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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成23年3月22日 臨時記者会見

 ●会見内容●

東北地方太平洋沖地震被災住民の受入支援について

東北地方太平洋沖地震被災住民の受入支援について


○広報広聴課長  ただいまから、東北地方太平洋沖地震、被災住民の受入対策について、知事からご報告をさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○知事  今日は、ここにおいでいただいておりますように、長崎市、佐世保市、島原市、雲仙市、そしてまた、ハウステンボスの澤田社長さん、そして、長崎県の旅館ホテル生活衛生同業組合の村木理事長さんともどもお話しをさせていただきます。
 東北地方太平洋沖地震の被災地の状況については、既に皆様ご承知のとおり、災害発生から10日余りが経過いたしましたが、被災地域においては、大変不自由な避難生活を送っておられるということでありまして、何とかこうした生活を送っておられる皆様方を暖かい九州でお迎えして、安心して健康、元気を取り戻していただけるような環境を提供できないかということで、各市町、そして民間の皆さん方と相談をさせていただいてまいりました。
 今般、お手元の配布資料のとおりでありますが、当面、第1次の受入態勢として538世帯、おおむね1,700名の方々を迎え入れる体制の整備ができたところでありまして、こうした情報を被災地に提供し、受け入れてまいりたいと考えているところであります。
 既に、東北3県の知事さんには、私の方から午前中に電話をさせていただいて、概略についてお話をさせていただきましたが、大変ありがたいというお話でありました。
 ただ、被災地の状況は、それぞれにいろんな事情がおありだろうと思っております。例えば岩手県の知事さんからは、今、被災地の方々に、直接、意向調査を行っている段階であるというお話がありました。具体的な希望等があれば検討したいというお話でありました。そしてまた、宮城県の知事さんともお話しをいたしましたが、これから事務的な面を含めて検討したい。そしてまた、福島県の知事さんは、今のところ原子力発電所の関係等もあって、安定しつつある状況にあるけれども、今後、事態がどう動くかわからないといったこともあって、そういった体制を整備していただくのは本当にありがたいというようなお話でありました。
 今回の受入態勢の概要についてお話をさせていただきます。
 まず、受け入れの特徴といたしましては、ここに記載しておりますように、今の避難生活はなかなかプライバシーが保たれない。そして、食事をするにも温かいものをなかなか安定的に召し上がることができないというようなお話もありましたので、十分プライバシーが確保できるような、そして、世帯単位に個室が確保できるような宿泊施設を確保し、提供しようとするものであります。
 当然のことながら、本県においでいただくためには移動手段の確保が不可欠でありますので、こうした移動手段については、避難所から長崎のそれぞれの受け入れ先まで、本県の方で提供をさせていただこうと考えております。
 そしてまた、これに関連して、当面、第1次の受入態勢としてご協力をいただき、参画をいただいたのは、記載のとおり、長崎市、佐世保市、島原市、雲仙市、そしてホテル・旅館も長崎、佐世保、雲仙、島原の方では避難施設の活用を前提に支援態勢を整備していただいております。当然のことながら、今後も、さらに受入範囲を拡大し、準備を進めてまいりたいと考えております。
 2番目に記載している移動手段でありますが、まず、被災地から(羽田)空港まで貸し切りバスで、羽田〜長崎の空港間については定期便で移動していただくような手法を前提に構築していきたいと思っております。それから長崎空港まではバスで迎えにまいりまして、それぞれの受け入れ施設までご移動いただくということになります。
 受け入れの開始日は、来週月曜日、3月28日からお受けしたいと思っております。
 受け入れ期間は、災害救助法の支援期間が、大体災害発生から2カ月とされております。そうした期間を念頭に、当面の受け入れ態勢を構築していきたいと思っております。
 受け入れ施設については、ここに概要を記載しておりますが、詳細は後ほどご説明いたします。
 提供するサービスの内容でありますが、当然ながら、宿泊については冷暖房、トイレ、入浴施設が備わったもの、そして、プライバシーが確保できるような居住環境を提供したいと、食事も3食提供いたします。日用品、電気、ガス、水道、そういったものも負担なくご利用いただけるようにしたいと思っております。
 そのほかの支援態勢でありますが、学校の転入学、あるいは健康面で心配される事項、例えば透析患者の方々もしっかり受け入れられるような態勢を整備しているところであります。
 そしてまた、当座の生活資金にご苦労なさっておられる方々もおありだろうと思いますので、1世帯当たり30万円の貸付金制度も創設をしたいと考えているところです。
 そのほか、こうした旅館・ホテル等で当面の生活を送っていただく中で、例えば安定的な居住環境を整備したいということであれば、公営住宅、あるいは民間のアパート等のあっせん、福祉施設等への入所の調整等も引き続き担っていきたいと思っております。当然のことながら、就労支援等についてもできる限りの支援態勢を構築して、サービスの提供をさせていただこうと思っております。
 4ページをご覧いただきたいと思いますが、今回の第1次の受け入れ施設の一覧でございます。ハウステンボスの方で190世帯分を提供いただくことにしております。そして、長崎市内のホテル・旅館で45世帯、雲仙のホテル・旅館で66世帯、それが民間のホテル・旅館の皆様方にご協力をいただける分であります。
 そして、そのほかにも公的な宿泊施設等ということで、県が所有しておりました独身寮でありますとか、小浜の白雲荘、そしてまた、長崎市の立山荘、老人憩いの家、式見ハイツと、そういった施設の活用もできるということで提供したいと思っております。
 そしてまた、島原市には集合避難施設がございますので、ここに記載の世帯数分の居住環境が提供できるということで、当面、こうした施設を活用していただいて、十分健康を取り戻していただけるような居住環境を提供したいと思っております。
 第2次以降の取り組みでありますが、5ページに別紙2ということで資料を調整しておりますが、引き続き、順次受け入れ態勢の拡大、整備を図っていきたいと考えております。今のところ、移動手段の問題もありまして、離島地域等からも申し入れがあっておりますが、これは1次の形で提供はしておりませんが、環境の整備を進め、これからも拡大の一つの場として活用していきたいと思っております。
 それから、一方、公民館等はなぜ1次受け入れの中に組み込まなかったかといいますと、例えば公民館でありますとか、体育館でありますとか、そういった施設を提供はできるんですが、プライバシーの確保がなかなか難しいということもありましたので、やはり現地の方々の一番のご要請でありますお風呂、そして食事、プライバシーと、こういったものを大切にした形で今回の受け入れ態勢を整備したところでありまして、当然ながらこうした施設の活用も可能であります。
 そしてまた、公営住宅等についても現在300世帯分準備をいたしておりますので、ご希望の方々についてはこうした施設の利用もご検討いただけるということで、一こういう態勢を整備いたしましたので、個々具体的な周辺の生活関連情報を含めて、被災地の方に提供をしてまいりたいと考えているところであります。
 例えば被災地の知事さんからご要望があれば、こういう形でお受けをしていきたいということであります。
 とりあえず、私の方からは以上、発表をさせていただきます。
 澤田社長さん、何かございましたらどうぞ。

