定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
人口減少対策について

【質問】喫緊の重要課題である人口減少対策にどう取り組むのか。

【答弁】大学生の県内就職について、県内企業の採用力向上への支援や、企業が直接、学生にアプローチできる環境整備などを大学や企業、市町等関係団体と連携して推進する。また、合計特殊出生率のさらなる上昇に向けて、周産期医療の一層の充実を図るとともに、市町毎の「少子化克服戦略」の策定を支援するなど、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策を強力に推進していく。

中村県政2期目について

【質問】知事が力を入れて推進してきた人口減少対策、県民所得向上対策の実績は。また、今後どう取り組んでいくのか。

【答弁】雇用創出数は目標720人に対して1,148人、ほかにも県内移住者数や合計特殊出生率等は目標を達成した。その一方で、転出超過数や大学新卒者の県内就職率は目標を下回った。3期目を目指すにあたっても、人口減少対策と県民所得向上対策は車の両輪として進める必要があり、総合計画の目標達成に向け全力を注いでいきたい。

商工業の振興について

【質問】中小企業及び小規模企業の振興に関する条例制定後の取組状況は。商工会中期計画の取組に対する県の支援は。

【答弁】条例制定後、「ながさき産業振興プラン」を策定し、産業の強化に必要な生産性、付加価値の向上、事業や取引の拡大などについて市町や業界団体等と意見交換を行いながら施策を推進している。商工会中期計画の取組に対しては、経営指導員の資質向上を図るため、各種研修や資格取得のための支援、及び広域経営指導員の配置等の支援を行っている。

いじめ相談に「SNS」を活用する考えについて

【質問】子どものいじめ相談窓口として他県のように「SNS」を活用する考えはないか。

【答弁】他県においては、SNS相談に理解とスキルがある相談員の確保や、大量に寄せられた相談の一部にしか対応できなかったなどの課題も認識している。そのため、国の調査研究事業や、他県の取組等の結果を注視し、子どもたちが容易に相談できる環境整備について、引き続き研究を行っていきたい。

島原鉄道の再生支援について

【質問】地域公共交通の維持のため沿線の市のほか、国、県でも従来どおり支援は行われるのか。また、それ以外の支援は考えられないか。

【答弁】人口減少等による利用者の減少など、島原鉄道を取り巻く環境は依然として厳しい。県は、地域公共交通維持の観点から、引き続き、必要な支援を行う。
 また、島原鉄道の利用促進と地域活性化に向けて、長崎新幹線・鉄道利用促進協議会による支援策の活用も促進しながら、島原鉄道の再生を支えていく。

台風等自然災害により被災した漁業者への経営維持対策の充実について

【質問】台風等自然災害により被災した漁業者への支援措置等県の見解は。

【答弁】地元の意向を踏まえた制度資金の運用面の見直しを行うとともに、個別相談会において支援制度の斡旋等を実施している。自然災害に対しては、国の災害復旧事業が活用できるが、定置網漁具は対象外である。今後、地域の水産業に大きな影響を及ぼす甚大な被害からの早期復旧に必要となる新たな支援制度の創設について、国への要望を検討していく。

口加高校のグローカルコースの現在の取組状況について

【質問】4月に県内で初めて創設されたが、その目的と現在の教育活動の内容は。

【答弁】予測不可能で変化の激しい社会に柔軟に対応できるよう、ローカルな課題から学び、グローバルな社会でも活躍できる資質や能力を持った人材の育成を目指している。地元の南島原市や大学等関係機関と連携し、島原半島ジオパークなど地域の特色について学ぶためのフィールドワークや、生徒がグループごとにテーマを設定して地域課題の解決に取り組む探究型学習に取り組んでいる。

たすけあいのあるまちづくりについて

【質問】軽度認知障害(MCI)を改善させる民間の認知症予防の取組や、地域住民を対象としたサロンリーダーの育成についてどのように考えているか。

【答弁】民間事業所が認知症予防に精力的に取り組み、サロン活動のリーダーとなる人材を養成するなど、互いに助け合う活動が広がっていくことは地域の維持・活性化に貢献すると考える。今後も市町と協力し、民間の力を借りながら、介護予防や高齢者の元気づくりに積極的に取り組みたい。

人権教育啓発センターの拡充について

【質問】人権教育啓発センターは長崎駅前から新県庁舎へ移転するが、活動拠点として、さらに機能の充実を図るべきでは。

【答弁】センターは広報啓発や人権相談、教育研修、交流促進など、人権教育啓発の中核拠点としての役割を果たしている。新庁舎へ移転しても、中核拠点としての機能をこれまでと同様に発揮できるよう整備を進めており、様々な用件で相談に来られた方々を必要に応じて速やかに担当部署におつなぎするなど、機能の充実を図る。

バイオマス利活用の取組について

【質問】資源の循環利用を図るため、県がリーダーシップをとり、進めてほしいが、現状と今後の取組は。

【答弁】家畜排せつ物等によるエネルギー利用等を図るためには、バイオガス発電事業の採算性の検証とともに、畜産農家の糞尿処理負担の軽減や、農家へ液肥を供給する仕組みづくり等を進める必要がある。今後、液肥の実証試験や地元関係者による協議会の設立、運営を図るとともに、国の事業を活用して資源循環システム構築に向けた検討を進めていきたい。

UPZ圏内に暮らす県民の不安とその解消に向けた取組について

【質問】UPZ圏内4市から要望された原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策についての対応状況は。

【答弁】県は、本年4月23日、国に対し、原子力安全対策の充実等申入れを行い、政府施策要望時に、内閣府へ要望項目の説明を行った。放射線防護対策施設は、整備箇所選定を行った後に、内閣府と協議する。また、避難道路等は、内閣府が関係省庁に働きかけたいとの発言があった。今後も内閣府と協議しつつ、4市と情報共有をし、対策を進めていく。

そうめんの振興

【質問】生産量全国2位の島原そうめんの地産地消をどのように進めるのか。学校給食での取組は。

【答弁】学校給食の食材としての普及のため、取扱物資としての登録に向けた準備をしており、登録後は、県下の学校給食で活用いただけるよう、産地と共に活動していく予定。島原手延そうめんの認知度を今後高めていくために、こしの強さや煮崩れしにくいなどの特性や、産地の魅力を一体的に情報発信して、ファンを増やしていく取組を強化していきたい。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

2件

(可決)
・条例

3件

(可決)
・事件
13件
(可決)
・認定

3件

(認定)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣
1件
(可決)
・意見書
5件
(可決)
 
【請願】
3件
(不採択)

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