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＜審査案件＞
議案： 第86号議案「長崎県国民健康保険条例」 ほか１件
請願： 第３号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」 ほか１件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
請願： 不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「長崎県国民健康保険条例」について、国民健康保険事業を都道府県化するメリットと課題、及び課題解決のための対策はどのように検討しているのか。 また、現在市町が管理している基金はどうなるのか。 |
（答弁） |
メリットとしては、運営規模が大きくなるため、財政基盤が安定することが挙げられる。課題の一つである市町間の保険料収納率の格差については、収納率向上のため従来から実施している徴収職員向けの研修に加え、今後は効率的な徴収事務に向け、県もこれまで以上に一緒に取り組んでいきたい。 また、基金については、引き続き、市町で管理することとなる。 |
（質問） |
国民健康保険事業の都道府県化により、県の財政への影響はないのか。また、一元化していく中で、市町によって保険料と保険税があるのは平等性に欠けると考えるが、どうなるのか。 |
（答弁） |
県が財政運営の責任者となるが、必要な費用は国費や市町からの納付金で賄うため、県の財政に影響はない。また、現在は県内21市町のうち、19団体は保険税で、２団体は保険料となっている。「税」と「料」では保険料徴収の消滅時効等が異なるため、将来、保険料を一本化する際は、どちらかに統一したい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県立大学の学部学科再編に関し、平成28年度から、日本初の情報セキュリティ学科を設置したが、その目的は何か。また、卒業生を県内に定着させるための方策はどのように検討しているのか。 |
（答弁） |
日々、情報化が進む中でサイバー攻撃への対策が重要となっており、また、IoTなどが進展する中、不足する情報セキュリティ技術者を育成するために設置したものである。また、卒業生の県内定着のため、長期インターンシップにより県内企業の良さを学生が実感するとともに、県内企業が高機能の学内演習室を活用し、学生と交流することにより、県内企業への就職意欲を高めていきたい。 |
（質問） |
教職員の不祥事防止対策に関し、本年度の傾向として、管理職の不祥事が増えている。管理職選考試験については、推薦方法等を見直すべきではないか。 また、服務規律向上推進のモデル校を指定し、徹底して取り組んでみてはどうか。 |
（答弁） |
管理職の任用については、いただいた意見を踏まえ、適切に選考ができるように検討したい。 また、服務規律の向上については、提案の趣旨に沿った取組を進めていきたい。 |
（質問） |
教員の長時間勤務対策に関し、熊本県では客観的に勤務時間を把握するため、来年度からタイムカードの導入が予定されているが、長崎県では働き方改革の視点から、教員の勤務時間管理について、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
現在は自己申告制であるが、８月に中央教育審議会でまとめられた緊急提言を踏まえ、今の方法に加えて何かできないか検討しているところである。 |
（質問） |
待機児童対策に関し、県内で待機児童が多い市町はどこか。 また、そうした市町は、どのような解消策を講じているのか。 |
（答弁） |
平成29年４月時点で、待機児童が一番多いのは大村市で99名、次いで長崎市が76名である。 最も多い大村市では、保育所等を７か所整備することにより、定員が124名から最大で315名程度増える予定である。 |
（質問） |
保育所等を増やしても、保育士が不足している。保育現場の改善に向け、特に、現在働いている保育士の負担軽減につながるような取組が重要と思うが、今後、どのような対策を講じるのか。 |
（答弁） |
各園が必要とする保育士数を確保するため、例えば、保育士の子どもの優先入所や補助員の雇い上げなどの職場環境整備のほか、保育現場の働き方改革を進めるため、経営者の意識を高めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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