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 農水経済委員会

 

 <審査案件>
  議案: 第133号議案「長崎県中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例」 ほか2件

 <審査結果>
  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第142号議案「公の施設の指定管理者の指定について」のうち関係部分に関し、今回の応募者は1者とのことだが、応募者を増やすための取組は行っているのか。
(答弁)
 これまで3回指定管理者を公募したところ、全て複数の応募があり、今回も公募条件は過去と変わらなかったが、1者のみの応募であった。
 県のホームページに募集案内等を掲載するほか、新聞の「県からのお知らせ」欄等を活用し、広く応募者を募っている。
 
(質問)
 第145号議案「長崎県総合計画チャレンジ2020の変更について」のうち関係部分に関し、同計画の数値目標のうち、「長崎県の魚愛用店の認定店舗数」を「長崎県の魚愛用店の利用率」に変更するとのことだが、その数値目標設定理由及び目標数値の根拠はどのようになっているのか。
(答弁)
 変更前の数値目標である「認定店舗数」については、既に目標を達成したことから、今後は愛用店の認識度向上に努めて、実際の利用を増やすため、目標を「利用率」に変更することとした。
 また、目標数値については、平成26年度からの県民アンケートによると、魚愛用店の利用者が年10名ずつ増えていることから、この1.5倍である15名を毎年増やすこととして、基準値から割り戻した数値を設定したものである。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 新たな基幹産業の創出に向けたロードマップに関し、成長目標として、今後10年間で、売上高を3.8倍、雇用者数を2.7倍としているが、その設定根拠はどのようになっているのか。
(答弁)
 海洋エネルギー、ロボット・IoT、航空機、それぞれの関連産業ごとに算出した成長目標を合算したものである。
 海洋エネルギー関連産業については、県外プロジェクトの取込みにより、後半は年30%で伸びていくことを想定し、ロボット・IoT関連産業については、ロボット分野は過去、年3%の伸びを示していること、IoT分野は、年15%伸びる試算結果を基にして、これらを超える伸びを想定し、航空機関連産業については、市場の成長見込みや、九州における航空機関連協議会での議論等を踏まえて、それぞれ算出している。
 
(質問)
 外国人労働者の受け入れに関し、できるだけ多くの外国人労働者が、長崎県に来てもらえるよう、他の部局と協議しながら対応すべきと考えるが、どう検討しているのか。
 また、相談窓口については、県としてどのように考えているのか。
(答弁)
 外国人労働者の受け入れにあたっては、地域とのかかわりや労働条件などについて、庁内関係部局や市町等と十分連携しながら今後も取り組んでまいりたい。
 相談窓口については、生活の面では市町、労働の面では労働局など、分野毎に一定の対応がなされていると考えている。
 
(質問)
 大村湾の漁協合併に関し、大村湾漁協、川棚漁協、多良見町漁協が合併することにより、組合員数は何名になるのか。
 また、合併後も水揚げ確保にしっかり取り組んでもらうため、水揚げ施設の整備等が必要と思うが、どのように考えているのか。
(答弁)
 合併後は、正組合員が275名、準組合員が321名で、合計596名の規模となる。
 今後、水揚げ向上のための具体的な対策が検討されると思うので、関係者と協議し、現行制度で何が適用できるのか、丁寧に対応していきたい。
 
(質問)
 水産改革に関し、水産改革の概要は、どのようなものか。また、県として、今後どう対応する予定なのか。
(答弁)
 水産改革とは、資源管理の強化や、漁場の更なる有効利用、成長産業化のための輸出拡大等の制度見直しであり、水産庁の予算は、平成30年度 1,770億円から、平成31年度は 3,000億円の要求となっている。
 県としては、国の予算の動向を踏まえ、その流れを捉えた予算編成とすることや、国への要望をしっかりと行うことにより、予算の確保に努めていきたい。
 
(質問)
 農業分野における外国人労働者の受け入れに関し、今後のスケジュールをどう考えているのか。
 また、特区の区域指定の状況はどうなっているのか。
(答弁)
 平成31年1月から2月を目処に、株式会社としてサービス事業体の設立を予定しており、労働者派遣法の許可の手続きなどを経て、繁忙期のピークである5月には派遣が開始できるよう、関係者と調整を行っているところである。
 外国人労働者の受け入れについては、特区の活用を念頭に考えていたが、国の指定手続きが遅れているため、引き続き内閣府からの情報収集に努めるとともに、並行して平成31年4月に施行される改正出入国管理法の特定技能制度の活用も検討していきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 中小企業の海外展開について
  • サービス産業の振興について
  • 有明漁協の状況について
  • 持続可能な水産業について
  • 長崎県林業公社の経営改善について
  • 諫早湾干拓の調整池の水質保全と利活用について
など、農水経済行政全般

 

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