○澤田ハウステンボス社長  我々としては、できる限り早くきちっと受け入れる態勢を整えました。ハウステンボスにはデンハーグといって、今閉まっているホテルがございます。ここをすぐ開放できるように今準備しておりますので、ここの設備を全面的に開放しようということで動いております。当面190、約200世帯がお泊まりいただけると思っております。
 その他、ほかにも予備がございますから、我々としてはできる限りもう少し多く、1,000人でも来れる態勢を徐々に整えていきたいと思っています。
 我々としては、できる限りいろんな方のケアをして、少しでも心和んでいただいて、我々の施設も少し開放していきたいと思いますので、本当に困っておられる方はたくさんおられると思います。少ししかできませんが、ハウステンボスとしては、本当に全力を挙げて取り組みたいと思っていますので、よろしくお願いします。

○村木長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長  県からご要請がある前に、我々はもう既にどれくらいの施設にご協力いただけるか、調べをしておりました。
 第1陣としては、先ほど知事さんからご報告があったとおりでございますが、長崎市内では、旅館、ホテル、1日最大400名を超える方々にご宿泊いただけるだけの準備をいたしました。もちろんその他、心を痛めておられる経営者の方もたくさんおられますので、多数の施設の方々がご協力をするという意思表示をしていただいておりますので、第2次、第3次、必要であればこれを増やすことは可能であります。
 また、私自身は県の理事長をしておりますので、離島の方にもお声をかけておりますが、これも2次、あるいは3次の準備をする段階になれば、離島の方々にもご協力をいただける態勢を整えているところでございます。
 ぜひお困りの方、暖かい長崎に来ていただいて、しばらくの間、心を癒していただいて、元気を取り戻していただきたいと思っておりまして、業界挙げてご支援を申し上げたいというふうに思っております。
 以上であります。

