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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成22年4月27日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.諫早湾干拓の開門調査について
2.石木ダムについて
3.長崎県職員退職者の再就職状況のHP掲載について
4.プライマリーバランスについて

5.諫早湾干拓の開門調査について
6.石木ダムについて
7.普天間飛行場移転について
8.プライマリーバランスについて

1.諫早湾干拓の開門調査について

○広報広聴課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

○知事 皆様、おはようございます。
 前回の定例会見以降の動きについて、簡単に触れさせていただきたいと思います。
 まず、諫早湾干拓事業の開門調査にかかわる件でありますけれども、前回会見させていただいた以降、4月の14日から15日にかけまして、赤松農林水産大臣が現地調査と意見交換のために本県にも来県をされました。
 本県には4月15日にお入りになられましたけれども、私の方からは、さきにご説明をしておりましたように、諫早湾干拓事業検討委員会で地元の諸状況についてお話をさせていただきましたが、赤松大臣に対しても船の上の時間を拝借いたしまして、本県の事情等をご説明申し上げ、そしてまた、意見交換会の際にも他の団体の皆様方と一緒に本県の考え方についてお話をさせていただきました。
 ただ、その後、赤松農林水産大臣は、この検討委員会の結論は、遅くとも4月、5月ぐらいの連休明けには出してもらうと。その上で、参院選前には方向性を示して、選挙の争点にしたいというようなご発言がありましたけれども、この点についてもこれまで申し上げておりましたように、こうした開門調査というのは選挙の結果で判断するような事柄ではなくて、もっと科学的・客観的な検証に基づいてご判断をいただくべき事柄ではなかろうかと考えております。
 なお、今日も検討委員会が開催される予定になっているようでありまして、場合によっては一定の方向性が出されるかもしれないというようなお話もお聞きしておりますけれども、引き続き今日の協議の結果がどうなっていくのか、重大な関心を持って推移を見守っているところであります。なお、今日は、農林部長が情報収集等のために上京いたしております。

2.石木ダムについて

○知事 2点目は、石木ダムの関係でございます。
 既にご承知のとおり4月20日に地元の清流の会、そして絶対反対同盟、石木川まもり隊の皆様方が、今回の付け替え道路について抗議を申し入れたいというお話がありまして、実は私の日程が入っておりましたので、20日の午後に土木部の方で対応させていただくということでご了解をいただいてお約束をしていたようでありましたけれども、午前中からおいでになられて面談が求められたところでありますが、あいにくその際には、私、直接お会いしてお話をお聞きすることができませんでした。ただ、現地の方に出てくるようにというお話もありましたので、4月22日、早朝、現地に出かけてお話をお聞かせいただこうと思っていたところでありましたけれども、その際、面談を予定していた場所の設定について調整がうまく進まず、おいでいただくことができませんでした。
 前日から地元警察等のお話もありまして、現場での面談はぜひ避けてほしいと。特に、現地については、皆様ご承知のとおり、県道のすぐ脇の工事現場になっておりまして、スペースがないために、通学、あるいは通勤のための車両等の通行に支障を来しかねないということもありまして、石木ダム建設事務所の方でお待ちをするということでお話をさせていただいていたところでありますが、おいでいただけなかったということでありました。
 それから、また、その前の週、15日に(手紙を出し)、25日に現地の方に出かけてお話をお聞かせいただきたいということでお願いをしておりましたけれども、結果的にこの日もお話をさせていただくことができませんでした。
 今後とも、あらゆる機会を通して話し合いに向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。

3.長崎県職員退職者の再就職状況のHP掲載について

○知事 3点目でありますが、これは少し前の会見の場で、県職員退職者の再就職の状況についてどうなっているのかというお話がございましたが、これは今般、ご本人の了解をいただきまして、明日からホームページに掲載することにいたしました。お手元に資料をお配りしているとおりであります。再就職をされている方々全員からご同意をいただいてホームページに掲載させていただくことといたしております。

