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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成22年12月17日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.諫早湾干拓事業について
2.統一地方選挙について
3.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
4.県庁舎整備について

○広報広聴課長 それでは、ただいまから、知事の定例の記者会見を始めます。

1.諫早湾干拓事業について

○知事 おはようございます。よろしくお願いします。
 まず、諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対するその後の状況であります。
 一昨日、記者会見をさせていただきましたけれども、その後、この福岡高裁判決にどう対応していくかということで、15日の夕方、緊急に対策会議を開きまして、諫早市長、雲仙市長、そしてまた地元の関係者の皆様方と、国の開門方針にどう対応していくかという打ち合わせを行いました。
 その中では、地元の方からは、「もし、開門が本当に行われるということになれば国に対する訴訟も辞さない」という意見もありまして、県としても、こうした法的な問題等についても検討を進め、また、相談、支援も行っていく必要があるのではないかと考えております。
 また、昨日の県議会において、国の上告放棄に対する抗議を決議されまして、末吉議長が首相官邸を訪問され、決議文をお渡しになったとお聞きいたしております。
 こうした状況を踏まえながら、今後、引き続き県議会、あるいは地元関係者の方々と相談をしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
 なお、本日もまた、農林水産省から、「何とか農林水産大臣と話す機会を設けることができないか」というお問い合わせがあったようですが、これについては、前も申し上げましたように、結論が既に出されて、その内容に検討の余地がないということであれば、まだお会いできる状況にはないものと考え、これをお断りしたところであります。
 私の方からは以上でございます。

○記者(共同通信社)  幹事社の共同通信です。
 今、お話に出ました、農林水産省からそういう打診があったということですが、これは今日のいつごろ、どういう形で、どちらの方に打診があったということでしょうか。

○知事  今日、始業開始前の時間に、農林水産省の課長さんから、諫早湾干拓の担当室の方に電話があったということをお聞きしました。

○記者(共同通信社)  それに対して、先ほどおっしゃったように、下された結論に検討の余地がないなら、まだお会いできる状況ではないという返答をされたということでしょうか。

○知事  この開門の問題については、何度も皆さん方にもお話をさせていただいておりますように、現在、環境アセスメントが行われておりまして、このアセスメントの結果を科学的、客観的に検証していただいて、開門については慎重に判断をしてくれと、そしてまた、地元の合意を得た上で開門調査が行われるようにという要請を繰り返し行ってきたところでありますが、今回の結論が出されるに至った経過を考えましても、こうした手順から大きく外れておりますし、我々が最も懸念しておりますさまざまな事項、防災上の懸念、農業用水が確保できなくなるという現実の問題、そして、特に常時開門されるということになると周辺の漁業被害というのが、これは間違いなく想定されるわけでありまして、これらにどう対応し、回避し、また、損害が出た場合にどう対応しようとされているのか、検討をされた様子も見えません。また、そういうお話も今の段階では一切いただけないと思っておりまして、そういう状況の中では、お会いしても意味がないと思っております。

○記者(共同通信社)  長崎県側の方から、首相官邸などに何か接触を試みたりということはされてはいないのでしょうか。

○知事  そういうことも含めて検討はいたしました。本県選出の国会議員の皆様方にも、いま一度、官邸に行って話ができないだろうかという相談もさせていただきましたが、このような一旦結論が公にされた状況では、いかがだろうかというようなお話もあり、これまでも何度も官邸の方にも参って、地元の状況等については説明をさせていただき、何としても上告をしていただくようにという要請を重ねてきた経過がありましたので、断念をいたしました。

○記者(共同通信社)  今回の上告断念は、菅首相がトップダウンで決めたとも言われておりますが、そうした中で、決めた本人が長崎に来て説明するべきだという声も一部で出始めていると聞いています。
 そうした中で、菅首相がこちらに来られる、または東京で会えるということであれば、農林水産大臣とは面会は現在できないけれども、菅首相となら、お会いするという気持ちはおありでしょうか。

○知事  ご意向があられるかどうかだろうと思いますけれども、仮定の話にはまだお答えしかねます。

○記者(西日本新聞社)  先ほど、県としても訴訟に対する相談、支援ということもということですけれども、県としてどういった相談、支援が可能かということはいかがですか。

