閉会中の活動 令和元年度(平成31年度)分

農水経済委員会

現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 令和元年11月19日(火)~21日(木) (3日間)
調査先 宮城県(名取市、気仙沼市、石巻市、多賀城市)
出席委員 委員長 大場博文、副委員長 浦川基継、委員 田中愛国、委員 溝口芙美雄、
委員 徳永達也、委員 山田博司、委員 堀江ひとみ、委員 山田朋子、
委員 麻生隆、委員 近藤智昭、委員 久保田将誠、委員 赤木幸仁
概要
1.名取市役所(宮城県名取市)

 「閖上水産加工団地の整備」について現地調査を行った。

(1)事業概要

【全体事業費】
 約41億7千万円
 (うち水産基盤整備事業費約6億3千万円、復興交付金事業約35億4千万円)
【施工面積】
 4.7ha
【工事内容】
 土地造成工事(嵩上げ)、水産加工団地整備、塩水取排水施設整備

(2)閖上地区の被災状況等


《現地見学》

東日本大震災時に約8百名が亡くなり、住民の約5分の1が被害に遭う等、甚大な被害を受けている。
○水産業施設等の被害状況
・「笹かまぼこ」の発祥の地であり、多くの住民が水産加工業を営んでいたが、震災により企業施設はほとんどが流出。流失を免れた施設も震災後解体せざるを得ない状況であった。
・「閖上水産加工工業組合」加盟の16社のうち、震災により7社が廃業。中卸事業者等を含めると地区内に約40事業者が水産業を営んでいたが、ほぼ半数が廃業。

(3)閖上地区の復興まちづくり
  • 復興住宅や保育所、小中一貫校等を整備した「居住区域」と、災害危険区域の「非居住区域」に分けて整備を進めている。
  • 非居住区域は「産業誘致エリア」として、地域住民の雇用を支えてきた水産加工業の振興を図るため、「閖上水産加工団地」や「ゆりあげ朝市(魚市場)」の整備を推進。
(4)現在の閖上地区(水産加工団地)の状況


《意見交換》

  • 震災後、宮城県全域で人口減少が加速しているが、閖上地区は人口が増加している数少ない地域の一つ。
    【地区人口】
     (H28.4) 2,015人
     (H31.4) 2,695人
    【水産加工業就業者数】
     約150名(水産加工団地内)
    【進出事業者】
     9社(水産加工団地内)
2.リアスの森 バイオマスパワープラント(宮城県気仙沼市)

 「木質バイオマス発電」について現地調査を行った。

(1)リアスの森バイオマスパワープラントの主な沿革

・平成23年10月
 気仙沼市復興計画により、地産地消のエネルギー事業の検討を開始
・平成24年2月
 地元金融機関等の出資により気仙沼地域エネルギー開発(株)を設立
・平成24年8月
 木質バイオマス熱電供給事業の検討を開始
・平成25年9月
 木質バイオマス熱電供給プラント着工
・平成26年8月
 木質バイオマス熱電併給プラント「リアスの森 バイオマスパワープラント」竣工、運転開始


《概要説明》

(2)林業およびエネルギー利用の現状
  • 木造住宅の需要が落ち、木材単価は最盛期の5分の1程度となっている。
  • 森林間伐もままならないのが地域の実情であり、生育不良で建築用材として使い物にならない木材が多く存在。
  • 太陽光発電の普及が進んでいるものの、依然として化石燃料と原子力による発電が生活基盤を支えており、地産地消のエネルギー活用はごく限られたものとなっている。
(3)事業実施の経緯等
  • 気仙沼市震災復興計画の策定作業を行う中、財務省から復興支援官として赴任した市職員の発案と、地元金融機関、森林関係者をはじめとした地域住民の連携により、地産地消エネルギー導入の検討を開始。
  • 市内の約70%の面積を森林を活用し、木質バイオマス事業に着手することを決定。
(4)事業目的
  • 地域資源(森林)の有効活用に加え、林業事業者の育成支援や地域の観光産業、商店街の活性化に寄与する。
(5)木質バイオマス熱電供給事業の概要