○長崎市長  長崎市ですけれども、長崎市の場合は29年前、昭和57年に長崎大水害を経験して、全国の皆さんからたくさん援助をいただいて復興してきたという経験を持っています。その意味で、今回の東北地方を中心とする被災者の皆さんに対しましても、できるだけのことをしたいというふうに考えております。
 今回、県につくっていただいたスキームに沿って、多くの皆さんが長崎を避難地として使っていただけると、長崎にとっても少しお返しができるのではないかなというふうに思っております。
 特に、今回、基本的にコミュニティといいますか、地域の皆さんが少しまとまって長崎にお越しいただきたいというようなことを基本に据えた考え方になっているというふうに思います。ハウステンボスであったり、あるいは雲仙であったりといったところに、まとまって地域の皆さんにお出でいただくということがいかに大事かということは、神戸の経験、あるいは新潟での経験をベースにして、山古志村の皆さんがまとまって避難をしていたということが非常によかったといったことの経験を踏まえた形のスキームになっていると思います。
 その意味で、長崎市の場合、市内とはいえ、少人数、小世帯ごとに分散する形になりますので、それを補うような、例えば集まる時間をつくったりとか、あるいはバスで一緒にどこかに移動して少し休んでいただいたりとか、あるいは逆に周辺の地域の皆さんにご参画いただいていろんなお世話をいただくとか、そういった工夫をしながら、長崎市にお越しいただけるとしたら、その皆さんがゆっくり安心して穏やかに時間を過ごせるような、そういう工夫をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○島原市長  島原市長でございますが、私どもは20年前に、(雲仙岳普賢岳噴火災害で)まさに今の東北地方のような、同じような環境下にございました。
 それで、私どもとしては、20年目は感謝の年にしたいと思っておりましたが、折しもこういうことになりましたので、集団的にも、また、個別にも受け入れることが可能な、まずは市の集合避難住宅を表面に出させていただいております。600名収容が可能でございますが、地域別の世帯数はここに挙げているようなところでございます。なお、学校単位でも可能でございますし、世帯単位でも可能だと思っております。
 なお、別途旅館組合からは518名、135世帯を受け入れ可能だという申し出を受けておりますが、今回は入っておりません。これは断続的に入っている部分もあるということで、そこは少し確認をしたいと思います。
 なお、既に相馬市から3世帯、10名の方を一昨日受け入れをいたしました。原発避難ということでございますので、来られた方には、あわせて就農支援、就労支援もしたいということで考えておりましたら、折しも農業法人の方から、農業をしたければ受け入れ可能であるという具体的なお申し出も伺っておりますので、私どもは集合避難住宅、あるいは公営住宅に受け入れる中で、島原に住んで生活をしたいという申し出があれば、具体的なそういう面も全面的にフォローアップしていきたいと思っております。
 それとあわせ、県人会名簿等からもPRをしていきたいというふうに思っております。やはり長崎市長がおっしゃいましたが、地縁、血縁、つながり、こういう単位で受け入れることが一番安心・安全につながるんじゃないかと思っておりますので、そういう面でも全面的に市役所を挙げて、地域を挙げて取り組もうということを申し合わせをいたしております。
 以上でございます。

○雲仙市長  20年前のこともありますので、何かお手伝いできることがないかなと思っていたところに、県が窓口となってこういう機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 当時、20年前でございますが私どものところも被災者の方々を受け入れて、そういった長期間のお疲れを癒していただいたという宿泊施設の体験がございます。
 ですから、今回、来ていただいて温泉も利用していただきながら、これまでの避難生活の厳しさ、苦しさというものを癒していただければと思っております。また、今、雲仙の方が自主的に手を挙げていただいて、今回66世帯分を用意しておりますが、小浜温泉もございますし、これからまた第2、第3といろいろと協力をいただける宿泊施設というのは多数あるわけでございまして、これらで我々は温泉と、それからまた長期滞在、それから、先ほど島原市長もおっしゃいましたが、今後、例えば職の確保でございますとか、あるいはこちらに移転したいという方々に対しましては、さまざまな相談に乗っていきたいと思っております。
 今、学校転入学の手続でございますとか、あるいはまた、長期の療養を必要とされる方々に対しましては、医療機関との連携ということも視野に入れながら、今回どういった形で医師会が協力できるのかということを模索されているところでございます。
 ですから、これから先、来ていただく方々が島原半島をご覧になっていただいて、20年前の災害からわずか20年でこういった形で復興できたんだなということをご覧になっていただけると、それはまた勇気が湧くのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、この島原半島全体に来ていただき、そしてまた、本当に災害の恐怖と疲れを癒していただく、その施設整備は十分用意しているつもりでございますので、ぜひこれからこちらに来ていただき、また、我々としても十分に皆さん方のケアをできるというふうに思っていますので、一生懸命協力していきたいというふうに思っています。

