定例会等の開催概要

【質問】県子育て条例が制定され10年が経過した。子供たちを取り巻く状況は変化しており、今の時代に合っているのか、しっかりと県民に伝わっているのか、関係条例の点検や見直しをするべきでは。

【答弁】警察をはじめ関係機関との連携強化などが大きな課題であり、児童虐待への対応などを本条例にどこまで具体的に盛り込む必要があるのか、検討していく。また、こども政策局が所管するその他の条例についても、見直しの必要性について検討していく。

【質問】本県の出生率は1.7、全国第4位と向上しているが、2.0以上を目指す必要がある。人口の自然減に対する具体的対応策は。

【答弁】結婚や子育て家庭を応援する機運の醸成を図るためのキャンペーンを展開するほか、結婚支援については、市町や企業等の協働により、独身グループ同士の企業間交流を促進していく。子育て支援については、保育人材の確保対策を強化するなど、官民一体となって、県民の希望出生率の実現に向けた取組を推進していく。

【質問】本県は10万人当たりのがん患者数が日本一であり、今後、どのような医療政策、健康政策を考えているか。

【答弁】本県では、全国でもいち早く、議員提案による「がん対策推進条例」を制定し、がん対策に総合的に取り組んでいる。今後も、がんの１次予防としての生活習慣の改善やウイルス感染症対策の強化、２次予防としての、がん検診の受診率向上などの対策、また、がん治療の高度化についても、より積極的な推進に力を注いでいく。

【質問】看護師の人材確保についてどのような対策をとっているか。

【答弁】県内就業定着を図る観点から、看護学校等における県内就業対策への支援、新人看護職員研修の開催などに取り組んでいる。また、本年度から定年退職後の潜在看護師についても再就業支援の仕組みづくりを開始した。離島では、病院企業団において修学資金の貸与等の手厚い対策を行っており、引き続き、養成、就職促進、離職防止、資質向上の観点から関係機関と連携、協力し、人材確保に取り組んでいく。

【質問】県庁舎跡地活用懇話会からの提言後、ＭＩＣＥ計画やスタジアム構想など、状況が変わっており、いま一度、市民、地域の声を聞く必要があるのでは。

【答弁】これまで２度にわたる懇話会で様々な議論をいただき、幅広い方々からの意見等を踏まえ方向性を定めてきた。今回、改めて、県庁舎跡地整備の方針案をお示しして、県議会のご意見等を賜ろうとしているところであり、そういった結果を踏まえて適正に対処していきたい。

【質問】株式会社エヌの設立に至った背景と外国人材を農業現場に派遣する中で直面すると思われる課題への対応は。

【答弁】農業分野の人材の安定確保が大きな課題となる中で、改正「出入国管理及び難民認定法」が成立したことから、農業サービス事業体「株式会社エヌ」が設立された。外国人材が直面する仕事や生活に関する相談体制を整備し、地域全体で外国人の周年雇用が可能となる営農体系の構築に向けた支援や安心して働き、快適に暮らせる環境整備等に努めていく。

【質問】長崎は「マダム・バタフライ」の舞台となった。そこで、県庁舎跡地にオペラの上演が可能な施設を整備して欲しい。

【答弁】県庁舎跡地活用については、３つの主要機能を整備する方針案をお示ししているが、主要機能の一つである文化芸術ホールは、音にこだわった高度な音響設計や演出効果を高めることができる舞台設備を整備するとともに、フルオーケストラによるクラシック音楽、オペラ、ミュージカルなど演劇公演の実施も想定している。

【質問】本県の事情や都合に即した条例を制定していく上で、県と市町が足並みをそろえて支援の充実を図ることが重要であり、県はリーダーシップを発揮していくべきではないか。

【答弁】関係者と犯罪被害者等支援協議会を開催し、支援の現状と課題について協議を行っている。条例制定をゴールとするのではなく、条例が犯罪被害者等支援の更なる充実につながるものとなるよう、市町をはじめ県警、関係機関・団体等と一層の連携を図っていく。

【質問】文化財保護法の一部改正を踏まえ、文化財の保存と活用にどのように取り組むのか。

【答弁】法改正により、都道府県は、文化財の総合的な保存と活用に関する基本的な方針や市町への支援のあり方などを定めた「文化財保存活用大綱」を策定できることとなった。本県においても新年度から関係部局と協議会を設置するなどして、おおむね２カ年かけて大綱を策定したい。また、文化財を活用した観光まちづくりや周遊対策も引き続き進めていく。

【質問】県立高校の普通教室には、保護者の負担でエアコンが設置されている。県が設置して電気代も払うべきではないか。

【答弁】県立高校のエアコン設置には国による財政支援がない。仮に県立高校の普通教室に公費で設置、維持すれば年間約1億8千万円の財源が必要となるが、老朽化した校舎の改築や改修など、優先的に取り組むべき課題があることから、現状では公費による負担は非常に難しい。

【質問】災害時における液体ミルクの備蓄について、県として今後どのように取り組んでいくのか。

【答弁】液体ミルクの備蓄は、賞味期限が短く、未利用商品の利活用について課題があることから、現物備蓄よりは流通備蓄での対応が望ましいと考えているが、一方で、市町が運営する保育所等で未利用商品の活用が考えられることから、今後、市町へ国の説明会の情報などを提供し、協議をしていく。

【質問】ＪＲ佐世保線に「白いかもめ」が入れば、時間短縮やイメージアップにも繋がるが県の見解は。

【答弁】振子型車両の導入による一定の効果が認められている。ＪＲ九州の今後の佐世保線への振子型車両の運用については、2022年度に予定されている九州新幹線西九州ルートの開業を捉えて、対面乗り換え方式に係るリレー特急の運行等のダイヤ設定の中で検討される予定。導入の可能性について、県はＪＲ九州とも実務的な協議を行っている。