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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成22年11月11日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
2.第19回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議について
3.都市計画道路「浦上川線」の開通について
4.海砂採取の許認可区域の管轄問題について
5.中国訪問について
6.石木ダムについて
7.海砂採取の許認可区域の管轄問題について
8.石木ダムについて
9.教職員の不祥事について
10.TPPについて
11.石木ダムについて
12.教職員の不祥事について

○広報広聴課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を行います。
 よろしくお願いいたします。

1.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について

○知事 おはようございます。よろしくお願いします。
 まず、2〜3点報告をさせていただきます。
 1点目は、整備新幹線の整備促進について要請活動を行ってまいりました。去る11月2日、本県からは末吉県議会議長のご同行をいただきまして、「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」という組織がありますけれども、この中央要請を行ってまいりました。それぞれの新幹線関係都道府県から、知事もしくは副知事出席のもと合同要請活動を行いました。北海道の高橋知事、福井県の西川知事、そして西九州ルートからは私が知事本人としては出席をしてまいりました。
 要請先は、民主党の陳情要請対応本部の田村筆頭副本部長、国民新党の下地幹事長、国土交通省池口副大臣、自民党の整備新幹線建設促進議員連盟の町村会長、公明党の井上幹事長、民主党の整備新幹線を推進する議員の会の皆様方などで、それぞれに対し要請活動を行ってまいりました。
 その趣旨は、まず第一は、先般もお話をさせていただきましたが、鉄道運輸機構の利益剰余金、これをぜひ鉄道関係の整備の財源として活用してもらいたいという点が1点。そして、それぞれの整備新幹線の諸課題について、具体的な要請活動が行われました。
 未整備区間を抱える北海道、北陸、西九州の3ルートについては、特に今年度の予算留保分90億円、そして先ほど申し上げた鉄道運輸機構の利益剰余金を活用して財源を確保していただきながら、一刻も早く未着工区間について着工ができるようにお願いをしたいという趣旨でありました。
 私の方からも、この留保予算等を活用していただき今年度中にも着工をお願いしたいというお話を差し上げましたが、池口副大臣におかれましては、まずは今の与党の方針として、整備中の区間を早期に仕上げていきたいという基本的な姿勢が示されまして、まだ未着工区間については財源のめどが立っていない。そしてまた、先ほどの利益剰余金については、引き続き協議中であり、これからも検討を行っていきたいという趣旨のご発言があり、具体的なご回答をいただけるような状況ではありませんでした。
 ただ、来年度の予算編成過程の中で、どういう形で整理されていくのか、重大な関心を持って注視してまいりたいと思いますし、また、今後も一刻も早い認可着工に向けて要請活動を展開していきたいと考えております。

2.第19回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議について

○知事 それから、2点目は、去る11月6日、7日、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議が釜山広域市で開催されました。 今回は、日本側の4県知事、そして韓国側の1市3道の市長、知事全員が出席をして会議が行われました。
 特に、今回はそれぞれの県市道が、東アジアクルージングが今後大きく伸びていくだろうという感触を得ているところでありまして、これから力を合わせてこのクルージングの誘致に取り組んでいこうということで一定の方向性が得られたところであります。
 例えばもっと近距離のクルージング、長崎から博多、チェジュ、あるいは釜山、麗水、こういったところのクルージングなんかも組み立ててみてはどうかというような提案もなされたところであります。
 そして、また、いろいろな共同事業を推進しておりますが、それぞれの共同事業について、よりしっかりした効果が得られるように、今既に事業評価の手法なども用いて政策の効果等を検証しておりますが、もう少し目標値などを設定しながら、共同で取り組んでみてはどうかと。そして、より成果が得られるような会議のあり方について検討して、また持ち寄って協議をしようということになりました。ちなみに、来年度は長崎県が開催地になる予定であります。

3.都市計画道路「浦上川線」の開通について

○知事 それから、3点目でございますけれども、都市計画道路・浦上川線の全線開通について報告をさせていただきます。浦上川線については、昭和50年から整備に着手し、促進に努めてきたところでありますが、これまでも順次完成した区間から供用を開始してきました。残されていた区間は梁川橋東交差点、いわゆるブリックホールがあるところの交差点であります。そこから幸町交差点、稲佐橋周辺ですね、その区間がまだ未供用の状況でありましたが、今月の21日に開通を予定しております。これによって、松山町から元船町までの全線が開通することとなります。中心部の慢性的な交通渋滞の解消、あるいはCO2削減による低炭素社会の実現に大きく寄与するものと期待しております。
 なお、この供用開始に先立ちまして、市民参加型のイベントとして、明後日(土曜日)午前10時から、この開通前の道路を活用して、クイズ&ウォークラリーを開催することとしているところでございます。
 とりあえず、私の方から3点を報告させていただきます。
 よろしくお願いします。