《施設見学》

  • 地元森林組合や個人林業家から調達した木材をチップ化し、ガス化炉で発生するガスにより発電を行い、固定価格買取制度を活用して売電。
  • 発電過程で発生する熱で、チップの乾燥を行うとともに、余剰分は近隣の宿泊施設に温水として提供。
    【年間稼動日数】
     約310日 ※24時間稼動
    【年間消費燃料】
     約8,000トン
    【発電能力】
     800kw/h
    【総事業費】
     約20億円(うち、国庫補助金約8億円)
3.みやぎ復興パーク(宮城県多賀城市)

 「新たなものづくり拠点の整備」について現地調査を行った。

(1)開設の経緯等
  • 東日本大震災により、ソニー(株)仙台テクノロジーセンターにおいて工場浸水や機械損失等の甚大な被害があり、取引先への供給停止等を防ぐため各工場に生産体制を分散した結果、センター内に空き建屋が発生。
  • 地域の早期復興を図るために、空き建屋の有効活用を宮城県及び東北大学に提案した結果、被災企業等の事業活動回復につながるものづくり復興や、新たな地域産業の創出につながる技術復興の場として、平成23年8月から施設の貸出を行っている。
(2)施設概要

【建屋】6棟18フロア 【面積】総床面積28,341㎡(うち貸出面積21,959㎡)

(3)サポート体制、入居条件等
  • 中小企業支援機関である(公財)みやぎ産業振興機構が運営(事務局)を担っており、さまざまな支援制度の活用が可能。
  • 中小企業支援機関である(公財)みやぎ産業振興機構が運営(事務局)を担っており、さまざまな支援制度の活用が可能。
    【入居負担金】月720円/㎡ ※管理経費相当
    【その他経費】水道光熱費の実費
    【 貸出期間 】2年間(再入居可、最長:令和3年8月31日まで)
(4)主な入居事業者等

○東北大学未来科学技術研究センター
<事業概要>大学と地域企業が連携し、近未来技術実証(次世代自動車の試作評価)等を積極的に実施。安倍総理をはじめ、多くの視察者が来訪。
○MIRAI(株)
<事業概要>LED照明を使用した閉鎖型植物工場。レタス等の業務用野菜をIoTシステムで24時間365日稼動することにより大幅な生産量の増加を実現。

(5)今後の展開(課題)
  • みやぎ復興パークは令和3年8月末で閉鎖となり、以降はソニー(株)の事業計画に基づき、施設を活用していくこととなる。このため、現在の入居事業者は移転先の検討を進める必要がある。
  • 既に移転先の見通しができている事業者も一部あるが、検討を開始できていない事業者もあり、今後はこれら事業者のフォローアップをしっかり行っていくことが課題の一つである。


《概要説明》

 以上のほか、株式会社デ・リーフデ北上(宮城県石巻市)において「オランダ型施設園芸栽培等」、石巻市水産物地方卸売市場(宮城県石巻市)において「先進的な魚市場設備」について調査を行った。

現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 令和元年7月30日(火)~31日(水) (2日間)
調査先 島原市、雲仙市、東彼杵町
出席委員 委員長 大場博文、副委員長 浦川基継、委員 溝口芙美雄、委員 徳永達也、
委員 山田博司、委員 堀江ひとみ、委員 山田朋子、委員 麻生隆、
委員 近藤智昭、委員 久保田将誠、委員 赤木幸仁
概要
1.大垣精工 株式会社 長崎工場(東彼杵町)

「高度なものづくり技術」等について現地調査を行った。

(1)工場概要
  • 【設立(竣工)】平成22年4月
  • 【従業員数】30名
  • 【工場規模】敷地面積:3,006.3m2 建屋面積:1,182.97m2
  • 【主な取引先】(株)東芝、TDK(株)、日本発条(株)、サンコール(株) 等
  • 【主要製品】ハードディスク装置用の超精密プレス部品
(2)超精密プレス部品が求められる精度


≪意見交換≫

  • 磁気ディスクと記録を読み取る磁気ヘッドの浮上量を保つサスペンション部品は、8ナノ以下に保つことが求められる。世界でも3社しか製造できない。
  • 例えるなら、ジャンボジェット機が地上から1mm以下の浮上量で飛行を続けることに相当。
(3)一貫生産体制と量産体制の構築
  • ミクロン単位の精度を充たす超精密プレス金型を自社設計製造からプレス加工及び化学研磨、電解研磨、熱処理に至るまで一貫した生産体制を構築。
  • 生産量は年間約7億個(1日約200万個)。供給量は世界市場の40%強を占める。
(4)事業拡大が期待される分野
  • ビッグデータ時代の到来によるサーバー用HDD部品等の更なる量産化。
  • 次世代通信規格5Gの実用化による関連プレス部品の生産。
2.がまだす椎茸生産組合(島原市)