○知事  今回の訴訟の結果をご覧いただいてもおわかりのとおり、漁業被害と諫早湾干拓事業の閉め切りとの因果関係が認められているというのは、諫早の湾口部及びその周辺地域だというふうに理解をいたしております。
 したがいまして、これまでもずっとその考え方は踏襲されてきたんだろうと思いますが、有明海全域にわたってこの諫早湾干拓事業の影響が及んでいるということではないと思っております。ただ、そういったことはこれまでも言われていたところでありますが、諫早湾内、その周辺の漁業者の方々が一番被害をこうむる可能性があるわけでありまして、今の環境を踏まえて熱心に水産振興に取り組み、新たな分野でその活路を見出そうとされている矢先であります。そうした漁業経営に対する影響が生じる可能性があるわけでありますので、そういった方々のお立場。
 そしてまた、この間、いろいろな議論を経て干拓農地が完成をし、そしてそれを土地改良事業負担金という形で対価をお支払いした上で農地として取得した県の農業振興公社の立場もあります。そして、それをリースを受けながら、干拓営農に熱心に取り組んで、ようやく経営安定化のめどが立ちつつあるという営農者の方々がおられるわけでありまして、仮に国の方で開門されるということになると、その手法はいろいろあるでしょうが、そういった面での具体的な損害、被害が生ずる可能性があるわけであります。そういう立場からの訴訟というのは、まず、一番因果関係の強い形で出てくるのではなかろうかと思っております。

○記者(読売新聞社)  鹿野大臣との面会を拒まれたことで、今、実際、現実的には協議の土俵がない状態になっていると思うんですが、今回の諫早湾干拓の問題以外に、今後の予算要求の関係とかにも支障が出てくるんじゃないかという声も一部あがっているんですが、そのあたり、国との関係についてはいかがでしょうか。

○知事  それは諫早湾干拓事業に関しての話を申し上げているわけでありまして、農林水産省には一切会わないと、すべての件について会わないというような考え方は毛頭ございません。
 当然ながら、これまでも来年度の予算の確保等については、それぞれ農林水産省に限らず、お願い等もさせていただいておりますので、そういったお話は当然させていただきたいと思っております。

○記者(読売新聞社)  現在までに鹿野大臣が来県したいという要請は正式に何回ぐらいあったんですか。

○知事  文書が1回届きました。一昨日、ファクスで申し入れが1回ございました。

○記者(読売新聞社)  今日で2回目ですか。

○知事  連絡は何回かありましたか。

○諫早湾干拓室長  今日の電話が2回目です。

○記者(NIB)  昨日、農水副大臣とかは、先に地元への説明をするべきだったと、対応のまずさというのを認めた形にもとれる発言をされていらっしゃいましたけれども、その発言について知事はどのようにお考えになりますか。

○知事  それはやはりこの間も申し上げましたが、この諫早湾干拓事業というのは国営事業なんです。事業主体は国であります。我々が県営事業を行う場合に、いろいろな方針転換等をする際には、まずは地元の皆様方に十分相談をし、報告をしてやってきております。そういう中で、本来ならばこの事業は国の事業でありますので、県の方がいろいろな事情を説明する以上に、国にはご理解いただいているべき事業なのであります。地元としてもそうした声をしっかりお届けしないといけないということで、要請、説明活動を行ってきたところでありますが、これまでの経過を見まして、そうした声を前提にいろいろな検討がなされたというのは感じられないわけでありまして、先に開門を決めて、これからどうしましょうかというご相談をいただいても、我々はそれにそうですかと応じるわけにはいかないというのはご理解いただきたいと思います。我々はそれを繰り返し申し上げてきたところです。
 確かに政治決断だったのかもしれませんが、そうした声を踏まえた上で結論を出され、そういった部分について具体的な考え方なり、説明があるということであれば別でしょうが、それにしてもまだまだ環境アセスメントは途中でありますので、したがって、なぜ今、こういった形で結論が下されるのかということに関しては、理解しがたい点であると思っております。

○記者(長崎新聞社)  先ほど、官邸に行くことも検討されたが、今はなかなか難しいということをおっしゃっていました。その上告断念当日の地元の緊急集会でも行動で示すべきだと、官邸の方に乗り込んでいってですね、そういう声も出ていたと思うんですが、全国の人になかなか訴えが届かないという部分もあると思うんです、今のままだとですね。そこら辺を今後模索していくということはお考えなんでしょうか。