4.海砂採取の許認可区域の管轄問題について

○記者(西日本新聞社) 昨日、佐賀県が海砂問題で、自治紛争処理委員に調停を申し立てたということですが、これにつきまして、改めてですけれども、感想と長崎県の主張、今後の対応についてお尋ねします。

○知事 これまでもお話をさせていただいてまいりましたように、長崎県の立場としては、これまでの協議の過程の中で、公式な文書による合意といった手続は確かにとられていなかったようでありますが、実質的に協議の機会があり、そしてまた、取り締まりラインをもとに、この取り締まりラインの以北から等距離ラインの間までの海域について、本県において砂利採取の許可をしてきたという事実があります。また、そのことについては佐賀県においても十分認知されていた状況の中で数年が経過してきた実態があるわけでありますので、そうしたこと等を説明し、理解を得ていきたいと思っております。

○記者(西日本新聞社) 対応みたいなのは、今後どういうふうにするかというのは。

○知事 今後の手続がどういう形で説明等を求められるのか、そういった機会をとらえて説明をしていく必要があるのではないかと思っています。

5.中国訪問について

○記者(西日本新聞社) 今度、中国に行かれますけれども、まだ足元でも日中関係が改善しているという状況ではない中での中国訪問ということですけれども、これについては今のところどうお考えですか。

○知事 確かに中国につきましては、まだ各地域でいろいろな動きがあるようですが、基本的には前回もお話をさせていただいたように、友好県省の関係にある福建省からも受け入れたいというお話をちょうだいしておりますし、また、そうした友好県省の関係をさらに深めていくといった目的に加えて、そのほかの目的もあります。チャーター便の誘致でありますとか、あるいは孫文と梅屋庄吉の関係に着目したこれからの長崎と中国との関係についての情報発信、あるいはまた、LCC(低コスト航空会社)の誘致可能性等についても機会があれば関係機関を訪問していきたいと思っております。そうした別の目的もありますので、今のところ予定どおり中国、あるいは香港等を訪問してまいりたいと考えております。

6.石木ダムについて

○記者(西日本新聞社) 石木ダム問題ですけれども、土地収用法に基づく事業認定の申請をされてからちょうど1年が経過しましたが、現在、住民の方と直接対話している中で、事業認定の問題については、今のところ、どういうふうな対応をお考えですか。

○知事 申請を行っている状況でありまして、国の方での手続を待っているという状況でありますが、いまだにその動きが見えないという状況であります。

○記者(NIB) 地権者の方との話し合いが3回行われていますが、その中で地権者の方から、一旦、事業認定を取り下げて話をするべきじゃないかといったお話があるのか。あるんでしたら、知事はどうお答えになっているのかが1点。
 もう一つ、先日、これから国の検証の対象に石木ダムがなりましたら、その検証の場に地域の住民とか有識者も入れるようにというような要望が行われまして、あさってが回答の期限かと思うんですが、それに関して知事の考えをお聞かせください。

○知事 まずこの事業認定については、話し合いをするのであれば撤回もしくは中断すべきではないかといったご主張があるのは事実でありますが、今まで取付道路の工事等に着手してきた状況の中でお話し合いをするという前提で、これも中断をしておりますが、これまでも申し上げてきたように、整備関係予算は既に計上されている状況であります。これをいつまでも長引かせるということになると、この関係予算を全部流してしまうという形にもなりかねませんので、私自身、あまり時間的な余裕があるような状況ではないということは、地権者の皆さん方にもお話をさせていただいております。
 したがって、まずは地権者の皆様方のお考え、お気持ち、提案等を十分お聞かせいただいた上で、私なりに再度、精査をして、その結果を地権者の皆様方にご報告、ご説明をしてご了解がいただけるように全力を上げたいといった趣旨でお話を差し上げております。
 それから、検証の場ですが、これは国の通知によると、「関係地方公共団体からなる検証の場を設けて検証作業を進めなさい」という通知も出されておりまして、それは地域住民の生活その他に大きな責任を負う関係地方公共団体でまずそうした方向性、指針に沿って見直しを行っていく必要があるものと考えております。現在では、他県のそうした検討の場等も参考にさせていただき検討しておりますけれども、地方公共団体で組織された検討の場という形になっているようでありますので、今のところ、第三者の方々を入れるというようなことは考えておりません。
 ただ、そうしたお声もありますので、また関係部局と検討していきたいと思います。