○佐世保副市長  佐世保市でございますが、佐世保市としましても、被災者の受け入れに対しまして全力で当たろうということで、いろいろと検討しているわけでございます。今回の第1次受け入れにつきましては、先ほど澤田社長さんからございましたが、ハウステンボスが佐世保市にございますので、まずはハウステンボスの190世帯分につきましてタイアップをさせていただきまして、学校の転入学とか、おいでになった方々のいろんな生活面のサポート、転校サポート、その辺について遺漏がないように、きっちりとご満足いただけるような対応をとっていこうということで申し合わせているところでございます。
 そのほか、今後、第2次としましても、当然民間のホテル業界、あるいはいろんな公的施設等々準備いたしまして、おいでをいただくように全力を挙げてまいりたいと思っております。また、佐世保市におきましても、個人的に、今現在、5世帯で11名ほど、もう既においでになっております。それで、4戸ほど公営住宅を既に提供させていただいております。そのほかいろんな生活面のご相談にも乗るようにしておりますし、今後もずっとあるかと思いますので、県の対応と合わせまして、市としても個別の対応をしっかりととっていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

○知事  当面、私どもの方からの説明は以上でございます。

○記者(毎日新聞社)  非常にいいことだと思うんですが、やっぱりお金のかかる話だと思うんですが、負担の分担というのはどんなふうになっているんでしょうか。

○知事  今、説明させていただきましたように、大体1,700名程度の受け入れということになってまいりますが、移動のための経費、その他光熱水費、あるいは食費の加算額等を考えますと、大体総経費6億円程度かかるであろうと考えておりますが、いわゆる災害救助法の適用分で国費が措置されますので、大体地方の純粋の負担分としては2億円程度になろうかと考えております。

○記者(NHK)  災害救助法が適用された被災地域における被災住民というのを具体的に教えていただけますか。どこまでが対象になるのか。

○知事  対象範囲は、明らかになっていますか。

○福祉保健課長  現在、災害救助法の適用は市町村単位で行いますが、8県が3月11日付で受けております、その被災者ということになります。

○記者(NHK)  被災者の範囲というのは、例えば家をなくされた方ですとか、その原発の20km以内の方とか、そういうのは具体的には。

○福祉保健課長  基本的には、家を流出した方を中心になるというふうに聞いております。

○記者(NHK)  福島の方で今、20km以内の方が避難するようにと、勧告、政府の方でされていますけれども、この方たちに対しての支援というのは。

○知事  災害救助法の対象にはならない方々も多数いらっしゃるだろうと思います。これは原子力発電所の20km範囲内にお住まいの方で避難生活を送っておられる方々、これは今のところ災害救助法の対象にはなっておりません。ただ、同様に非常に不自由な生活を強いられているという状況には変わりないと思いますので、そういった方々のお申し入れがあれば、これもお受けしていく必要があるのではないかと思っております。
 そうなると、当然ながら経費の負担内容は大きく変わってまいります。 (※確認の結果、福島県は災害救助法の適用を受けているため、原子力発電所の20km範囲内の避難生活を送っておられる方々も支援の対象となります。)

○記者(NHK)  では、今の段階では、申し入れがあれば検討するというようなことですか。

○知事  申し入れがあれば受け入れるということです。

○記者(NHK)  20km以上の30kmですとかという方でも、放射能の量が非常に測定値が高いということで、長崎の方にも現にいらっしゃった方がいらっしゃると思いますけれども、その方たちは自費を使って、民間のホテルだとかにお金を使って入っていらっしゃる方も現にいらっしゃいます。その方たちの対しての支援というのはどうでしょうか。

○知事  確かに個別に本県にいる身寄りの方々を頼っておいでになっておられる方々が既にいらっしゃるわけでありますが、生活を送っていただく上でいろいろな支援が必要になっている状況は、さほど変わりないのではないかと思っております。そういった意味では、日常生活用品等を含めて、いろいろなサポート、サービスの提供を行っていく必要があると思います。

○記者(NHK)  ただ、今回のことに対してはちょっと対象にならないと・・・。

○知事  もう既に生活の拠点も手配いただいて、先ほど島原市長さん、佐世保の副市長さんからお話がありましたように、仕事の面を含めて、いろんな支援、サービスを提供していただいていると思いますので、改めてその旅館に行きたいというお話はないのではないかと思います。