○知事  確かに今回の皆さん方の新聞報道等を拝見していましても、この諫早湾干拓事業そのものが無駄な公共事業の代表例であるとか、あるいはいかにも汚染された調整池の水が有明海に流れ出すとか、よくご理解いただいてないという考え方、表現が至るところにあります。そういった意味ではこれまでも説明に努めてきたところなんですが、なかなか難しい課題だなと思っております。
 そういった意味では、これからもこうした事業の内容について、決して無駄な公共事業ではない、地元としてはこの事業が完成したことによって、地域の住民の方々を中心に非常に高く評価をされて、喜んでおられるわけです。しかも、その一方で、先ほど申し上げたように因果関係が認められないような方々を含めて、この諫早湾干拓事業が失敗であった、無駄な公共事業の象徴であるかのような論議がいまだになされるということに関しては、これは我々も努力をすべきでありますけれども、事業主体である国の方でももっと理解していただきたい。そのトップである総理は、さらに理解をしていただき、そうした説明責任を果たしていただくべきではないかと思っております。その点については、極めて残念でなりません。

○記者(長崎新聞社)  そこの思いはすごくわかるんですが、それを総理に伝え、もしくは全国の人に伝えるという行動はお考えではないですか。

○知事  これまでも繰り返し官邸に対して要請をさせていただきました。
 そういった中で、直接お会いすることはできませんでしたが、官邸の方々にもきちんとお話はお伝えしてきたわけでありますので、決して直接会わないから話が伝わらないということではないと理解しております。
 ただ、最終的に判断をなされたのが総理であるということであれば、総理とお話できる機会があるかどうかというのは、これからのお話だろうと思います。

○記者(西日本新聞社)  諫干でもう一点だけ。県として国との争いの中で、例えば佐賀県がこの前、自治紛争処理みたいなことを申請されましたけれども、県としてはそういった国との争いの中で、何か今後の対策みたいなものは考えておられますか。

○知事  地方自治体として国との関係で特別な関係と考えられますのは、この諫早湾干拓事業、これは農地造成事業、潮受堤防の事業を含めて、事業主体の国に対して地元負担金を支払ってきた立場であります。
 したがって、そういった事業の効果そのものが所期の目的を達成できないような状況にある中で、どういった対応が可能であるのか。
 それともう一つは現在の状況ですが、この干拓調整池のほぼ半分ぐらいの、これは管理委託を受けている、管理を委託されているという立場、そして、排水門の管理等を含めて国から委託を受けてこの業務を行っているという立場。 大体こういった立場に集約されるのではなかろうかと考えております。
 したがって、こうした面について、今後どう対応していく余地があるのか、それは検討をしているところであります。
 それともう一つは、先ほど申し上げましたように、事業が完成をし、農地の配分を受ける。土地改良事業負担金を負担して、この農地を取得したのが、ご承知のとおり、長崎県農業振興公社であります。この立場から言いますと、当然ながら、農地として安定した農業用水の確保もでき、防災効果が十分に発現される中での営農が営める前提で配分を受け、リース事業を展開している事業主体でありますので、これが所期の効用を果たさないということになると、どういう対応が可能であるのか。主に県の関係で申し上げますと、そういった点に集約されるのではなかろうかと思っております。

○記者(読売新聞社)  先ほど、総理はさらに理解して説明責任を果たすべきじゃないかという話があったんですけれども、官邸とか、菅総理周辺の話では、菅総理は事業に最も詳しいと、誰よりも詳しいという話が繰り返されているんですが、そのあたりの見解について知事はどのように考えられていますか。

○知事  たびたびお越しになられて諫早湾干拓事業を視察されたというのは、私も存じ上げておりますが、我々は地元に住んでいるわけでありまして、日々の生活を通してこの事業の効果等も実感してきております。なおかつ、開門をするということになると、さまざまな具体的な場面が想定され、それについて強い危惧の念を持っているわけであります。したがって、そうした疑問に一つ一つお答えいただけるのかどうか、そこまでお詳しいのかどうか、それはまだ私も存じ上げませんが。
 繰り返しになりますけれども、少なくとも、この間、事業主体が国として展開されてきた事業であるわけですので、国のお立場としては変わらないと思うのです。より内容を掌握しておられるということであれば、そうした状況を踏まえて適切にご対応いただけないかと思っております。

○記者(KTN)  今のことに関連して、総理の説明責任に関して、中村知事は、先ほどもお話がありましたけれども、どういった形での、そういった説明というのを一番求められますか。

