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＜審査案件＞
議案： 第130号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」 ほか５件
請願： 第5号請願「国に対し『消費税10％への引き上げ中止を求める意見書』の提出を求める請願」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第131号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」に関し、今回の改正は、飲食店の営業延長許容地域を５市６地区指定しているところであるが、具体的にどの地区を指定しているのか。 |
（答弁） |
昨年９月、県議会に対し、バー・スナック等の営業者から営業時間緩和地域の広域化に関する要望書が提出されたことを受け、「長崎市・浜口地区」「諫早市・諫早駅前地区及び本町地区」「島原市・高島・中堀地区」「大村市・本町地区」「五島市・福江地区」を新たに追加している。 |
（質問） |
既に指定されている「長崎市思案橋・銅座地区」と「佐世保市京町・山県地区」において、風俗営業店の営業時間を延長したことによる、治安悪化等の環境への影響は出ていないのか。 |
（答弁） |
「長崎市思案橋・銅座地区」を管轄する丸山交番、「佐世保市京町・山県地区」を管轄する京町交番における刑法犯認知件数については、許容地域に指定される前と後を比較すると、指定後はいずれの地区も件数は減少しており治安上の問題はないと認識している。 |
（質問） |
第145号議案「長崎県総合計画チャレンジ2020の変更について」のうち関係部分に関し、日本橋長崎館における情報発信拠点の来館者数について、数値目標を26万人から71万人へと上方修正しているが、この目標達成に向けた具体的な取組についてどのように考えているのか。 |
（答弁） |
アンテナショップにおけるイベントコーナーの稼働率やメディアへの露出による認知度の向上、そのほかホームページやＳＮＳでの情報発信の強化を考えている。また、日本橋は再開発が進み注目度の高いエリアとなっていることから、ショップの立地を生かした集客などにより目標達成に向けて取り組んでいきたい。 |
（質問） |
情報発信拠点の数値目標については、来館者数だけではなく、県産品のブランド化や販路拡大による観光客の誘客なども目標値に設定すべきではないのか。 |
（答弁） |
アンテナショップの設置により、販路拡大の実績も出てきている。今後はそのような実績を分析し、施策につなげていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
サイバー犯罪に対する取組に関し、県内の高校生等をサイバーセキュリティボランティアに委嘱し、小・中学生に対し、サイバー犯罪防止の講演を行っているということだが、現在の活動状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
サイバーセキュリティボランティアについては、４つの高校等を指定して、情報技術を学んでいる学生に対して委嘱しているものであり、現在、佐世保工業高等専門学校が３校、諫早商業高校が２校の計５校の小・中学校において実施している。また、今後も数校に対する教養を実施する予定としており、今年度中には10数校に行われる予定である。 |
（意見） |
高校生から講演を受けるということは、子ども目線でわかりやすく関心も高いと思われる。今後もサイバー犯罪に限らず、このような特徴のある取組を行い、犯罪の少ない長崎県にしてもらいたい。 |
（質問） |
ＩＲ事業に関し、大阪府が年明けから事業者選定の手続きに入り、夏までには事業者を選定すると表明しているが、長崎県の動きはどのようになっているのか。 |
（答弁） |
長崎県としては、来年の夏ごろに区域認定に関する基本的な事項を規定する基本方針が国から示された後、県がＩＲ事業者を選定する基準となる実施方針を示し、事業者の公募・選定に入るよう考えている。 |
（意見） |
ＩＲについては、国内３ヶ所しか認められず、このチャンスを逃すと次は７年後となる。ＩＲは長崎県の 経済効果において起爆剤となる事業である。スピード感を持って取り組んでもらいたい。 |
（質問） |
県庁舎跡地活用に関し、県として、これまで議会に対して、どのように説明してきたのか。 |
（答弁） |
平成28年２月に３つの方向性で検討を進めることや、平成29年には先行して検討することとした広場や交流・おもてなしの空間に対する具体的な検討状況を示してきたところであり、今回初めて、この３つの方向性について整備したいという県の考え方をしめしたところである。 |
（意見） |
県が検討している３つの主要機能については賛成である。今後は、スケジュールやどれくらいの予算を伴うのか、２月議会において責任ある内容を示してもらいたい。また、県有地の長崎市への貸付に関しては、十分に注意を払い、慎重にタイミングを図りながら取り組んでもらいたい。 |
（質問） |
障害者雇用に関し、来年度、県において知的障害者を非常勤職員として採用し、ワークサポートオフィスを設置するとあるが、この取組内容と採用人数はどのように計画しているのか。 |
（答弁） |
ワークサポートオフィスについては、県庁内各課から集約された業務を知的障害者の方を対象として行っていただくこととしている。 また、一定期間就労したのち、民間企業等へのステップアップにつながるようなスキルアップを図りたいと考えている。人数としては、知事部局と教育庁も含めて５名程度を想定している。 |
| その他、交わされた論議 | |
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