○島原市長  島原市ですけれども、今お見えになっている方は、南相馬と相馬市にお住まいの一族なんですが、状況をいうと家は半壊しているという家庭が1軒、あとの2軒は家のことについては承知しておりません。こちらに来た理由は、避難地域なので、避難勧告が出たので来たということと、家庭の事情としては身重の娘がいるので、安心して産ませたいということもあって、出身地である島原に身を寄せたということでございます。そういうことで公営住宅に入居することにしていただきました。
 それと、そういう就労支援については具体的に相談に応じたいと思っております。生活関係については、親族の方が取り急ぎ寝具等日用品、炊事道具は持ち込んでくれていました。今朝、私も見舞いを申し上げに行きました。それと、取り急ぎそうめん、ノリ等手みやげで持って参りました。そういうことで、私の友人の親戚でもありましたので、友人を通じて何かあれば相談してくださいということを申し上げましたし、市役所の窓口の担当も連れて参りました。今後、何か具体的にあれば市役所に相談してくださいと言っております。

○知事  これは提供させていただく施設の数に限度がありますので、仮に多くのお申し入れをいただいたときに、さあどうするかということになると、やはり着の身着のままで避難をされた方々、生活の拠点もないといった方々が、やはり優先されるべきであるという状況かなと思います。

○長崎市長  長崎市の場合も、来られて、親類であったり、友人宅に身を寄せられている方がいらっしゃるんですが、今後、そういう着の身着のままでという方がいらっしゃった場合は、まず市内のホテルなどに入っていただいて、そしてその上で支援チームがいろんな状況を何日かかけてお伺いしながら、その後、市営住宅に移るのか、あるいはどこか民間を借りるのか、あるいはしばらくいたら戻りますということになるのか、そういった状況を見ていくというような対応をしたいと思っております。

○知事  今回の大きな特徴は、既に避難所あたりで地域のつながりがあって、コミュニティが形成されていると思うんです。いわばその避難所ごと迎え入れることができるような態勢をまず整備しようということで、こういったまとまりのあるような受け入れ態勢を講じたところでありまして、そして、おいでいただいた方々には、健康相談、さまざまな手続の支援等ソフト面を含めて、生活再建に向けて応援をしていける態勢をしっかり整備していきたいと考えたところであります。

○記者(読売新聞社)  先ほど言われた費用の問題ですけれども、地方負担の約2億円分と先ほどおっしゃった部分なんですが、これはどういう形で捻出されるんでしょうか。

○知事  当面は、今、財源手当等について国の方に制度がありません。これについては、単独経費で負担をする前提で仕組みをつくっておりますが、今後の課題としては、移動経費等を含めて、国の方で措置していただけないか、当然ながらそういった調整は必要になってくるものと思っております。

○記者(西日本新聞社)  その経費なんですけれども、先ほど災害救助法で国の措置があるということですけれども、例えばこの分野は国が措置するけれども、この分野はないとか、あるいは国が何割までだったらこの分野で負担するとか、そういったところというのはあるんですか。

○知事  例えば災害救助法では宿泊費が1日5,000円でしょう。

○福祉保健課長  今回、弾力運用ということで、国の方から民間の旅館・ホテル等を借り上げることにより避難所として活用する場合には、相当の経費として一人1日5,000円(食事込み)を基準としていますという連絡を受けております。

○知事  食事は500円ですか。

○福祉保健課長  基準は1日当たり(3食で)1,010円ですが、県では1500円を想定しており、基準をオーバーする490円が県の負担ということになります。

○記者(西日本新聞社)  それで、かなり県として費用がかかるわけですが、それだけの費用をかけてでも、今回受け入れるというその理由について改めてお聞かせください。

○知事  それは先ほど申し上げたような非常に厳しい避難所生活を送っておられる現実があるわけでありまして、今回の単独の経費で一番大きなものは移動経費です。
 確かにバスでご移動いただくという方法もあるんですが、二十数時間バスに揺られておいでいただく、これも大変だろうということで、避難所から空港まで貸切バスで動いていただき、あとは飛行機を使っておいでいただくということで、そういった経費の部分が出てまいります。
 近くであれば、こうした旅館・ホテル等の宿泊機能等を提供しながら、安心して生活を送っていただけるような場の提供ができるんですが、なかなか遠いということもあります。あえてそこは交通費等も負担させていただき、お迎えしていくのが、これまで全国の皆さん方に大変温かいご支援、励ましをいただいた本県の果たすべき役割だろうと考えたところが最大の理由であります。

