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 環境生活委員会

 

 <審査案件>
  議案: 第138号議案「契約の締結について」 ほか8件

 <審査結果>
  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第139号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、「一般県道諫早外環状線道路改良工事((仮称)4号トンネル)について、工期を2年間延長しているとのことだが、島原道路の長野インターから栗面インターまでの長野栗面工区の完成時期はいつ頃になるか。
(答弁)
 長野栗面工区について、当初の完成目標は、平成30年度としていたが、トンネル工事の遅延等により、現時点においては、平成32年度以降を完成目標としている。
 しかしながら、昨今の財政状況等を踏まえると、地域高規格道路の補助事業に対する予算の内示が非常に厳しい状況にあるため、国の内示額によって工期が大きく左右されることが考えられる。既に用地買収等も完了していることから、県としては、今後、必要とする予算を確保できるよう、国に対しての要望等にしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
 
(質問)
 第142号議案及び第143号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、県立都市公園等の指定管理者に、公的機関が構成員となっている一般社団法人が応募することについて、法的、条例的に問題はないのか。
(答弁)
 指定管理者を指定するという行為は行政処分にあたり、工事等の請負契約とは違って取引にあたらないことから、地方自治法第142条で禁止している「請負人等となることの禁止」には該当せず、法的に問題はない。
(質問)
 民間も広く応募ができるよう、競争性を高めることが必要と思うが、今後、方針の見直し等の考えはないか。
(答弁)
 指定管理者制度は、経費縮減やサービス向上のために導入されたものであり、公共も民間もあくまで対等の立場で競争させているところである。応募が1者でも適正に審査・選定するとしているが、競争性を高めるためにも多くの応募者があることが望ましいため、今後どのような取組ができるか課題として考えていきたい。
 
(質問)
 第145号議案「長崎県総合計画チャレンジ2020の変更について」のうち関係部分について、「ウーマンズジョブほっとステーション」における年間就職者数の目標値を変更しているが、これまでの年間就職者数と、そのうち巡回相談で就職された人数はどれくらいあるか。また、巡回相談の回数と就職者数は、比例関係にあるのか。
(答弁)
 年間就職者数は、平成27年度が414名、平成28年度が481名、平成29年度が422名となっている。そのうち平成28年度から実施している巡回相談での就職者数は、平成28年度が17名、平成29年度が22名となっている。
 巡回相談は年間60回実施しているが、必ずしもその回数と就職者数は比例しているわけではない。巡回相談は日時が指定されており、さまざまな事情を抱えている利用者にとって、決められた日程に合わせて相談に出向くことは難しい傾向にあると推察する。
(質問)
 今後、目標達成に向けて巡回相談以外の取組は検討しているのか。
(答弁)
 県としては、利用者の利便性の向上を視点に持ちつつ、かつ、費用対効果も勘案して、来年度からは、時間や場所に制約されることなく、利用者が相談したいときに相談できるよう、ICTを活用したスカイプによる相談を県下全域で実施することを検討している。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 長崎・幸町工場跡地活用事業に向けた要望に関し、株式会社ジャパネットホールディングスからの要望のうち、長崎市幸町の工場跡地周辺の交通関係及び周辺を含む土地活用についてはどのように対応を考えているか。
(答弁)
 工場跡地周辺の交通関係については、周辺の駅などから再開発予定地までの歩行者動線の整備や周辺道路における渋滞緩和を求めるものであるが、県では、本年6月以降、長崎市及びジャパネットホールディングスグループとの3者間で、月に1回程度の意見交換を継続的に実施し、どのような交通アクセスの方法を確保するかについて、検討中である。
 また、周辺の土地活用については、再開発予定地に隣接する高架下を利用できないかという内容と思われるが、高架部分については、現在実施している 連続立体交差事業で整備した後、基本的にはJR九州の財産となるものの、高架下の一部を、県及び市で活用できるというルールがあるため、まずは先方が望む利用方法を確認した上で、具体的な対応を検討していきたい。
 
(質問)
 廃プラスチックごみの処理状況に関し、平成29年12月末からの中国の輸入規制に伴い、国内の廃プラスチックの溜め込みが懸念されているが、県内において、廃プラスチックの滞留は確認されていないか。
(答弁)
 平成30年8月に、国の調査の一環で、県内の状況を調査したが、県内で処理が滞留している事態は確認されていない。
(質問)
 県内においても、積極的に環境問題に取り組んでいくべきと思うが、レジ袋削減など、身近にできる環境への取組については、どのような状況であるか。
(答弁)
 新上五島町の8事業者及びイオン九州は、県及びながさき環境県民会議等と協定を結び、レジ袋の有料化に取り組んでいるところである。
 
(質問)

 学校での消費者教育に関し、成年年齢の引き下げに伴い、公立高校で悪質商法対策の出前授業を実施するということは、消費者教育の本格化を図る上でも良い取組みと思われるが、私立高校や中学校での実施についても展望はあるか。

(答弁)
 私立高校に対しても、授業支援の案内をしており、本年度は3校で実施し、今後も広げていく見込みである。また、公立中学校については各市町立であるため、県の方から市町及び市町の教育委員会に対して消費者教育に関する働きかけを行っているところである。
 平成28年度は 4市8校が、平成29年度は 8市町16校が実施し、今年度は10市町以上を目標として、現在取り組んでいる。
 
(質問)

 ハイブリット車の導入に関し、大型ノンステップバス3両の購入契約に関して、環境への取組として ハイブリッド車の購入等についての考えはどうか。

(答弁)
 今回購入した3両の車両については、従来型の軽油で運行する車両である。
 昨今の環境問題を考慮し、ハイブリッド等のバスの導入が求められていることは認識しているが、以前、ハイブリッドバスを導入した実績もあり、車両価格及びランニングコスト等を勘案し、現段階では軽油で運行する車両を購入している。
 ハイブリッドバスの導入に当たっては、車両価格やランニングコストの低減とともに、長崎市内は、非常に坂道が多いことから、運行の安全性等も考慮しながら検討することになる。
 
その他、交わされた論議
  • 西彼杵道路の今後の取組について
  • 公共用地取得状況について
  • PCB廃棄物の適正処理について
  • 民泊の県内の状況について
  • ユニバーサルツーリズムについて
など環境生活行政全般

 

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