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＜審査案件＞
議案：第68号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第69号議案「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」に関し、同事業による地元の漁獲高などの経済効果をどの程度見込んでいるのか。 |
（答弁） |
水産業への直接的効果としては、漁獲高年間約４億円程度、30年間で120億円程度の効果が見込まれている。また、総事業費が42億円であることから、一般的な建設関連のフロー効果として、80億円程度が想定される。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県産品としての島原手延そうめんの普及について、南島原市内の学校給食においては、７月７日のそうめんの日にメニューとして出されている。島原手延そうめんの学校給食採用を県下全域に広めるため、県としてどう取り組んで行くのか。 |
（答弁） |
現在、南島原市と連携して長崎県の学校給食会へ働きかけを行い、島原手延そうめんの登録手続きの準備を進めている。給食メニューの構成については、各市町で選定するため、まずは、学校栄養士が集まる研修会において要請を行いたい。 |
（質問） |
ＦＲＰ漁船の廃船対策について、ＦＲＰ漁船のリサイクル処理体制づくり事業が今年度も計上されているが、長崎県内の廃船の実態は把握しているのか。また、具体的に廃船の処分をいつまでに行うのか。 |
（答弁） |
県内の漁港と港湾の区域内に放置されている廃船については、実態調査により把握している。処分については、個人の所有物であり、所有者が確認できるものは自己の責任において処分するという基本的な考えがあるが、県においては、漁港区域内で漁港機能や漁業活動に著しく支障となり、緊急性があると判断される廃船について、優先順位をつけてスピード感を持って対応していきたい。 |
（質問） |
獣医師の確保対策について、修学資金制度などを活用しているが、その他にどのような活動を行っているのか。 |
（答弁） |
今年度は、国内に設置されている16の獣医大学全てを訪問し、学生172名に対し本県のＰＲや、修学資金の内容の説明など就職勧誘を行ってきた。その他、12名のインターンシップ研修を受入れることとしている。 |
（質問） |
ＷＴＯ対策工事の県産材の使用について、各県の仕様書の状況にかかる調査結果はどうなっているのか、また、その結果に対する県の考え方は。 |
（答弁） |
全国において、都道府県産材を使用するとの記載は１団体のみ、都道府県産材の優先及び極力使用するとの記載は26団体、都道府県産材の優先使用の記載がないのは７団体、記載内容を検討中が13団体であった。公共建築物における木材の使用は、県産材活用に有効と考えているので、今回の調査を契機に県産材の活用促進に向け、今後、建築課と協議していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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