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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案: 第64号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか2件
 <審査結果>

  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

   
議案以外の主な論議
(質問)
 長崎県立大学の入学式及び卒業式における国旗掲揚と国歌斉唱に関し、入学式及び卒業式の際、国歌斉唱をすべきではないか。
(答弁)
 国歌斉唱については、大学の自治等の関係もあり簡単な問題ではなく、最終的には大学が判断することであると思うが、県としては提案の趣旨を大学に伝えたい。
 
(質問)
 中学校部活動における休養日の設定に関し、部活動において週2回の休養日が大切なことは理解できるが、毎週様々な大会があり、それに照準を合わせて練習をしている。保護者も積極的に関わっている現状であるため、休養日を取得するのは難しいと思われるが、この休養日はどの様にして決定されたのか。
(答弁)
 部活動休養日については、スポーツ障害等の予防や、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点による国の通知に基づき、中学校は週2回の設定を推進しているが、約8割の学校が週1日の設定となっている。教員の負担軽減の面から、市町も危機感を持っているので、適正な部活動になるよう、本日いただいたご意見を参考にして、保護者等の理解を得ながら努力していきたい。
(質問)
 教職員の体罰についての実態調査はどのように実施しているのか。
(答弁)
 毎年度末に、各学校を通して職員、保護者及び生徒全員に対して実施している。直接校長に提出させ、校長が内容を精査している。
(意見)
 体罰は決してあってはならないことであり、見逃してしまうことがないよう、しっかり調査するべきである。
(質問)
 一方では、熱心な指導の余りにおきてしまう体罰もあると理解しており、教職員を萎縮させないことも必要と思われる。体罰発生後のフォローは、どのように行っているのか。
(答弁)
 まずは体罰根絶に向けて取り組んでいるところではあるが、発生した場合、生徒や保護者への説明等を行うとともに、教職員へは体罰に至ったきっかけや理由を踏まえた適切な対応をとるよう指導している。今後も、アンガーマネジメントを中心とした研修を実施するなど、体罰根絶に向けた体制を整えていきたい。
 
(質問)
 看護職員の確保・育成に関し、看護職員の需要と供給の状況、確保の考え方及び看護職員不足に対する現状を、どの様に認識しているのか。
(答弁)
 国で看護職員の需要と供給の見通しを検討しており、平成30年度の第1四半期に示される予定となっている。
 また、県内では離島地区をはじめとして看護職員の不足感があることを認識しており、本年4月から5月にかけて医療機関等に対し、看護職員不足の実態調査を行った。その結果を基に今後対策を検討するが、県としては、養成、離職防止、資質向上、就業促進の観点から対策を進めていく中で、届出制度を活用した復職支援等にも力を入れて、看護職員の確保を行っていきたい。
 
(質問)
 長崎県婚活サポートセンター事業に関し、これまでの実績は、どのようになっているか。
 また、今年度からは参加者が登録料を負担することとなり、より一層の成果が求められる。今後、発生する登録料はどのようになるのか。
(答弁)
 平成29年1月に導入したお見合いシステムでは、5月31日現在で登録者1,402名、引き合わせ数279組のうち、交際中96組で、結婚の報告はまだない。登録料については、募集を促進するためこれまで無料としていたが、平成29年4月1日以降に登録した場合は登録料1万円が発生し、受託業者が一旦受け取り、その後県の歳入となる。
(意見)
 婚活事業の前身である、めぐり合い事業から数えるとすでに10年以上が経過している。婚活は、大切な事業の一つなので、打ち出し方も含めてもっとしっかり取り組んでほしい。
 
(質問)
 こども政策局と警察本部との情報共有に関する協定締結に関し、これまで何が足りなかったのか。また、今回の協定締結によって、何を充実させたのか。
(答弁)
 警察本部とはこれまでもガイドラインをつくり情報共有を行ってきたが、児童虐待は増加の一途をたどっていることから、警察本部だけではなく、各所轄の警察署と各児童相談所が、より連携をとれるように確認するため協定を締結した。
 現在も、警察本部とは、立ち入り調査の合同訓練の際に、訓練に加え、意見交換の場ができているが、そういった連携が各地域においてもできるよう努めていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 道徳の教科書採択について
  • 教職員の不祥事について
  • DV予防教育及び薬物乱用防止対策について
  • 医師ワークライフバランスサポート事業について
  • ケアマネージャーの現状について
  • 視覚障害者への支援について
など、教育及び福祉保健行政全般    

 

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