○記者(読売新聞社)  経費の部分でもう少し詳しく伺いたいんですけれども、まず、総経費が大体6億円ぐらいかかるということで、地方負担が2億円、その2億円の部分にはハウステンボスさんとか、その他長崎市内、雲仙の旅館・ホテルといったところの経費も含まれているんでしょうか。その宿泊費用とかですね。

○地域振興部長  若干ですけれども、要は災害救助法の適用以上の部分については、県の方で単独で負担させていただくという部分もございます。
 先ほど知事が申し上げたように、約2億円のうち1億5,000万円程度が移動経費にかかる部分で、それが県単独で措置する分の大部分を占めているという状況です。

○記者(毎日新聞社)  内訳を後で出していただけませんか。

○地域振興部長  はい。

○記者(毎日新聞社)  あと、支援期間なんですが、先ほど発生から2カ月を想定しているということで、大体5月の連休後ぐらいまでと考えてよろしいんでしょうか。

○知事  災害救助法の適用が、今のところ、災害発生から2カ月となっております。そうなると、5月11日が一応災害救助法の期限になるんですが、これがどうなるのかですね。再度延長されるのかどうか、そこは国の方の今後の検討を待たないといけないと思います。こうした期限を待たれる方もおありだろうと思いますが、片や、具体的に仕事をしたいとか、あるいは個別の住宅に移りたいとか、いろんなご要請があるんだろうと思っております。随時、そうした個々のニーズに応じて、生活の場を提供できるように、相談態勢を十分整備して当たりたいと思っております。

○記者(毎日新聞社)  申し込みなんですが、これは先着順か何かで、どこに申し込めば。

○知事  これは例えば災害救助法の適用対象となるには、やはり都道府県知事の要請が必要になってまいります。したがって、被災地の方でどんなふうにお考えになられるのか、そのご判断をお待ちする必要があると思っております。

○記者(毎日新聞社)  向こうから要請があって、初めてこちら受け入れると。個別で長崎県と交渉するというのではないんですね。

○知事  個別の対応で、行政を飛ばしてということになると、先ほど申し上げた災害救助法の適用対象から外れてくるということになります。

○記者(読売新聞社)  それで言うと、この間みたいに単独で来られたりした家族・親類ですね、ああいった方たちについて受け入れるのは、今の時点では難しいということになるんでしょうか。

○知事  そういったご希望がおありかどうかですね。先ほど申し上げたような、被災されて家屋もないような状況でお見えになっておられるということであれば、そうした方々についても、各行政機関が受け入れについて要請をされるということになれば、当然、受け入れることは可能だろうと思います。

○記者(読売新聞社)  それと宿泊施設なんですけど、ハウステンボスさんとか、長崎のホテル・旅館の部分なんですけれども、合計301世帯というのは、現地の復興状況というのは、つまり2カ月でもとに戻るような状況では今の時点だと思えないんですけど、仮に戻れない場合に、301世帯丸々残るといったときに、今、公営住宅の分で301世帯の空きがあって、そのあたりと調整しての数になるんですか。

○知事  当然、仮設住宅等は整備が進んでいくと思います。ただ、生活の根拠地になっていけるかどうかという問題もありますので、例えば長崎で残って仕事をしたいということであれば、当然ながら居住環境、仕事の面を含めてできるだけのお世話をさせていただいて、こちらでまた生活再建を目指していかれる方には十分支援させていただく必要があると思います。

○記者(KTN)  実際に被災者の方は、知事の要請が必要ということなんですけれども、流れをもう一度確認したいんですけれども、どこに申し出て、要請を受けて、こちらとしてはどのように割り振りというか、どちらの方に、あちらの避難所を一個持ってくるのであれば、どのように割り振っていくのか教えていただけますか。

○知事  ここでは、これだけの受け入れ態勢を整備しました。そしてまた、お迎えに行って、また、お帰りになるときもきちんと移動手段も当方で確保しますと。この周辺にはどんな医療機関、どんな教育施設、福祉施設があって、どういった環境の中で生活をしていただけるという情報を、まず、被災地の行政機関に届けます。そうすると、それぞれの避難場所で避難生活を送っておられる方々がいらっしゃるわけで、岩手県知事さんは個別に意向調査を始めているというお話でありますので、そうした個々の方々に対して長崎県に受け入れてほしいというご要請がある。あるいは、避難所単位で皆さん一緒にお動きになられるかということで合意が得られれば、その単位で要請をいただいて、うちの方で受け入れていくということになると思います。