○知事  私は、農林水産省と官邸と総理との関連でありましょうけれども、農林水産省とは一緒になってこの事業を推進してきた立場であるわけです。
 したがって、この事業の本来の性格、どういった思いで推進されてきたのか、そのことについて地域の住民の方々がどう受けとめているのかということも含めて十分ご承知いただいていると思うのです。そういうお立場が国のお立場だと思っております。そういった内容について私どもが改めて説明する必要は一切ないと、本来はですね。そういう立場、関係であるべきだと思っております。

○記者(毎日新聞社)  先ほどの訴訟の話でもうちょっと聞きたいんですが、訴訟するとなると損害賠償という形になるんでしょうか、それとも別の形が考えられるんでしょうか。

○知事  これからどう組み立てていくのか、全くまだ決めておりません。法律的な関係等も精査しながら、どういう形なのか検討していかなければいけないと思います。
 具体的に開門されるということになると、これまで申し上げたように、判決が常時開門ですから、常時開門をすると、間違いなく漁業被害は出てくるものと思っております。そういう当然ながら想定される被害に対してどう対応していくのかという観点からの訴訟になってくるのではなかろうかと思っております。
 これは当然ながら、県は訴訟主体になり得ない立場でしょうから、私が前もって事細かに申し上げるのはいかがかと思いますが、恐らく訴訟を検討するというようなご発言をお聞きしまして、そういうお立場からの訴訟提起を検討されておられるのではなかろうかと思っております。

○記者(読売新聞社)  鹿野大臣がお会いになられるという要請の中に、今回の説明の話と別に、もう一つ今後のことについて相談したいという内容が含まれていたと思うんですが、今後の話という中には、当然、補償の話という部分も含まれてくると思うんですが、県としては、あくまで開門するという判断を変えない限りは話し合いに応じないのか、それとも今後の補償の話が出た場合には、補償なり開門の仕方とか、そういう今後の話については応じる準備というのがあるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

○知事  開門しますよ、損害が出たら補償しますよと、それだけでは不足でしょう。具体的に何か検討された経過があって、議論があって、その結果をお持ちいただくということであれば別でしょうけれども、今、環境アセスメントをやっておられて、どんな影響、被害が想定されるのか、まだ結果は出ていないわけですから。言葉だけで「開門します」「損害が出たら補償します」というだけでは、地元としては不安でいっぱいであります。そうした話には地元の方々も応じられることはないのではないかと思います。

○記者(読売新聞社)  アセスの結果を踏まえるという前提でなければ応じる考えがないということなんでしょうか。

○知事  いいえ、アセスの結果が出されないと応じないとか、そういう話ではないんです。実態として、現状どこまでお考えになっておられるのかということを考えた時に、そういった議論というのは一切聞こえてきておりませんし、現地の状況等を踏まえて何らかの照会なり考え方なりのお尋ねがあったかというと、そういうことも一切ありません。そういう中で損害賠償の話があるだろうとおっしゃられても、恐らく具体的な話にはならないだろうと思います。

○記者(NHK)  今後も農水省の方から大臣に会ってほしいという要請が引き続きあるかと思うんですけれども、現段階でお会いされる、それに応じる条件というのはどういったものなんでしょうか。

○知事  条件は、特に今の段階では考えておりません。まだ上告期限が12月20日まであるわけでありますので。

○記者(NHK)  もしも上告期限までに、上告も考えにくいですけれども、取り下げる、上告しますというような話であれば応じる可能性は…。

○知事  それはもちろん、直ちにお話をさせていただきたいと思います。

○記者(NHK)  逆にそうでなければ応じるのは難しいと。

○知事  そういった状況の中で地元に対していろいろと説明をし、要請をしてきた内容について、一切ご連絡もなかったわけです。しかも、私が知ったのはテレビ報道でそれを知ったわけなんです。少しですね、我々が思っていた思いの一端でも斟酌(しんしゃく)していただけたかというところは、ほとんどないのではないかと思っております。それを説明に行くから聞いてくれということは、この間も申し上げたとおり、手順が少し違うんではないかなと思っております。

○記者(読売新聞社)  関連してなんですが、上告期限の20日までに、県だけではなくて地元関係者も含めて具体的な行動をとる予定というか、スケジュールというのは、どうなっているんでしょうか。