○記者(NBC) 地権者の方から、検証をするのが関係地方公共団体ということで、長崎県の場合は推し進めようとしている立場だから、長崎県が検証するということに疑問を感じるということも出されています。その点についてはいかがお考えですか。

○知事 それは、このダムの建設については、賛成の方もいらっしゃれば、反対の方もいらっしゃる。既にこれまで8割近い方々のご賛成をいただいて、ご同意もいただている状況でありますので、そうした中で状況等をすべて踏まえながら、自治体として検討作業を進めていくということになるのではないかと思っております。

○記者(NBC) 総合的にということで、そういった賛成の方、反対の方が…。

○知事 いわゆる「予断を持たないで一から別の手法等も含めて検討しなさい」という話になっておりますので、これまでもいろんな手法について計画段階から検討を重ねてきた経過がありますが、見直し指針が示されて別の手法等も検討してみた上でコスト等がどうなるのか、改めて再検証が求められているわけでありますので、そうした手順については予断を持たないでしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
 そこは賛成だから、反対だからということよりも、もっと客観的な事実に基づいてきちんと論理的な説明ができるような作業が求められていると思っております。例えば、建設促進派だから、それらの検証作業が曖昧であって許されるということはないわけでありますので、検証結果については、きちんとお示しをする必要がありますので、予断を持たない形で検証作業を進めていかなければいけないと思います。

○記者(読売新聞社) 関連してですが、客観的、論理的な検証をするために、地権者のほかに有識者、専門家を入れなければ本当の意味での検証はできないんじゃないかというようにこの間の申し入れでは、来られた方たちが話をされていたんですけれども、そのあたりについても専門家を入れることは、客観性、論理性を得るというか、そういうことは考えられていますか。

○知事 それはこれまでの計画、手続の中でもいろいろな専門家の方々のご意見等もお伺いしてきたわけですね。それでこの手法しかないだろうということで石木ダム建設について政策課題として取り組んできたわけでありますが、改めて今のダム建設の方法でいいのかというのが今問われているわけであります。そこは行政の方で検証をした部分について専門的な観点から精査をいただくということは当然にあり得る話でありまして、その検証作業の中に専門家が入らないと検証自体ができないということはないと理解しております。
 例えば、海水淡水化の方法でありますとか、地下ダム方式でありますとか、いろいろな代替方策というのが考えられるところでありますが、そこはやはり、技術集団の集まりでありますので、きちんとした科学的な根拠をもって積算をやってまいりますので、その上で、より専門的な見地から、こうした積算が間違っているとか、そういうことがあれば、ご検証をいただければいいのではないかと思っています。

○記者(毎日新聞社) 石木ダムを、改めて検証するというんですけれども、前提条件が変わらなければ、ほとんど検証しても変わらないと思うんですけれども。例えば佐世保市の水需要だとかですね、そこら辺、人口が減る中で、今までの前提でいいのかどうかという、そこまで見直し、検証するんでしょうか。

○知事 そこは、これまでのダムの計画を進めてくる段階で、今の少子・高齢化時代を迎えて、もう一度、水の需給動向がどうなるのか、そこは精査をした上で、これまでの人口の伸び等、これから多分変わってくるだろうということで、需要量も見直しをして、今の計画の中に盛り込んだところでありますので、そういったところが、個別の課題についてそこの部分を含めて見直すのかどうかというのは、すみません、技術的な細かな一つ一つの課題については了知しておりませんが、必要があればそういった点でも再度精査をしてみるということになるだろうと思います。代替案も含めて。土木部は来ていますか。そこは、どうなっていますか。

○河川課長 需要量予測も含めてですね、本当にこの量が必要なのかということを再度問い直すということになっております。

○知事 わかりました。そこまで含めて、再度精査をするということのようですので、そうした点を議論していきたいと思います。

7.海砂採取の許認可区域の管轄問題について

○記者(長崎新聞社) 海砂採取の認可区域の問題についてお聞きします。
 前回の定例会見で、「佐賀県の主張が認められた場合、いろんな問題が出てくる」というふうにおっしゃられましたが、具体的にどういった問題が、仮に調停で佐賀県の主張が認められた場合、出てくるんでしょうか。

