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＜審査案件＞
第109号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」 ほか５件
＜審査結果＞
議案：いずれも原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「長崎県税条例の一部を改正する条例」に関し、今回の条例は、新たに東京23区から長崎県内に本社機能を移転する事業者に対し、減免措置を行うという改正である。 そこで、本県への企業誘致の目標はどれくらいの件数と雇用を見込んでいるのか。 |
（答弁） |
平成27年度から平成33年度までの計画で、件数で14件、雇用創出で175人を目標としている。 |
（意見） |
現在、長崎県に本社を置く東証一部上場企業は十八銀行のみであるが、銀行合併により本社機能が県外に移れば、長崎県に本社を置く東証一部上場企業はなくなることになるため、東証一部上場企業を含め東京に本社を置く企業から長崎県内に移転してもらえるよう、総合的に施策を進めてもらいたい。 |
（質問） |
「長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」に関し、条例改正の施行日を来年１月１日としているが、その経緯と今後のスケジュールはどうなっているのか。また、県民に対する周知の方法はどのように進めていくのか。 |
（答弁） |
罰則を伴う条例改正であり、県民の日常生活に影響を及ぼす内容を含んでいることから、県民の方々への十分な周知期間が必要であるとともに、取り締まる警察職員に対しての教養指導にも期間を要することから来年の１月１日とした。 県民に対する周知に関しては、県警のホームページに掲載するとともに、各種キャンペーン等を通じ、様々な機会を捉え県民の方々に周知していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「外国人旅行者への対策」に関し、世界遺産登録を契機に、今後県内のホテル・旅館に宿泊される外国人の方々が増加していくと予想され、外国語のサービスを含めたホテルスタッフの育成を行うなど、県全体の底上げを図る必要があると考えるが、県としてはどのように認識しているのか。 |
（答弁） |
現在、お客様に対するサービス向上のためのホテルスタッフの育成事業には取り組んでいるものの、外国語習得を支援する制度は設けていないため、ホテル業界の意見を聞きながら検討していきたい。 |
（意見） |
ホテル業界や観光連盟とも一体となり、外国人の旅行者の方々にリピーターになってもらえるよう対応してもらいたい。 |
（質問） |
「オリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ）の新規路線」に関し、ＯＲＣが新規路線を展開しＡＮＡに座席の買い取りをしてもらうとのことだが、その買い取り数と新たなリース機材によるＯＲＣの収支改善見込みはどのようになるのか。 |
（答弁） |
ＡＮＡにおいて１機あたり74席の９割程度を買い取ってもらうこととしている。収支に関しては、既に就航している福岡・宮崎便と新規路線である福岡・小松便と合わせて収入で約32億円、費用で約29億円、差し引きで２～３億円の利益が見込まれ、離島航空路線維持の欠損も抑えられる。 |
（意見） |
離島航空路線が維持され、また、県費の負担も軽減されるという、良い取り組みであるので、今後とも継続して改善に取り組んでもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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