4.プライマリーバランスについて

○知事 それから、もう一点、少し今の状況で懸念している事項がございまして、この点について少しお話をさせていただきたいと思います。
 これはどういうことかといいますと、ご承知のとおり去る4月20日に中期的な財政運営に関する閣僚委員会が開催をされまして、中期財政フレームの検討が始められつつあります。この閣僚委員会においては、財政健全化目標として、基礎的財政収支の改善、いわゆるプライマリーバランスの改善、そしてまた、国と地方を合わせた債務残高の縮減ということが一つの指標として検討されつつあるようであります。この点、私といたしましては、地方に対する大きな影響が出るんではないかと実は心配をいたしております。お手元にお配りしております資料をご覧いただきたいと思いますが、当然ながら、財政は歳入・歳出バランスよく計上されるというのが理想的な姿でありますが、近年、歳入は基本的には税収等で賄うのが本旨でありますが、財源不足を来しているために借金に頼っている状況であります。一方、歳出の方にも借金の返済、いわゆる国においては国債費、県においては公債費といいますけれども、この借金の返済、そして一般歳出で予算が計上されるということになりますが、ご覧いただいておりますように、一般歳出の財源を税収等で賄いきれない部分を借金に依存している、これがプライマリーバランスが赤字の状態であります。こういう状態が国の財政では長年続いてまいっております。したがいまして、今回の閣僚委員会の中では、このプライマリーバランスを改善しなければならないというような議論が行われております。そうすると、どういうことが懸念されるかというと、その下の方をご覧いただきたいと思います。
 平成22年度の国の一般会計ですが、税収等48兆円、借金が44兆円、これはもうご承知のとおりであります。これに対して一般歳出が71兆円、国債費、いわゆる借金の返済に要する経費が21兆円ということで、大幅なプライマリーバランスの赤字の状態になっております。
 これを是正しようという検討がなされるわけでありますけれども、最も懸念されますのは、その右の方に記載しておりますように、国の方でプライマリーバランスの黒字化を図る上で、歳出全般の見直しが進められてまいりますけれども、地方にとってのいわゆる欠かせない財源であります交付税等に手がつけられるのではないかというのが一番心配されるところであります。
 これはもうご承知のとおり、平成16年から18年度にかけて、三位一体改革というのが行われました。これは国庫補助金を削減して、地方交付税に振り替える。そして、その上で交付税がどうなったかというと、300億円を超える額が削られてきております。この国庫補助金と交付税の削減を加えますと、毎年毎年、本県の財政上だけでも約500億円の財源が削られてきたところであります。そういうことが再度出てくるんではないかという心配をいたしておりまして、これから地方としてはしっかり国のこういった財政状況が、地方にしわ寄せが行われないように訴えていく必要があるものと考えております。
 ちなみに、この間のいろいろな歳出の見直しの実績でありますが、平成10年度を100といたしますと、国の歳出は平成20年度100.4であります。これに対して地方は89.5という状況でありまして、国に先行する形でいろんな行財政改革への取り組みが進んできているところでありまして、そうした実態等を十分踏まえた上で、適切にご判断をいただく必要があるものと考えてところであります。
 とりあえず、私の方からのお話は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

5.諫早湾干拓の開門調査について

○記者(毎日新聞社) 諫早湾干拓問題なんですが、知事はこの前23日に上京して、地元選出の国会議員に改めて要請したと思うんですが、その成果というか、感触はいかがだったのでしょうか。

○知事 そうですね、地元選出の国会議員の皆様方には、これまでも県の諫干事業の実態についてはご説明させていただいてきておりましたので、ご理解いただけているものと思っております。
 再度、27日にも検討委員会の方向性が示されるんではなかろうかというお話もありまして、地元選出国会議員の皆様方に時間をいただいて、そういうことのないようにお力添えをいただきたいというお願いをしてまいりました。

○記者(毎日新聞社) 全員に会えたのですか。

○知事 いいえ、やはりご都合が悪くてご不在であるとか、日程的に時間が取れないというような話で全員とお会いできた状況ではありません。

○記者(毎日新聞社) 長崎県に赤松大臣が来られたとき、知事も一緒に訴えたんですが、今の方向でいくと、どうもその訴えが届かないような感じなんですけれども、率直に言って知事の今の気持ちというか、胸中は。

○知事 先ほど申し上げたように、まだ方向性が出されたわけではありません。これまでも開門調査については、何としても避けていただきたいというお願いをしてきた立場でありますので、その考え方には変わりはございません。引き続き反対の立場から要請を行っていく必要があると思っております。