○知事 調停というのは、今回お聞きしてみると強制力がないという話のようでありますので、当面、目の前の課題というのはないのかもしれません。今まで長崎県にとってみると、許可を与えるということで佐賀県にも了知していただいた上でこれまで進んできましたが、それが全く無効になる可能性もあるかと思って、前回はそういうことを申し上げました。無効になってしまうと、これまでの許可自体が効果がないという話になりますので、大きな問題が出てくるかなと思いましたが、これから先の話になるのであれば、さほど大きな課題はないのかもしれません。
 ただ、長年、本県において申請をいただき、許可をしてきた案件が、仮に等距離ラインで許可を与えるべきだという話になれば、今後、佐賀県において、申請判断がなされるということになってくるでしょうから、そこは佐賀県の方のご判断になっていくのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) 等距離ラインでというような提案が出た場合には、法的拘束力もないので、それには応じないというような考え方でしょうか。

○知事 これまでの協議の経過を聞いていますと、もともと本県の方からは、等距離ラインでどうかというような提案も最初には行ってきた経過があるようです。
 ところが、なかなかそこら辺で具体的な合意まで、等距離ラインでは得られなかったということだろうと思いますが、今の漁業取り締まりラインで許可を与えるということで、本県の担当の方では了解が得られているとしたがって、これまで許可を与えて今日まで、佐賀県からも異議なく経過をしてきたと、こう理解がなされているわけでありますが、そのこと自体がまだ協議中であったというようなお話のようでありますので、そこはやはり長崎県として、そういった考え方をしっかり説明していく必要があるものと思っております。
 前回もちょっと申し上げましたが、壱岐まで敷設しているNTTケーブルについてはその敷設許可を長崎県と佐賀県で、どこからどこまで、どちらの方で許可をするかという案件もあったわけでありますが、そちらの方も全く同じように、漁業取り締まりラインで長崎県サイド、佐賀県サイドの許認可手続が行われているということでありますので、そこはこれまでの経緯等、十分説明をしていく必要があると思います。

○記者(長崎新聞社) 現在の許認可については、今後も出し続けていくという考えなんでしょうか。等距離ラインを越えたところの問題の海域についての許認可については。

○知事 それも、我々の考え方は、取り締まりラインで許可をして、実績もあって、それに異議なく今日まできたという事実がありますし、繰り返し申し上げて恐縮ですが、福岡県との間も全く同じような取り扱いになってきておりますので、それを新たに許可をしないといったことは、難しいことになるのではないかと思います。

○記者(長崎新聞社) 前回も聞いたんですが、合意文書がない協議も、佐賀県から意義がなかったので、すでに成立していると思うんですけれども、佐賀県に、「いや、合意してなかったんだ」という異論を挟まれる余地を残した当時の、平成13年、14年の協議自体は、長崎県の職員は、協議自体が不適切だったというお考えはございませんか。

○知事 自治体間の合意でありますので、合意文書等を残すということも一つの、将来、疑念を残さないという意味では大切な行為だったのだろうと思いますが、現実的に協議を受けて、内部の意思決定等を行ってきております。そこについては確かに合意文書がなかったから、こうした議論を再度、また引き起こしかねないという状況はありますが、先ほど申し上げたように、福岡県との間のこの取り扱いも、合意文書等ございません。両県の協議の中で、双方了解をして手続を進めて、何ら問題なく現在に至っておりますので、そこはやはり実質的な合意がなされていたのかどうかという議論になるんだろうと思います。

○記者(長崎新聞社) 実質的な合意が証明できないわけですね、現在は。そういった事務をされていたということについて不適切だというご認識はございませんか。

○知事 直ちに不適切だというのはどうかと思いますが、より適切であったのは、合意文書をきちんと取り交わしておくといった取り扱いが、より適切であったとは考えております。

8.石木ダムについて

○記者(NHK) 石木ダムの話に戻るんですけれども、前回もお聞きしたんですが、検証を始めるめどというのが、それはどのくらいですか。少なくともこのぐらいに始めたいというお考えはございますか。

○知事 そうですね、まだ、細かなスケジュール等については、関係機関の了解もいただく必要がありますので、今、検討中だろうと思いますが、さほど時間的な余裕はないものと思っております。来年の概算要求時期までには、きちんと県としての考え方をお示しをし、再来年度予算に計上していただくというようなことが必要になってまいりますので、今年中にはまず最初の検討会等を立ち上げていく必要があるのではないかと思っています。