 「木質バイオマスボイラーの活用」等について現地調査を行った。

(1)組合概要


≪施設見学≫

  • 【設立】平成10年5月
  • 【構成】組合員数 5名、雇用者数 59名
  • 【生産量】468トン(H30菌床しいたけ)
(2)木質バイオマスボイラーの導入目的
  • 生産過程で発生する廃棄菌床の有効活用。
  • 重油削減による低コスト化とCO2排出量の削減。
(3)木質バイオマスボイラーの稼動状況等
  • 【年間使用日数】365日
  • 【年間使用量】1,560トン(廃菌床)
  • 【材料調達方法】使用済の菌床を乾燥させ使用(夏20日、冬60日程度)
(4)節減効果・燃料使用量

  (H19/導入前) (H30/導入後) (節減量)
<灯 油> 80,000L 18,400L 61,600L
<A重油> 120,000L 67,860L 52,140L
・燃料費 ※H30単価で換算
  (H19/導入前) (H30/導入後) (節減額)
<灯 油> 6,560千円 1,509千円 5,051千円
<A重油> 9,840千円 5,565千円 4,275千円

3.株式会社 天洋丸(雲仙市)

 「中小型まき網漁業ビジネスモデル計画」等について現地調査を行った。

(1)橘湾地区における中小型まき網漁業等の課題
  • 中小型まき網漁業の主対象魚種であるカタクチイワシは資源水準が低く、今後の漁獲高が不透明
  • 船員(従業員)の高齢化
  • 世界文化遺産登録を契機とした周遊観光を促進するための漁師体験の受入不足
(2)ビジネスモデル計画の取組の方向性


《漁船見学》

  • まき網漁業を主体とした複合的な漁業の展開
  • 加工品製造、販売体制の整備・強化
  • 漁師体験プログラムの充実
  • 雇用の確保と労働環境の改善
(3)株式会社天洋丸の概要
  • 【法人設立】平成27年1月
  • 【従業員数】正社員 9名(うち外国人技能実習生4名)、パート 15名
  • 【登録漁船】11隻
  • 【事業内容】
    ・中型まき網漁業、小型定置網漁業 など
    ・煮干加工品製造、カタクチイワシ加工品製造 など
    ・食育教室の開催、漁師体験の受入
(4)漁獲魚の有効活用と付加価値向上に向けた取組

①漁獲魚の有効活用

  • 小型のアジ、サバ、混獲魚のほか、脂が多く煮干加工しても低単価の脂イワシは養殖の餌に活用
  • 鮮魚でも安価な大型混獲魚は乗組員の食材に活用

②付加価値向上に向けた水産加工場の新設  【竣  工】平成31年3月
 【総床面積】221m2(1F 110m2、2F 111m2
 【製 造 品】
 <1F>冷凍カタクチイワシ、ローストオイルサーディン 等
 <2F>じてんしゃ飯の素、いりこおつまみ、おやつシリーズ 等

(5)人材確保・育成に向けた取組


≪加工場見学≫

①正社員の採用拡大と労働環境の整備

  • 従業員寮の建設
  • 休日の確保(概ね週休2日)
  • 歩合給の廃止

②外国人技能実習生の受入支援

  • 日本語学習支援、地域交流活動支援 など
    ※水産庁主催の会議で優良事例として紹介
(6)漁師体験プログラム等の充実に向けた取組
  • 煮干教室、勉強会の開催
  • 地元高校生との交流イベントの開催 等
(7)今後(令和3年度まで)の目標

【付加生産額】14,228千円増
【正規雇用者数】4名増

 以上のほか、島原雲仙農業協同組合 西部基幹営農センター(雲仙市)において「雲仙ブロッコリー部会の共同選果ライン一式」、島原漁業協同組合(島原市)において「陸上養殖(ジオあわび)」、長崎県農林技術開発センター 畜産研究部門(島原市)において「畜産技術開発の状況」、宇土山土地改良区(島原市)において「耕作放棄地解消事業」について調査を行った。