○記者(毎日新聞社) 地元が反対している中で、こういうことが進みそうな気配なんですけれども、その点について改めてどうですか。

○知事 一つは、赤松大臣の発言の中に、環境アセスの手順を踏まない開門もあり得るのではないかというような趣旨のご発言があったんですが、15日、現地視察においでになられたときも、そういった面についてはやっぱりアセスが必要であろうというような内容のご発言もありましたので、方向性が示された上でのアセスであるのか、判断をするためのアセスであるのかというのは、私どもの考え方と違うところはありますけれども、やはり科学的・客観的な立場で、いろんな影響がどう出るのか検証した上でご検討をしていただけるのではないかと、そういった面では、従前と比べると、一歩、我々の主張をご理解いただいた分があるんではないかと思っております。

○記者(西日本新聞社) 今日、検討委で何らかの判断を出すんじゃないかというふうに思われますけれども、その判断を出されてから大臣が判断するまでの間にしばらく時間がありますが、もし開門という判断が出た場合、上京して大臣に会って説明するとか、そういった検討委の判断以降の行動の予定というのはいかがでしょうか。

○知事 まだ具体的な行動を今決めているわけではありません。地元の各関係団体の皆様方、行政の皆様方もいらっしゃいますので、そうしたことも含めて相談して検討していきたいと思っております。

○記者(西日本新聞社) 仮定の話で申し訳ないんですけれども、もし開門という判断がなされた場合は、どうでしょうか。開門という判断がなされた場合は上京とか。

○知事 おそらくそういうことになるのではないかと思っておりますが。検討委員会のご判断、その上でおそらく農水大臣がまた判断をされるんだろうと思いますので。
 県議会の方にも、この諫干事業については、議員の皆さん方で協議会(長崎県議会諫早湾干拓開門反対議員協議会)もつくっていただいておりますので、ご相談をしながら取り組んでいきたいと思います。

○記者(NHK) 一部の報道で、郡司座長が長期開門の必要性を求める報告案をまとめたという報道が今日あったんですけれども…。

○知事 郡司副大臣がですか。

○記者(NHK) はい。郡司副大臣が開門調査は必要だというふうな方向性を示した、報告案をまとめたということが一部の報道であったんですけれども、それについて何かお聞きになっているかということと、あとは長崎県の立場という、恐縮なんですが、もう一度言っていただいてもよろしいでしょうか。

○知事 今のところ、そうした報告書がまとめられたという話は聞いておりません。地元の立場としては、諫早湾干拓事業の本来の目的でありました防災機能の確保、そして、優良農地の造成という目的に沿って推進されてきた事業でありまして、仮に完成して3年目を迎える今、調査のためであっても開門がされるということになると、農業に対する重大な支障、これは具体的には農業用水の確保、そして、調整池の中に塩水が入ってくるということになると、やはり地下水の変動が予想されるところもありますので、そうした影響。
 そしてまた、開門されることによって濁流が周辺の諫早湾内に流れ出すということも考えられるところでありますので、水産業に対する非常に重大な影響が懸念されております。
 そしてまた、せっかく落ち着きを取り戻しつつある淡水池の生態系、これをもう一度壊してしまうということになりますので、そうしたもろもろの事項を考える時に、何としても、これには反対であるという立場には変わりございません。
 それともう一つ、もう既にご承知のとおり、平成14年には、やはり苦渋の決断をして短期開門調査を受け入れてきたという事実があるわけですね。それによって、ほぼ、有明海に対する影響はないという調査結果が示されているわけでありますので、地元にまた新たな被害を引き起こしかねないような開門調査が繰り返し行われるということがあってはならないと考えております。

6.石木ダムについて

○記者(毎日新聞社) 次は、石木ダムなんですけれども、県側としては手詰まり感があるんですけれども、打開の方策として、工事の中断等も検討しているようですが、工事の中断について知事の見解を教えてください。

○知事 今、まだ話し合いに応じていただけてない状況でありまして、話し合いの場に臨んでいただける条件として中断というようなことは考えておりません。話し合いの中で、いろいろな諸条件の調整の中で要請があって、それについて地権者の皆様方からご要請があれば、それは検討課題の一つになるんだろうと思いますけれども、今の段階で中断しますという方向性をお示しすることは難しいと思っております。
 ただ、事業認定申請をもう既に行っておりまして、この手続によると、公聴会等もこれから開催されるであろうと思われますので、そうした場でまた改めて反対の立場の方々のご意見等もお出しいただいてご検討いただくということにはなっていくんだろうと思います。

