＜審査案件＞
議案：第71号議案「平成29年度長崎県一般会計補正予算(第２号)」
第82号議案「平成29年度長崎県一般会計補正予算(第３号)」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
| （質問） | 国際定期航空路線 維持・拡大事業に関し、ラオス国営航空の新規就航について、正式決定はいつになるのか。 |
| （答弁） | 運航に関しては、現在、ラオスにて協議中であるが、今年６月にラオスのトンルン首相が来日された際、年内には就航させたいとの発言があっている。 正式決定はまだなされていないものの、ラオス国営航空の日本地区代表と連携をとりながら、具体的な就航時期の情報を収集しているところである。 |
| （意見） | 今回の就航により、長崎空港の国際航空路線が２路線から３路線に拡大されることは、長崎県にとって大きなプラス要素であり、人的交流の増加にとどまらず、空港の24時間化をはじめとして、県産品の輸出等、長崎県の国際戦略の突破口としてほしい。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 私立学校助成費に関し、今回は幼稚園教諭等の業務負担軽減を図るためのＩＣＴ化について計上されているが、昨年度は保育園を対象としていた。まだ多くの保育園が整備できていない現状の中、今年度は保育園分の予算は計上されていない。来年度の計画はどのようになっているか。 また、ＩＣＴ化の推進のため、県としてどのような支援を検討しているのか。 |
| （答弁） | 平成30年度の国の概算要求では、保育園と幼稚園の両方を対象としている。 また、県としてはＩＣＴ化の推進が単なる業務改善だけではなく、いわゆる教育の質の向上にもつながるような機器やシステムの導入を支援していきたいと考えている。 |
| （意見） | 園児が減っていく中、本事業は、幼稚園教諭の質を確保するとともに、園の運営に寄与する支援の一つと考えられるので、今後とも積極的に取り組むべきである。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 港湾災害復旧費に関し、予算については、議会の議決後に執行することとなるが、災害の場合は、即対応しなければならないものと考える。今回の災害復旧は、どのように対応したのか。 |
| （答弁） | 国の災害査定を受けて、予算の決議後に復旧工事を施工することとなるが、その間、国との応急復旧の協議で了解を得て、最低限の土砂の除去や流木撤去までを行い、今回の補正予算について議会の議決を得られた後、完全復旧に向けた道路工事や流木の処分等を行うこととしている。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 新工業団地整備事業費に関し、約20ヘクタールに及ぶ大規模な団地となるが、どのような企業をターゲットとして誘致していくのか。 |
| （答弁） | 団地の完成の目処が立った時点で、企業に対して提案することとなるが、具体的には電気自動車等の部品となるモーターや、今後の成長産業としてロボット関連の産業機械など、ゆくゆくは本県の基幹産業となってもらえるような企業をターゲットとして誘致活動を進めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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