○記者(KTN)  割り振りは、それぞれの市町あると思うんですけれども、ハウステンボスも含めてどのように割り振っていくんですか。

○知事  それは各県知事さんから、どういった単位で、どのような要請があるかということによるんだろうと思います。例えばハウステンボスさんは190世帯分を準備しておられます。相当規模のまとまった受け入れも可能になってきますし、あるいは、個別には10世帯未満の受け入れ施設もありますので、それぞれの状況に応じて判断、調整をしないといけないと思います。

○記者(KTN)  実際にもう要請というか、ある程度の規模で要請を受けていらっしゃるんですか。

○知事  いいえ、まだありません。岩手県で避難生活を送っておられる方の意向調査を進めているというお話はお聞きしましたが、そのほかの県の方では、冒頭申し上げたように、福島県では、一応、今は落ち着いていると。ただ、これからまた、どう事態が動くかわからない。そしてまた、宮城県も、まだそこまで整理するには至ってないというようなお話でした。全体としては、やはり家族の方の安否の確認が終わってないというようなこともあって、しばらくふるさとに残りたいとおっしゃる方々も相当数いらっしゃるようだというような状況のお話はお聞きしておりますので、こうした情報を差し上げることによって、どの程度の方々が、実際本県に来たいとおっしゃっていただけるのか、それはまだこれからの整理が必要だろうと思います。

○記者(KTN)  ちなみに、28日、1週間後くらい以降に受け入れ始めるということなんですが、どの区切りで出していくものなんですか。それとも、この期間まで受け入れ要請を受けたものを、今回はこちらに来ていただいて、それぞれの場所に行くと。何か期間を区切るものなのか、それとも人数で区切ってめどを立てていくのかというのは。

○知事  今、我々の方では、それぞれのお申し出があれば、3月28日以降は受け入れ態勢が整備できておりますので、それは具体的に移動手段等の確保調整が必要でしょうから、具体的にいつおいでいただけるかわかりませんが、これだけのパイの分についてはすぐにでもご要請があれば提供できると、提供したいと思っております。そのほかに、またご要請があれば、先ほど申し上げたように、2次、3次を含めて、もっと広範な範囲でこうした受け入れ態勢を整備していきたいと思います。

○記者(KTN)  時期の問題ですけれども、澤田さんにお聞きしたいんですが、デンハーグの今の調整の進捗状況はいかがですか。

○澤田社長  泊まったり、ふろを使ったりするのは、もう極端な言い方、明日からでもできます。
 我々としては、できる限り早く受け入れて、とりあえずここ1週間だろうが1カ月だろうがお泊まりいただいて、県の方にもいろいろ住宅がありますので、ご希望の方はどんどんそっちに行っていただく。もちろん仮設住宅が地元でできたら、それはいつでも臨機応変に帰っていただくということで、ハウステンボスは臨機応変に使っていただければいいかなと思います。
 デンハーグは、我々今使っておりませんので、これを有効に使っていただくことが非常にいいかなと。極端な言い方、小さなファミリーから大きなご家族までできるということで、それで足らなければ我々はまだまだ施設を持っていますから、我々としてはできる限り、今一番大切なことは、本当に困っておられる方がたくさんおられると思うんですね。そういうお金の問題というんじゃなしに、とりあえず少しでも早く、安心して、少しの期間ですけど、ご提供できればいいかなと。もちろん長くなる場合は、県とか市にお話しまして、そちらの住宅に徐々に移っていただくということもいいんじゃないかと僕は思っています。
 だから、今言っているのは、この190か200世帯ですけど、我々としては、もう少し多くなればなったで、できる限り、先ほども申し上げたとおり受け入れていきたいと思っています。それが1週間なのか、1カ月なのか、2カ月なのか、いろんな希望は多分、来られてから出ると思いますから、その都度、県と市と相談しながら、では、住宅の方に移っていただこうという形を今、考えております。

○記者(KTN)  では、一次的にハウステンボスの方で受け入れて、それぞれの希望に合わせて柔軟に対応していくと。

○澤田社長  そうですね。やっぱり1カ月、2カ月は住めても、本来の住宅じゃないですので、やっぱり住宅に徐々に移っていただく。こちらで将来仕事をされたり、住まわれる方は県の住宅とかに移っていただくのが僕はいいと思います。
 そのうち1カ月ぐらいたてば、東北の方の仮設住宅が続々と完成してきますので、戻られる方も結構おられるんじゃないかと僕は思っています。臨機応変にやればいいかなと思っています。
 ただ、今非常に困っておられますから、希望の方がどれだけおられるかというのはまだ未知数ですね。できる限り、その体制をつくることが大切かなと僕は思っています。