○記者(毎日新聞社) 反対派は、知事が「強制収用はしない」と選挙期間中に回答していることをとらえて、できるならば事業認定申請は取り下げるべきだと、そうでなければ話し合いに応じないと言っているんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

○知事 事業認定申請と強制収用というのは全く別のものでありまして、仮に強制収用をするということになれば、別途、申請手続が必要になってまいります。この事業認定申請というのは、石木ダムの建設を進めていく際に、事業としての公益性、妥当性等があるのかといったことを審査していただく場になってきますので、これは賛成、反対、双方の意見をしっかりと示した上で、第三者的な機関がこれを判断するという場になってまいりますので、それは強制収用とはおのずと性格が違う手続であると思っております。

○記者(NBC) そうした中、二度(現地に)行かれましたね、先週の木曜、日曜ですね。やっぱり先ほど申しましたように、手詰まり感があるような気がするんですが、昨日1日あったわけですけれども、何らか次のステップにいくために反対の方々と何らかの協議をするのか、何らか考えている部分というのはないんでしょうか。

○知事 これまでも、前知事の時代からたびたび現地の方にも出向かれて話し合いの場を持とうということで努力をされてきたわけですけれども、確かに、今、私も現地に2回入らせていただきましたけれども、面談の機会をいただけておりません。どうしたらいいのか、もう一度、検討してみる必要はあるんだろうと思っております。どうしたら協議に応じてもらえるようになるのかですね。

○記者(長崎新聞社) 以前も質問をさせていただきましたけれども、どこで、どういう形で会うのかということですれ違った部分もあるかと思うんですけれども、仮に反対地権者の方が、もう一度、県庁の方に抗議もしくは陳情に出向かれて知事に直接お会いしてお渡ししたいということであれば、お受けされますか。

○知事 それはスケジュールが合えばですね。ただ、私どもが最も大切にしなければいけないと思っていますのは、やはりあそこに住んで生活をされてこられた地権者の方々でありますので、そうした方々からお話があれば、それはもうぜひ私もお受けしたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 事業について判断をされるのは知事ですので、地権者の方は、担当者ではなく、直接、決断権を持っている知事に伝えたいという思いがあるということを言われていたんですけれども、そういった意味で直接、自分が受け取るということで理解してよろしいんでしょうか。

○知事 はい、機会があれば。

○記者(読売新聞社) 県の方から、県庁に来てもらえませんかというような形の申し出というのは、お考えはあるのでしょうか。

○知事 それは、むしろお出かけいただく手間をおかけするよりも、現地に私どもが出向いて行って、お話をお聞かせいただきたいということで25日も生活相談所の方に出かけて行ったわけでありますので、いや、こっちはだめだ、県庁の方だとおっしゃれば、それは県庁でも結構です。

○記者(読売新聞社) スケジュールを調整するというようなことも当然されるおつもりですか、向こうから申し出があったら、いついつ行きたいというような話があれば。

○知事 もちろん、スケジュール調整で、その日はまずい、この日にしてくれというお話があれば、当然、調整して出かけさせていただく、もしくはおいでいただく、そういうことになるだろうと思います。

○知事(読売新聞社) 阻止行動はご覧になったことはあるんでしょうか。

○知事 直接、住民の皆さん方のところに出向いて行って見たことはございません。ただ、映像もしくは写真等では見せていただいております。

○記者(読売新聞社) 地権者の方は、一度見てもらいたいと、我々が何でこういうことをやっているのか理解してもらいたいというようなことをおっしゃっているんですけれども、その場で、現地で話をするんではなくて、一度見るというようなお考えはありますか。