○広報広聴課長 ほかにご質問はございませんか。

9.教職員の不祥事について

○記者(NCC) 2点あるんですが、1点目が、昨日も教職員の不祥事が発覚したんですが、教育長の責任問題というのはどのようになっているのかということと、2点目が、TPP(環太平洋連携協定)に関する知事のお考えをお聞きしたいんですが。

○知事 総合的な管理監督責任者としての教育長の責任、確かにこういった、ここまで不祥事が重なって県民の皆様方に大変なご心配をかけているということについては、本当に申しわけなく思っておりますし、教育長に、もっと徹底した対応措置等を講じていただけるように検討をお願いしておりますけれども、いろんな所属でこうした事件が続発しております。管理監督の立場であるのは、例えば小・中学校であれば市町村教育委員会、あるいは県立学校であれば県、それぞれありますので、直ちに教育長に処分をするような事案であるのかどうかというのは、これから検討していかなければいけないと思っております。
 まずは、それよりも、再発防止に向けて、どう有効な対応策を講じていくのかというのが急がれると思っております。

10.TPPについて

○知事 それから、TPPに関してですけれども、経過についてはご承知のとおり、県議会でも臨時議会を開催していただいて意見書等も採択をしていただきました。あわせて県といたしましても、やはり慎重に対応をしていただきたいと思います。
 関税障壁を撤廃することによって、片方で輸出が促進される、競争力が増すといった産業分野もあるというのは十分認識をいたしておりますが、もう片方で、特に農業分野等においては、試算結果等も公表されておりましたように、やはり相当の影響が懸念されております。本県においても、500億円近い影響額が想定されるということであります。本県の農業算出額は1,396億円でありますので、相当の影響を懸念せざるを得ないということになります。仮にそうした協議の場に入るということであれば、その前にきちんとした国民に対する説明、そして農政、農林業に対してどういう構造改革に向けた取り組みを行っていくのか、そういった面も含めてしっかりと説明をしていただいた上で、できればコンセンサスを得た上で取り組んでいただきたいと考えております。

○記者(西日本新聞社) 関連で、その500億円近い影響というのは、どういう算出をされたのでしょうか。

○知事 これは国の方で試算、農林水産省の試算結果が示されておりますが、その国の算出方法に準じて本県のそれぞれの作目ごとの影響額等を試算してみました。例えば、お米であれば90%ぐらいは減るだろうと、牛肉であればその7割程度は減るだろうというような数値が示されておりますので、そうした数値を用いて19品目のうち、本県に関係ある部分について抜き出して試算をいたしましたところ、497億円の減少、この19品目の県内の農業産出額に対する減少額の割合というのは69%、いわゆる7割程度は算出額が減っていくだろうと。
 県全体の農業産出額は1,396億円でありますので、これに対する影響額を試算すると、36%(減少)の影響になると試算をいたしております。

○記者(時事通信社) 今のにちょっと関連して、TPPに関連して隣の韓国とかは、違う、欧州とかいろんなところとFTA(自由貿易協定)とか結んで、そういう背景があって日本もTPPに参加しなくちゃならないという話が出てきたと思うんですが、そのTPPに前向きに参加する、協議を始めるというその方向性について、長崎県にはそういう農林業への影響があるということなんですが、方向性自体について間違っているのか。それとも方向性については合っているけれども慎重に考えるべきかと、どういう立場で今いらっしゃるでしょうか。

○知事 確かに、貿易自由化というのは大きな世界経済の流れであろうと思っております。韓国においてもFTA等が行われて、この間そうしたステップを踏んできたわけでありますけれども、やはり農業の構造改革に向けて、相当の関係対策経費が計上され、取り組んでこられたと理解をしております。
 したがって、私自身も方向性自体が間違いだと言うつもりはありません。ただ、現実に足元を見た場合に、それだけの影響が懸念されるわけでありますので、これはやはりこれからの農林業を食料産業として支えていくのであれば、しっかりとした構造改革に向けた対応をとっていかないと非常に難しいことになるだろうと思います。国自体が食料自給率を現在の40%ぐらいから50%まで引き上げようという基本的な姿勢が示されているわけでありますので、そうした方向性に沿っていくのであれば、今回のこのTPP参加に際しても、まずは足元のそうした懸念、課題をどうやって克服していくのか、きちんと説明を示していただかないと、やはり関係産業に従事しておられる方は非常に不安を感じておられるだろうと思います。
 したがって、これから国として検討がなされていくだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、直ちに参加するという結論を先行されるのではなくて、十分に国民に対する説明も行っていただき、そしてまた、必要な対応策等についても講じていただきながら進めていただくべき課題ではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) そのTPPなんですけれども、民主党の菅首相が国会の冒頭で表明したんですけれども、その後に党内で反対派が急に騒ぎ出したという状況があると思うんですけれども、その民主党政権の出し方については知事はどういうふうに感じていらっしゃいますか。