○記者(KTN)  ちなみに、デンハーグだと、園内にありますよね。

○澤田社長  デンハーグは、フリーゾーンなんです、今。だから自由なんです。

○記者(KTN)   ほかのゾーンとかを開放するとか、そういった考えはありますか。

○澤田社長  たくさんの方が希望されて、困っておられる方がたくさんおられるんでしたら、ほかのホテルも開放していこうと僕は思っています。許す限りですね。

○記者(西日本新聞社)  澤田社長と村木会長にお伺いしたいんですけれども、今回はこういうふうに受け入れられるということですけど、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、今、観光客がどっと来ている状況だと、なかなか受け入れも難しかったと思うんですけど、その背景に、震災でかなり観光客が激減しているという状況があるというふうなイメージがあるんですが、その辺はいかがですか。

○澤田社長  確かに今、特に海外からの観光客は、ここ数日前からほとんどゼロに近づいています。ただ、今回の問題は、そういう問題じゃなしに、とりあえず困っておられる方をお助けするということが僕は一番じゃないかと。それとともに、デンハーグは我々使っていないわけですから、使っていない施設を有効利用していただくということは、非常に僕はいいんじゃないかと思っています。
 実際に30、40%と今、成績は下がっています。その問題とこの問題は全然違う問題で、困っておられる方を一刻も早く、少しでもお手伝いできればいいかなというのが本当の気持ちです。

○広報広聴課長  詳しい説明につきましては、事務局の方でこれから説明させていただきますので。

○記者(読売新聞社)  先ほど、第2次、第3次という話も出ましたけれども、ホテル・旅館とか、ハウステンボスさんにしろ1回受け入れると、2カ月で支援期間を過ぎたからといって、長崎まで来て、また帰ることも難しいと思うんですけど、このホテル・旅館なりにこれから滞在される被災者の方たちが、その2カ月、支援期間を過ぎた後に、県内公営住宅などをあっせんするというふうに書いてあるんですけど、これは今301世帯分、305あって、4世帯埋まったんですか、という状況だと思うんですけど、これからさらに公営住宅の確保が拡充できるという見通しはあるんでしょうか。

○知事  公営住宅に限らないと思います。民間の賃貸住宅も4,000戸以上あいているという状況でありますので、そうした部分の活用も当然ながら可能でありますので、そういった形でそれぞれの家庭に応じた生活再建に向けた取り組みの支援、ここに記載しておりますように、経済的に非常に困難な状況であれば生活保護でありますとか、そういった制度の活用もできるわけでありますので、しっかりした相談態勢を構築していけば、それぞれ生活の方針を定めて今後の設計ができるのではないかと思います。

○記者(読売新聞社)  それと一時貸付金のところですけれども、これは金融機関の協力を得て新たに創設するものなのか、それとも県単独のものなのか、どちらでしょうか。

○知事  制度の詳細な設計は済ませておりませんが、制度としては県の単独で個々に検討しております。

○記者(読売新聞社)  県の単独ということになると、先ほどの2億円とはまた別の費用になってくるということですか。

○知事  これ、2億円には入っていますか。

○福祉保健課長  中に入っております。

○記者(読売新聞社)  中に入っている。1億5,000万円が移動手段で・・・。

○地域振興部長  要は、返済もございますので、それが財源となっていますから、一般財源としては要らないという意味です。

○記者(長崎新聞社)  知事にお伺いしますけれども、そうすると、被災者の方は何も持ってこない、着の身着のままで来て、大体もうこれで何も必要なく、暮らせるものは大体そろっていると考えてよろしいんですか。

○知事  はい。当面の生活は確保できるものと思っております。生活雑貨等含めて支援態勢を構築していきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  では、貸付金を使わなくても、そういった衣類とか、子どもの遊び道具とか、そういうものも極力支援していくということですか。

○知事  そうですね。

○記者(長崎新聞社)  もうお金は要らないということですね。

○知事  はい。基本的には、おいでになられる方々の経済的な負担はなくて済むような受け入れ態勢を整備したいと思います。

○広報広聴課長  以上で、記者会見を終わらせていただきます。あと細かい説明につきましては事務局の方でご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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