○知事 それで済めば、当然、私も出かけていきたいと思います。

○記者(読売新聞社) 一度見てみたいというお気持ちはありますか。

○知事 それはそうですね。皆さん方、大変、雨の中にもご苦労なさっておられるわけですから、お訪ねすることはやぶさかではありませんが、ただ、前回、石木ダム建設事務所長が現地に出向いていった時の様子などを見てみますと、やはり多くの方々に迷惑をかけかねないということが想定されたために、現場の方ではなくて事務所の方でお願いしたいということを申し上げてきましたので。
 それは一度、現場の方の状況を見た上で、しかるべき場所に移って相談しましょうということであれば、それはそれで私は対応させていただきたいと思います。

○記者(長崎新聞社) 土曜日も阻止行動がなされていまして、土曜日は通勤・通学といった混雑、多少ないのかなと思うんですけれども、土曜日に例えば一度、見に行くという考えはございませんか。

○知事 土曜日じゃなくても、ウイークディでも、そうした懸念がなくなれば対応できると思います。

○記者(長崎新聞社) 今の時点では、行くということは考えておられないんですか。

○知事 先ほど申し上げたように、地元警察の方から現場に行くのは避けてくれというお話をいただいておりますので、そうした懸念が予想される限りは、やはり避けなければいけないのではないかと判断をいたしましたし、今もその考え方は変わっておりません。
 ただ、先ほどご質問にありましたように、とりあえず現場を見て、しかるべき場所に移って話し合いをしましょうと、それでご了解がいただければ出かけてまいります。

○記者(朝日新聞社) あらゆる機会を通じて住民との対話をというふうにおっしゃっておられますが、その際の条件として、付け替え道路の中止については考えていらっしゃらないということでありますけれども、それは対話の場をつくることに対してあらゆる機会を設けるということで、条件として付け替え道路の中止とそういうことに少し踏み込む予定は、今のところ、全くないという考え方でよろしいでしょうか。

○知事 先ほど申し上げたように、これをやるから話し合いに応じてくださいというのは、これは失礼な話じゃないかと思うんです。まずはやはりお話をさせていただいて、しっかり地権者の皆様方のお気持ちもお聞かせいただく中で、いろいろな生活再建の面であるとか具体的な話があるんだろうと思うんですね。そういう中で付け替え道路については、例えばこういうことができないのかというお話があれば、当然ながら、それは協議の場で提案された事項でありますので、検討しなければならない課題の一つになっていくだろうと思います。

○記者(朝日新聞社) 逆に言うと、対話をして、そういう意見が出れば、今後、付け替え道路の中断についても具体的な検討に入っていくという考え方でよろしいですか。

○知事 そうですね。中断というか、いろんな話し合いの中で、今これ困るよということがあればですね、それは当然検討しなければいけないと思っています。

○記者(朝日新聞社) 検討の上で妥当であると判断されれば、付け替え道路の中止もあるということ・・・。

○知事 中止ではなくて、中止というのはもうやめてしまうということでしょう。やはり私どもとしては、ダムの建設に向けて、何としても地権者の方々のご理解をいただきたいという姿勢でありますので、そのためには必要な道路の付け替え工事であります。

○記者(毎日新聞社) ほかに質問はありませんか。

7.普天間飛行場移転について

○記者(毎日新聞社) 普天間飛行場の移設問題なんですが、大村の航空基地にどうかという、名前が浮上して、まだくすぶっているんですけれども、沖縄が県外移設を主張して、徳之島も絶対反対ということで、ちょっと暗礁に乗り上げつつあるんですが、大村がまた浮上する可能性もなきにしもあらずでですね。
 知事は、どのように今の時点で対処していくおつもりでしょうか。

○知事 基本的には前回もお尋ねがあってお答えしたとおりでありまして、地元大村市も住民の方々、議会挙げて反対であるというようなお話であります。
 私にもまだ具体的な話が一切ないような状況でありまして、前提にいろいろコメントすることは差し控えたいと思いますが、基本的な姿勢としては、前回も申し上げたように反対であります。

○記者(毎日新聞社) そこのところは全然話は、なしですか。

○知事 全然ありません。

○記者(毎日新聞社) ほかはいかがでしょうか。

8.プライマリーバランスについて

○記者(朝日新聞社) プライマリーバランスの、財政状況のお話がありましたけれども、三位一体改革で国庫補助金の削減がなされている中で、一方で地方の財源が移譲されたとはなかなか言いがたい状況で、厳しい財政運営だと思うんですが、プライマリーバランスの黒字化あるいは赤字状況を少しでもよくするために、今後、県として独自に、国とはまた連動しない形でも結構なんですけれども、具体的にプライマリーバランスの改善について、知事として何か踏み込んでやっていらっしゃるというようなことはないんでしょうか。