○知事  まだ具体的なスケジュールというのは承知しておりません。ただ、18日ですか、関係者の方々がお集まりになられて、また相談される機会があるようです。

○記者(NBC)  今、閣議が行われています。多分、この話も出ていると思うんですよ。この閣議でそういう話にならないようにということで、昨日、議長も行かれて、何とかしてくれという話を官房副長官にお話しされたと思うんですけれども、この閣議でもし決定されたとなると、かなりまた厳しい状況に置かれるわけですけれども、そのあたりは何らかの手を打たないといけないんじゃないかと思うんですけど、その点は何も考えていらっしゃらないんですか。

○知事  閣議決定事項ではないと聞いております。

○記者(読売新聞社)  政府が、農林水産省、総務省、法務省あたりの関係省庁で、具体的な開門に必要な改修、工事費用とか、そういったことについて検討を始めるようなチームをつくるというような話があるんですけれども、その情報がまず入っているかということと、そういったことを始めることについてお考えを伺いたいと思います。

○知事  それは開門を前提にした検討でしょうから、今の段階では、そのことについて申し上げる立場ではないと思っております。

○記者(読売新聞社)  その情報が入っていますか。

○知事  それは新聞報道で知りました。
 それから、仙谷官房長官が何か、地元の方では協議をした経過があるんじゃないかというようなコメントをされたというように新聞報道で聞いたんですが、正直申し上げて、一切そういった開門等についての相談等がありませんでしたので、どういうことをおっしゃっているのかなと私はちょっと不思議に思っています。
 それから、ぜひ皆さん方に私の方からあと1点だけお話をさせていただきたいと思うんですが、漁業者と農業者の対立構図みたいな形で報道されております。
 これは、もう少し実態を踏まえた上で、報道のあり方についてもご検討いただければありがたいと思います。農業者と漁業者が対立していると、簡単にいって一番わかりやすい表現なのかもしれませんが、決してそういう状況ではありません。先ほど申し上げたように、漁業者の方々もまた、これから開門によって被害を受けるのではないかということで、何としてもこれは避けていかなければいけないと思っておられるわけでありまして、そういった状況等についても、ぜひ実態を踏まえてご対応いただければと思っているところです。

2.統一地方選挙について

○記者(毎日新聞社)  統一地方選挙が来年の春にあるんですけれども、知事は、知事選を通じて不偏不党を掲げて、そして県政を運営していきたいということについて、参院選挙でも、特定の党派、候補を応援することはないと言っていたんですが、統一地方選挙ではどういう対応を、何かスタンスは変わるんでしょうか。

○知事  全く同じです。

3.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について

○記者(共同通信社)  今日、JR九州が九州新幹線のダイヤを発表するんですけれども、長崎県としても長崎ルートの関係もありますし、どこに止まるかというのが今日発表になります。そういった面で改めてどのような期待をされておりますでしょうか。

○知事  これまでも、佐賀県と一緒になって、この西九州ルートの整備促進に努めてきたわけでありますが、佐賀県の方としても、久留米駅と新鳥栖駅の停車本数、至近の距離にある駅でありますので、新鳥栖駅への停車本数を増やしてくれというようなお話がありまして、私どもの立場からも、JR九州、そしてまた国の方にも要請を行ってまいりました。
 実はまだ、久留米に何本、新鳥栖に何本というのは、具体的な数字は確認していないんですが、やっぱり人口規模からいって久留米の方が少し多いんじゃないかというような報道もありました。これからも、当座はダイヤはそういう形で組まれるにしても、これからいよいよ新鳥栖駅が起点になってきますので、佐賀県と一緒になって必要な事については取り組んでいきたいと思っております。

4.県庁舎整備について

○記者(NBC)  県庁舎建設の問題ですけれども、今回、いろいろと動きがあって、スケジュール的なことがいろいろ出てくるかと思うんですけれども、今お考えになっていることだけで構いませんので、スケジュールを含めてお話をしていただきたいと思います。

○知事  今考えているところは、これまでと全く同様でありまして、特別委員会でご審議をいただいている状況であります。そしてまた、この間いろんな形で県民の皆様方のお声もお聞かせいただくような機会の確保に努めてまいりました。
 これからどういうスケジュールで審議がなされて、そして結論が得られるのか、それを踏まえた上で検討したいと思っております。

○広報広聴課長 それでは、以上で知事の定例の記者会見を終わらせていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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