○知事 確かに関係団体の皆様方が不安に思っておられるというのも、説明なく唐突に出てきたということで非常に驚きの念と不安の念を強くお持ちになっておられるのではないかと思っております。
 したがって、先ほど申し上げたように十分な説明をしながら、安心をしていただく中でステップを踏んでいくというのが、また、農業者の方々にとっても、じゃ自分の経営を将来どうやって切り抜けていこうかといった展望も開けてくることになるわけでしょうから、できるだけそういった手順を踏みながら進めていただきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 唐突で驚いているいうのは、知事も農業者の方々と同じ考え、同じ思いということですか。

○知事 少なくとも、これまで貿易自由化のステップ、ガット・ウルグアイラウンドから、いろんなステップを経て今になっているわけでありますが、これまでの間もいろいろな対策をとられました。しかしながら、まだまだ日本の農業が抱えている課題は一朝一夕に解決できるようなものではないと思っております。より経営効率を高めて、規模拡大等を図りながらコストをいかに縮減して、海外の農業と太刀打ちできるような産業として構築していくかという非常に大きな課題があるわけでありますので、そうした手順を踏まないと、まさに食料防衛でありますとか、食料自給率の目標自体が絵に描いた餅になりかねませんので、そこはやはり十分慎重に、なおかつ説明をしていただく中で進めていただきたいと思っております。

11.石木ダムについて

○記者(長崎新聞社) 一つだけ追加で石木ダムのことについて、先ほど有識者、外部有識者を入れるかどうかという反対派の意見について尋ねられたところ、今のところ第三者を入れるという考えは考えておりませんと。ただ、そうした声もあるので検討していきたいというふうにおっしゃったと思うんですが、考えはないというのは、もう入れませんということなのか、それとも入れる可能性もありますよということなのか、どっちなのでしょうか。

○知事 まだ、十分土木部ともその点については協議をしておりません。具体的な要請内容、ペーパーで報告は受けましたが、どういったご議論があったのかというのも踏まえながら検討をしてみたいと思っておりますが、こうした検討の場でありますので、第三者を入れないと検討できないということではないし、国の示した方向性の中でも関係自治体で構成する検討の場を設けなさいと。なおかつこれまで知り得た情報によると、他県でも地方公共団体で再度検討するという場を設けてあるようでありますので、今のところその第三者を入れるということまでは考えてないと申し上げたところです。

12.教職員の不祥事について

○記者(読売新聞社) 先ほど出た教員の新たな対応事案の関係でお尋ねしたいんですけれども、不祥事が歯止めがかからない状況の中で、今、具体策を県教委の方で作られると思うんですが、その中で、例えばわいせつ防止というところに特定した場合に具体的な防止策が見つからないというような話も職員の方から聞くんですけれども、そのあたりで前回にもお尋ねしたんですけれども、知事の方からこういうことをやった方がいいんじゃないかとか、不祥事全体の、県教委の方で今まで免職になった教員の方には原因追及の面で動機の部分とかの聞き取りができていないとかという話があったんですけれども、そのあたりについて具体的に今後の対策、再発防止策をつくる中で、知事の方からこういうふうなことが必要なんじゃないかというような具体的な指示とか、アイデアというのを出されたりするおつもりというのはないんでしょうか。

○知事 今の「指示」という言葉ですが、ご承知だろうと思いますが、教育委員会というのは知事部局とまた違う組織でありますので、知事が方向性を指示をして取り組ませると、そういう関係にはありませんので、そこはご認識いただきたいと思います。
 ただ、昨日もまた新たな事案が発生したということもありまして、前回もこの場でお尋ねをいただいたんですが、教育関係者内部だけの検討の場であって、具体的・有効的な方策が本当に出てくるのか。もっと外部の方々、専門的な方々のご意見もお伺いしながら、具体策の検討に取り組む必要があるのではないかといったことも話をしました。
 そういう中で、教育長の方でもぜひそういった面を含めて検討するということでありましたので、より専門的なお立場の方々のご意見等も踏まえながら、今後の方策を検討していく必要があるものと思っております。

○広報広聴課長 それでは、時間になりましたので、以上で定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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