○知事 これはもう十分ご承知いただけていると思いますが、先ほどご紹介したように、歳出規模は、地方は相当削減の努力を重ねてきています。本県におきましても、ご承知のとおり行財政改革プラン、そして収支改善対策、そして収支構造改革と、非常に厳しい財政状況でありましたので、不足する財源をどうやって捻出するか、その都度その都度、収支見通しを立てながら財政の見直しを続けてきて、ようやく今の予算が組めているような状況なんです。
 これはもう毎年、県の財政規模で大体7,000億円のうち500億円削られるということは、まさに県税収入が半分になるという状況でありますので、そうした事態に対応できるためには、これからもその収支構造改革、収支改善対策、目標年次を迎えますけれども、来年度以降もそうした行財政改革努力というのは引き続き全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。

○記者(朝日新聞社) もう1点ですが、その際に臨時財政対策債をどういうふうに計上、カウントされるかということで、実質的な県の債務状況が変わってくるかと思うんですが、どういうふうにとらえるかということなんです。臨時財政対策債は、プライマリーバランスをカウントされる際に実質的な借金としてとらえるか、国から後々交付税として補てんされるという考えのもとでは借金としてカウントされないか、どういうふうなお考えで臨時財政対策債の扱いをされるのでしょうか。

○知事 臨時財政対策債は、お詳しいだろうと思いますけれども、交付税が現金で交付されるべきなんですが、国に金がないということで、とりあえず地方に借金をしておけと。借金払いについては国が全額面倒を見ますよという話なので、本来はちょっと違う性格なんだろうと思います。
 仮に、臨時財政対策債を除外して、国の方で責任を取ってくれるからということで収支を見ますと、平成13年以降ずっと、本県のプライマリーバランスは黒字で推移してきています。ただ、この臨時財政対策債を含めてプライマリーバランスを考えると、黒字になったり、赤字になったり、でこぼこ、でこぼこという形で推移してきているという状況です。
 したがって、そうした面を含めて、国、地方あわせて債務残高を減らすとか、プライマリーバランスの改善を図るんだということになった時に、こうした状況がどう変わっていくのかというのは非常に危惧の念を持っております。
 一番心配していますのは、先ほど申し上げたように、地方が先行して行財政改革に取り組んで収支が若干改善された、そうすると、地方の方が財政状況がいいじゃないかと、国はもっと厳しいんだということでしわ寄せがくるような話があっては、決してならないということが一番心配しているところです。

○記者(朝日新聞社) 実際に今後、歳入が増えるためには経済的な、雇用状況とか、景気の回復というのがないと、なかなか県税収入そのものが上がらず、実際増えていかないというような状況なんですけれども、景気回復頼みの感というのも、なかなか地方の状況も難しくてですね。地方の景気を良くするというのも一つの県だけで果たしてどこまでできるのかというような、非常に難しいところがあると思うんですけど、そういった長崎県内の経済状況の好転のために具体的に今後また取り組みたいことというのはどういうことなんでしょうか。

○知事 今のご指摘は非常に核心を突いているんだろうと思うんですね。やはり経済状況が好転しない限り、それに伴う税収等も上がってこないわけでありまして、今、現状を見てみますと、公共事業頼みというわけにはいかないんでしょうけれども、公共事業も大幅に削減されてきています。そういう意味では、特にこれまで建設産業に依存度の高かった離島地域を中心に、やはり相当の経済的な面での影響があるんだろうということを懸念しております。
 したがいまして、まだまだ本県の実情から申し上げて、社会資本の整備が他県に十分互して進んできているかというと、そういう状況ではありませんで、おくれているという現状があるわけでありますので、できればそうした現状に目を向けていただいて、必要な公共事業等についてはやはり財源措置等を含めて取り組めるような環境を整備してもらいたいという要望等はあります。ただ、現実には国の予算も既に公共事業2割近くカットされているという状況でありますので、地方でできる努力、これをやはりしっかりとやっていく必要があるんだろうと思います。

○記者(毎日新聞社) ほかはよろしいでしょうか。
 ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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