定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
アクセス道路の整備について

【質問】佐世保港が国際クルーズ拠点に指定され、国道202号の浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間の交通混雑が危惧されるが、どのように道路整備していくか。

【答弁】観光バス等による国道202号の混雑が予想されるため、浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間の4車線化事業に着手した。特に混雑の原因となる浦頭交差点については、地元の協力を得ながら、平成32年の国際クルーズ拠点の供用開始に合わせた整備を行っていく。

西海市松島架橋について

【質問】西海市の大島や崎戸島にも橋が架かり、地域振興や産業振興につながっている。松島にも橋を架けることができないか。

【答弁】松島架橋については、整備効果と比較して事業費が大きいため、現時点での早期実現は困難だが、市における島の振興策や社会情勢の変化なども注視しながら議論すべき長期的な課題と考えている。架橋の果たす役割、必要性を明確にして議論することが重要であることから、地元西海市と意見交換を適宜行っていきたい。

新産業育成について

【質問】新たな時代の変化の中で、新産業をどう育成するか。

【答弁】県内企業が安定成長を図るためには、造船関連産業を中心とする高い技術や優秀な人材を活用し、付加価値の高い新産業分野への参入促進が重要と考える。ロボット、IoT、航空機など成長分野の産業集積を図り、県内企業間連携による事業拡大や生産性向上などの取組を支援するとともに、IoT技術者育成を県内大学等と進め、専門人材の集積を図り、次なる産業の誘致、育成に努める。

主要農作物種子法の廃止について

【質問】主要農作物種子法の廃止が長崎県に与える影響についての見解は。

【答弁】安価で優良な種子の安定供給は重要であるため、種子生産供給体制を維持することとし、また地方交付税措置が講じられたことから影響は出ないものと考える。今後も県の役割を明確に位置付け、地方交付税措置も含めて、適切な措置を継続的に講じていただくよう、国へ強く要望し、また農林技術開発センターを中心に、これまでの研究を継続していく。

新県立図書館について

【質問】開館時期が当初の計画より遅れ、平成31年の11月末頃になる。夏休み期間だけでも小中高校生など学生のみに絞って、部分開館ができないか。

【答弁】小中高校生が学校図書館を利用できない夏休み期間中、多くの本に触れ、読書に親しむ機会を提供することは重要であるので、一体型図書館の部分開館については、移転作業と重なる時期ではあるが、子どもたちの安全の確保などさまざまな課題を検証しながら、大村市や図書館と検討を進めていきたい。

中央政界の憲法改正に向けた動きの中での知事の見解について

【質問】憲法上で自衛隊を明文化するということは、時を経て大切なことと思うが、知事の見解は。

【答弁】憲法9条については、自衛権の問題、軍隊の問題等さまざまな議論、あるいは解釈の仕方がある。自衛隊を明文化して条文の中に書きこむべきであるという意見、あるいは解釈で十分ではないかという意見等もあり、そういった点を含めて国民的な議論を尽くして、これからの方向性を定めていくべき課題と考えている。

人口減少対策について

【質問】県並びに市町の長期人口ビジョンで示されている2060年の人口水準を見据え、今後の人口減少の影響に適切に対応するため、どのように取り組むのか。

【答弁】人口減少対策は長期に及び、その間、さらに人口減少が続いていくことを想定した施策の構築も重要である。人口減少を抑制する施策を積極的に講じるとともに、外国人材を含む地域産業の担い手の育成・確保や集落の維持・活性化など、将来の人口水準を見据えた施策の推進に力を注いでいく。

次世代産業と情報技術人材の育成について

【質問】情報システムや情報セキュリティは、次世代産業には特に関連性が深い分野であり、県立大における人材育成の取組は。

【答弁】情報システム学部では、IT全般の知識と技術に加え、専門分野に精通した学生の育成や、インターンシップや現実に近い環境での演習等により、実践力や応用力を養成している。平成31年度末の第1期生の卒業に向け、学生の強みを生かせる県内企業とのマッチングに努め、県内の情報関連産業を支える人材の輩出に取り組んでいく。

備品管理のあり方について

【質問】旧庁舎に山積みに廃棄された備品の取扱いについての知事の見解は。

【答弁】新庁舎移転の際に可能な限り転用し、転用できなかった備品は県の地方機関や市町等での再利用を図り、残りは鉄くずとしての売却、廃棄処分する事で進めていたが、譲渡先の拡大など、もう少し慎重な検討が必要であった。物品等については、税金が財源であることを改めて認識し、大切に使っていく方向で取り組んでいきたい。

県営石木ダム建設問題について

【質問】今のままでは行政代執行以外に道はないのではと懸念しているが、知事の見解は。

【答弁】石木ダムは、地域の治水、利水のために必要不可欠な事業と考え、事業推進に全力を注いでいる。今後の進め方については、予断を持つことなく、土地収用法に定める手続きの推移や工事の進捗、地権者の方々の状況等を慎重に見極め総合的に判断しなければならない。現在、地権者の方々との話し合いについて調整しており、事業への理解が得られるよう、引き続き、全力を注いでいく。

空調設備の充実について

【質問】全国各地の体育館等で、風が出ずランニングコストも低い輻射式空調システムの採用が相次いでいる。本県においても導入を推進すべきではないか。

【答弁】県の公共施設の新設や空調設備の更新の際には、建物の規模、利用状況、導入コスト、維持管理コスト、デザイン等を総合的に比較検討して設計を行っている。輻射式冷暖房の設置が好ましいと考えられる施設については、施設管理者へ助言や提案を行っていきたい。

被爆体験者支援事業について

【質問】被爆体験者の医療受給者証更新は簡素化されるのか。また、その周知方法は。

【答弁】高齢化する被爆体験者の負担を軽減するため、本年4月から簡素化される。毎年の更新手続を3年に1回に改め、また、添付書類が3つから1つに省略されることとなる。このことについては、対象者一人ひとりにお知らせ文書を送付するとともに、県の広報誌、新聞、ホームページに掲載するなど周知徹底に努めることとしている。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

34件

(可決)
・条例

43件

(可決)
・事件
11件
(可決)
・報告
1件
(承認)
・人事
6件
(同意)
・諮問

1件

(棄却すべき)
 
【議員等提出の案件】
・発議
1件
(可決)
・意見書
5件
(可決)
・決議
1件
(可決)
 
【請願】
1件
(採択)

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