとともに、地域との連携をさらに強化し里親の確保等にも努める。また、今後は、広報活動の充実や宿泊体験の参加人数の拡充、留学生が安心して生活できるサポート体制づくりの検討を予定している。

【質問】給与の処遇改善が進んだとしても、保育人材の確保には難しい問題が残っているが、特別な対策を講じる考えはあるか。

【答弁】保育士・保育所支援センターや市町と連携し、潜在保育士の方への復職支援を強め、保育現場への復帰を促したい。また、新卒保育士の県内定着を図るため、合同面談会を来年度は参加施設を２倍にするほか、保育士修学資金貸付等事業の対象を県外の養成校に通う県内出身者まで拡大し、新卒保育士の確保に努めたい。

【質問】旅館業法の許可を得ていない民泊が横行している。本県の実態はどうか。仲介サイトに登録すれば営業できると考え、違法の認識がない人もいるようだ。

【答弁】本県では、農林漁業体験民宿が旅館業法の許可を受けて行われている。昨年12月に民泊仲介サイトの登録情報111件を調査したところ、許可済みが24件、無許可が29件、確認不能が50件、削除済みが８件であった。今後とも無許可営業の把握に努め、旅館業法に基づき厳格に対処していく。

【質問】ＩＲ導入実現には、県民の理解と合意形成が重要。特に問題となるギャンブル依存症は、見分け、規制が非常に難しいため、十分な対策をお願いしたい。

【答弁】高い経済効果や雇用創出効果と合わせ、青少年への悪影響、依存症等、マイナス面への対策など説明しながら、理解を得ていく必要がある。ハウステンボス周辺地域をはじめ、県内各地域で住民説明会を開催し、広くＩＲに関する情報提供を行っていく。

【質問】より効果的な対策を進めるため、貧困状態にある子どもや家庭の実態の見える化を図るための調査が必要ではないか。

【答弁】国が進めている貧困の実態等を表す新たな指標についての調査研究の取りまとめ内容が、本年４月までに示される予定。今後、国から示される指標を確認した上で、子どもの貧困の実態把握に必要なデータの収集等を進めることになるが、県独自で新たな調査の必要性が生じた場合には、国の交付金を活用した調査の実施も検討したい。

【質問】低コスト化など需要を高める仕組みづくりについて県の見解は。

【答弁】木質チップの価格を下げるには、効率的な木材生産と流通コスト縮減が必要であり、高性能林業機械導入による作業効率化、林業専用道整備や大型トレーラーによる大量輸送等を林業事業者と協議し、バイオマス材等の木材生産拡大に取り組む。また、公共施設等の温熱用ボイラーや施設園芸用ボイラーの導入等、市町等と連携しエネルギー利用を推進する。

【質問】給付型奨学金制度及び産業人材育成奨学金返済アシスト事業の活用促進についての広報活動の取組は。

【答弁】本年度から作成している様々な奨学金制度をまとめたリーフレットに追加掲載し、配布することによって、学校や生徒、保護者への制度の周知に努めるとともに、生徒の将来の夢や希望の実現のため、学校現場においても経済的対応を含めた進路相談にしっかりと取り組んでいく。

【質問】被爆県長崎の知事が署名活動の代表賛同人になった思いは。

【答弁】昨年は、Ｇ７外相会合の広島開催やアメリカ大統領の広島訪問、国連における新たな議論の枠組みなど、様々な動きが見られた年だった。そのような中、被爆者の方々の呼びかけにより世界で数億の人々から核廃絶に向けた署名を集め、国際世論の喚起のために尽力されようとしていることに対し深く敬意を表したいとの思いであった。今後も、被爆者団体の皆様と連携して核兵器廃絶に取り組みたい。